諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（行情）諮問第１０８６号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行情）答申第８７８号）
事件名：令和３年度に特定空港出張所が受けた健康安全管理状況監査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年度に特定空港出張所が受けた健康安全管理状況監査に関する文書」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年７月３１日付け阪空総第１６９号及び阪空人第３５５号により大阪航空局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
処分庁が掲げる「２不開示とした部分とその理由」は合理的な主張ではない。行政処分を取り消し、処分庁が不開示とする部分を全て開示するとの裁決を求める。
とりわけ、「安全方針」は別添のとおり、処分庁のフロアのエレベーター前という来庁者が自由に立ち入ることができる区域に現在の職の者の顔写真及び自署を付した資料を掲示している。行政処分で掲げるおそれが具現化している可能性があるか、そのおそれの蓋然性がそれほどまでに高くはないと処分庁が判断している証左である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年５月５日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し行われたものである。
処分庁は、法１１条の規定に基づき、令和５年７月７日までに可能な部分について開示決定等をし、残りの文書については同月３１日までに開示決定等する旨、審査請求人に対し通知した（同年６月６日付け阪空総第７９号及び阪空人第２１２号）。
処分庁は、本件対象文書を特定し開示する一方、法５条１号及び４号に該当する部分について不開示とする一部開示決定（原処分）をした。審査請求人は、令和５年８月１５日付けで、諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めたものである。
これに対し、処分庁は、原処分により、本件対象文書のうち、法５条１号、４号に該当する部分を不開示とする一部開示決定を行った。審査請求人は、不開示とした部分の開示を求めているので、以下、原処分において法５条１号、４号に該当するとして不開示とした不開示情報該当性について検討する。
（２）不開示情報該当性について
ア 健康安全管理状況監査調査票
健康診断実施状況について、当該官署に非常勤職員は１人しかおらず個人が特定されるため、非常勤職員の受診実人員及び要精密検査人員、精密検査受診人員、指導区分は法５条１号に規定する個人に関する情報であって、これを公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、同号ただし書きイ、ロ又はハのいずれにも該当しないものであることから当該情報を不開示とした。消火設備配置図、並びに火気責任者指定区分に記載された階、部屋名、照明消灯確認者、火気責任者、ドア（シャッター）施錠確認者及び窓施錠確認者については、法５条４号に規定する情報であって、これを公にすることにより、航空保安施設として重要な事務所内部の配置が明らかになり、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものであることから当該情報を不開示とした。
イ 当日準備資料
安全方針に記載された顔写真、自署については、改めて検討した結果開示することとする。
（３）結論
以上のとおり、原処分において不開示とした部分のうち、上記（２）イについては開示することとし、それ以外の部分について不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和６年１２月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年１月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、安全方針に記載された顔写真及び自署については新たに開示すべきであるが、その余の不開示部分（以下「不開示維持部分」という。）については、原処分を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、令和３年度に人事院近畿事務局が実施した健康安全管理状況監査に際し、大阪航空局特定空港出張所で作成又は取得した文書である。
イ 不開示維持部分のうち、「令和２年度の健康診断実施状況」において不開示とされた部分（以下「不開示維持部分１」という。）は、非常勤職員の健康診断、要精密検査の受診状況等が分かる情報である。特定の職員に係る当該情報は、職員の健康に直接関わる、機微にわたる私的で秘匿性の高い情報であり、また、特定空港出張所に所属する非常勤職員は１人であるため、これを公にすると、同僚・知人等の関係者に特定の職員の受診状況等が明らかとなり、特定の職員の権利利益が害されるおそれがあるため、法５条１号に該当し不開示とした。また、不開示維持部分１は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではないため、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハにも該当しない。
ウ 不開示維持部分のうち、「消火設備配置図」並びに「別表－１（照明等確認者及び火気責任者）」において不開示とされた部分（以下「不開示維持部分２」という。）は、事務所内部における航空保安施設の配置に関する重要な情報である。「別表－１（照明等確認者及び火気責任者）」では、当該航空保安施設に係る部屋名欄の部分を不開示とし、また、当該航空保安施設では複数の特定職種が業務を行っており、それが分かると当該航空保安施設の配置が推測されるおそれがあるため、照明消灯確認者欄、火気責任者欄、ドア（シャッター）施錠確認者欄及び窓施錠確認者欄の一部を不開示としている。不開示維持部分２は、これを公にすると、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報であり、法５条４号に該当すると考える。
（２）以下、検討する。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ、その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。
イ 不開示維持部分１について
当該部分を開示することにより生じる「おそれ」に関する諮問庁の上記（１）イの説明は否定し難いことから、当該部分は、法５条１号本文後段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性を検討すると、当該部分に記載されている情報について、同号ただし書イないしハに該当しないとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められ、不開示とすることは妥当である。
ウ 不開示維持部分２について
当該部分を開示することにより生じる「おそれ」に関する諮問庁の上記（１）ウの説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示とすることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び４号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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