諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年２月１日（令和６年（行情）諮問第１２１号）及び同月２７日（同第１８３号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行情）答申第８７９号及び同第８８２号）
事件名：特定時期に特定職にあった職員に係る特定期間の出勤簿等の一部開示決定に関する件
特定時期に特定職にあった職員に係る特定期間の超過勤務命令簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書５（以下、文書１ないし文書４を「本件対象文書１」、文書５を「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年２月８日付け○管発第２４４号及び同年５月１５日付け同第８３１号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。（１）原処分１（令和６年（行情）諮問第１２１号）
当該処分は、以下の点において違法又は不当である。
ア 超過勤務命令簿の「命令時間」、「実績時間」、「従事事務の内容」は不開示情報に該当しない。
イ 超過勤務命令簿の全ての月の日付１～３１の全部において超過勤務命令があったことはあり得ず、それがなかった箇所について不開示となってなっているが（原文ママ）、これらは不開示情報に該当しない（現に、当該処分において不開示情報とされていない。）。
ウ 出勤簿の週休日の欄が不開示となっているが、これらは不開示情報に該当しない（現に、週休日の欄については当該処分において不開示情報とされていない。）。
エ 出勤簿の年次休暇等に該当する日の欄が不開示となっているが、これらは不開示情報に該当しない（現に、年次休暇等に該当する日の欄については当該処分において不開示情報とされていない。）。（２）原処分２（令和６年（行情）諮問第１８３号）
当該処分は、以下の点において違法又は不当である。
超過勤務命令簿の「特定職員の氏名」及び「従事者印」以外は不開示情報に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和６年（行情）諮問第１２１号）
（１）令和６年（行情）諮問第１２１号の理由となる審査請求は、審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し、令和４年１２月２日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書１の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書１についてその一部を不開示とする決定（原処分１）に対するもの（原文ママ）であり、審査請求人は、要するに、原処分１において不開示とした部分のうち一部（下記「本件不開示部分１の１」及び「本件不開示部分１の２」。以下、併せて「本件不開示部分１」という。）について不服があり、原処分１の取消しを求めているものと解されることから、以下、本件不開示部分１の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件不開示部分１の不開示情報該当性について
ア 事案の経緯
（ア）本件開示請求１は、特定年月日に特定役職に就いていた職員（以下「特定職員」という。）に係る特定年度Ａ及び特定年度Ｂの超過勤務命令簿（文書１及び文書３）及び出勤簿（文書２及び文書４）の開示を求めるものであるところ、これらの文書には、特定職員の氏名が記載されているほか、様式部分を除き、全体として法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（イ）処分庁に確認したところによれば、審査請求人は、本件開示請求１以外にも、特定職員に係る休暇簿、電子メール、人事評価、職員面接記録、身上調書などの行政文書の開示請求を多数行っており、特定職員を標的として、特定職員の職務遂行に係る情報のみならず、特定職員の個人に関する情報を収集することに強い意欲を持っていることがうかがわれる。
イ 特定職員の氏名について
（ア）本件対象文書１には特定職員の氏名が記載されているところ、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「申合せ」という。）によれば、公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされており、申合せにいう特段の支障が生ずるおそれがある場合とは、氏名を公にすることにより、法５条２号ないし６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合とされている。（イ）上記ア（イ）に記載した経緯を踏まえると、特定職員の氏名を開示した場合、審査請求人が当該職員の氏名を用いて誹謗、中傷又は攻撃するなどのおそれがあり、特定職員の権利利益が害されることとなるから、申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがあるものと認められ、法５条１号に該当する。また、特定職員の氏名を開示した場合、今後、審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、処分庁の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号柱書きにも該当する。このことは、本件対象文書１が作成された時点の直近に発刊されている国立印刷局編「職員録」に特定役職に就いている職員の氏名が掲載されている場合でも同様である。
（ウ）したがって、特定職員の氏名を法５条１号に該当するとして不開示としたことは、適用条文に同条６号柱書きを挙げなかった不備はあるものの、結論において妥当である。
ウ 文書１及び文書３について
（ア）文書１及び文書３は、特定職員に係る特定年度Ａ及び特定年度Ｂの超過勤務命令簿であり、特定職員の所属、氏名及び従事者印並びに命令権者印、監督者印、勤務時間管理者印、命令時間、実績時間及び従事事務の内容が記録された部分が不開示とされているところ、審査請求人は、これらのうち命令時間、実績時間及び従事事務の内容並びに超過勤務がない日の空欄部分の不開示部分（以下「本件不開示部分１の１」という。）について不服があるものと解される。（イ）命令時間、実績時間及び従事事務の内容は、公務員としての職務の遂行に係る情報ではあるものの、当該不開示部分を開示することとなれば、審査請求人が特定職員の勤務状況を把握した結果、上記ア（イ）に記載した経緯を踏まえると、特定職員の退庁時に待ち伏せをすることなどに使用されるおそれがあり、特定職員の権利利益が害されるおそれが相当程度あるため、当該情報は法５条１号ハに該当するとは認められず、このほか同号イ及びロに該当する事情も認められない。
（ウ）また、超過勤務がない日の空欄部分について、当該不開示部分を開示することとなれば、少なくとも「特定職員が超過勤務をしていない」ということが明らかとなり、審査請求人が特定職員の勤務状況を把握した結果、上記（イ）と同様に、特定職員の権利利益が害されるおそれが相当程度あるため、当該情報は法５条１号ハに該当するとは認められず、このほか同号イ及びロに該当する事情も認められない。
（エ）また、本件不開示部分１の１を公にすることにより、勤務状況を把握された職員が審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号柱書きにも該当することから、不開示とすべきである。
（オ）したがって、文書１及び文書３の不開示部分のうち、本件不開示部分１の１を法５条１号に該当するとして不開示としたことは、適用条文に同条６号柱書きを挙げなかった不備はあるものの、結論において妥当である。
エ 文書２及び文書４について
（ア）文書２及び文書４は、特定職員に係る特定年度Ａ及び特定年度Ｂの出勤簿であり、特定職員の氏名以外には、年当初における年次休暇日数、出勤に係る事項、集計欄及び異動に関する事項が記録された部分が不開示とされているところ、審査請求人は、これらのうち出勤に係る事項の不開示部分（この部分の諮問庁の説明は、審査請求書の内容に照らして、「「週休日」及び「年次休暇等に該当する日」の欄」の不開示部分を指すと解し、以下、これを「本件不開示部分１の２」という。）について不服があるものと解される。（イ）処分庁では、職員の職務内容や私生活の状況等に合わせ、特定の日付や特定の曜日にテレワーク（在宅勤務）を実施している職員がいるところ、本件不開示部分１の２を開示することとなれば、特定職員が登庁する日の推測が容易となり、上記ア（イ）に記載した経緯を踏まえると、特定職員の退庁時に待ち伏せをすることなどに使用されるおそれがあり、特定職員の権利利益が害されるおそれが相当程度あると認められることから、当該不開示部分は法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
（ウ）また、当該不開示部分は、特定職員の休暇等の取得状況が分かることから、全体が一体として、特定職員の私生活の内容に関する情報であり、これらの情報は、特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず、同号ハに該当しないと認められる。また、同号イ及びロに該当する事情も認められない。さらに、法６条２項に基づく部分開示を行うこともできない。
（エ）また、本件不開示部分１の２を公にすることにより、勤務状況を把握された職員が審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号柱書きにも該当することから、不開示とすべきである。
（オ）したがって、文書２及び文書４の不開示部分のうち、本件不開示部分１の２を法５条１号に該当するとして不開示としたことは、適用条文に同条６号柱書きを挙げなかった不備はあるものの、結論において妥当である。
（３）原処分１の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分１について、当該部分に記載された情報は、法５条１号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当すると認められることから、当該部分を不開示とした決定は、適用条文に同条６号柱書きを挙げなかった不備はあるものの、結論において妥当である。
２ 原処分２（令和６年（行情）諮問第１８３号）
（１）令和６年（行情）諮問第１８３号の理由となる審査請求は、審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年４月１８日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書２の開示請求（以下「本件開示請求２」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書２についてその一部を不開示とする決定（原処分２）に対するもの（原文ママ）であり、審査請求人は、要するに、原処分２において不開示とした部分のうち一部（「特定職員の氏名」及び「従事者印」以外の部分。以下「本件不開示部分２」といい、「本件不開示部分１」と併せて「本件不開示部分」という。）について不服があり、原処分２の取消しを求めているものと解されることから、以下、本件不開示部分２の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件不開示部分２の不開示情報該当性について
ア 事案の経緯
（ア）本件開示請求２は、特定年月日に特定役職に就いていた職員（特定職員）に係る特定年度Ｃの超過勤務命令簿（文書５）の開示を求めるものであるところ、当該文書には、特定職員の氏名が記載されているほか、様式部分を除き、全体として法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（イ）処分庁に確認したところによれば、審査請求人は、本件開示請求２以外にも、特定職員に係る出勤簿、休暇簿、電子メール、人事評価、職員面接記録、身上調書などの行政文書の開示請求を多数行っており、特定職員を標的として、特定職員の職務遂行に係る情報のみならず、特定職員の個人に関する情報を収集することに強い意欲を持っていることがうかがわれる。
イ 特定職員の氏名について
上記１（２）イ（ア）ないし（ウ）と同旨（ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と改める。）。
ウ 特定職員の氏名以外の不開示部分ついて（原文ママ）
（ア）本件対象文書２は、特定職員に係る特定年度Ｃの超過勤務命令簿であり、特定職員の所属、氏名及び従事者印並びに命令権者印、監督者印、勤務時間管理者印、命令時間、実績時間及び従事事務の内容が記録された部分が不開示とされているところ、審査請求人は、これらのうち、特定職員の氏名及び従事者印以外の部分（本件不開示部分２）について、つまり、特定職員の所属並びに命令権者印、監督者印、勤務時間管理者印、命令時間、実績時間、従事事務の内容及び超過勤務がない日の空欄部分の不開示部分について不服があるものと解される。
（イ）特定職員の所属並びに命令権者印、監督者印、勤務時間管理者印、命令時間、実績時間及び従事事務の内容は、公務員としての職務の遂行に係る情報ではあるものの、審査請求人が特定職員の勤務状況を把握した結果、上記ア（イ）に記載した経緯を踏まえると、特定職員の退庁時に待ち伏せをすることなどに使用されるおそれがあり、特定職員の権利利益が害されるおそれが相当程度あるため、当該情報は法５条１号ハに該当するとは認められず、このほか同号イ及びロに該当する事情も認められない。
（ウ）上記１（２）ウ（ウ）と同旨。
（エ）上記１（２）ウ（エ）と同旨（ただし、「本件不開示部分１の１」とあるのを「本件不開示部分２」と改める。）。
（オ）したがって、文書５の不開示部分のうち、本件不開示部分２を法５条１号に該当するとして不開示としたことは、適用条文に同条６号柱書きを挙げなかった不備はあるものの、結論において妥当である。
（３）原処分２の妥当性について
上記１（３）と同旨（ただし、「本件不開示部分１」とあるのを「本件不開示部分２」と改める。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年２月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１２１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１６日審議（同上）
④ 同月２７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１８
３号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年３月１１日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（行情）諮問第１２１号）
⑦ 同月１５日審議（令和６年（行情）諮問第１８３号）
⑧ 同年４月１５日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑨ 同年１１月２２日本件対象文書の見分及び審議（令和６年（行情）諮問第１２１号及び同第１８３号）
⑩ 令和７年１月３１日令和６年（行情）諮問第１２１号及び同第１８３号の併合並びに審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしている（ただし、上記第３記載のとおり、不開示部分の不開示事由を法５条１号及び６号柱書きに変更した。）ことから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１、文書３及び文書５について
ア 標記文書は、特定年月日に特定役職に就いていた職員（特定職員）に係る特定年度Ａないし特定年度Ｃの超過勤務命令簿であり、①「年月」欄、②「所属」欄、③「氏名」欄、④「日付」欄、⑤「命令権者印」欄、⑥「監督者印」欄、⑦「勤務時間管理者印」欄、⑧「命令時間」欄、⑨「実績時間」欄（その中に、「休日勤務」欄、「超過勤務（時間）」欄及び「宿日直」欄が設けられている。）、⑩「従事事務の内容」欄、⑪「従事者印」欄及び⑫「計」（実績時間の合計）欄の各項目から構成されていると認められる。
イ 処分庁は、上記①欄ないし⑫欄のうち、②欄、③欄及び⑤欄ないし⑫欄の記載事項の全部を不開示としたところ、そのうち、審査請求人が開示を求めている部分は、文書１及び文書３については、⑧欄ないし⑩欄の記載事項の全部並びに超過勤務がない日の⑤欄ないし⑦欄及び⑪欄の空欄部分（本件不開示部分１の１）、文書５については、②欄、⑤欄ないし⑩欄及び⑫欄の記載事項の全部（本件不開示部分２）であると解される。
ウ 審査請求人が開示を求める上記不開示部分には、命令権者、監督者、勤務時間管理者及び特定職員の印影、特定職員の所属、超過勤務の命令時間、超過勤務の実績時間、超過勤務の累計時間並びに従事事務の内容の記載と空欄部分が存する。
エ 当該不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）上記第３の１（２）ア（イ）及び同２（２）ア（イ）において主張したとおり、審査請求人は、本件各開示請求以外にも、特定職員に係る行政文書の開示請求を多数行っており、当該開示請求に係る審査請求について、貴審査会に多数諮問を行っているところである。（イ）当該不開示部分については、これらを公にすると、本件においては、審査請求人が特定職員の勤務状況を把握し、特定職員の退庁時に待ち伏せをすることなどを可能にするおそれがあり、特定職員の権利利益が害されるおそれが相当程度あるほか、勤務状況を把握された職員が審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、特定矯正管区の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
オ 別表に掲げる部分を除く部分について
（ア）これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、審査請求人に特定職員の勤務状況が把握されることとなり、当該勤務状況を把握された特定職員が審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、特定矯正管区の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（２）ウ（エ）、同２（２）ウ（エ）及び上記エ（イ）の諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情は認められない。（イ）そうすると、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
カ 別表に掲げる部分（文書５の②欄の不開示部分）について（ア）標記不開示部分は、特定職員の氏名が記載されている超過勤務命令簿の当該特定職員の所属が記載されている部分であるから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当する。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに、当審査会事務局職員をして本件対象文書が作成された当時の特定年版の職員録を確認させたところ、当該不開示部分に記載された内容が掲載されていると認められる。
そうすると、当該不開示部分の内容は、法５条１号ただし書イに該当するので、同号に該当しない。
この点に関し、諮問庁は、上記第３の２（２）イ（イ）の説明によれば、当該不開示部分は、申合せの例外に該当するから、職員録に掲載されている事項であっても法５条１号ただし書イに該当しない旨を主張するように解されるが、申合せは、申合せ以外の理由によって同号ただし書イに該当する場合を同号に該当しないこととする趣旨のものではないので、採用できない。
（イ）また、既に職員録において掲載されている内容である以上、当該不開示部分を公にしても、諮問庁が上記第３で主張するような処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生ずるとはいえないので、当該不開示部分は、法５条６号柱書きにも該当しない。（ウ）よって、当該不開示部分は、開示すべきである。
（２）文書２及び文書４について
ア 標記文書は、特定職員に係る特定年度Ａ及び特定年度Ｂの出勤簿であり、①「年」欄、②「氏名」欄、③「年当初における年次休暇」欄、④「出欠」欄（月日ごとの職員が定時までに出勤したことを証する等のための欄。「記載」欄を含む。）、⑤「集計」欄（「年次休暇」、「病気休暇」、「特別休暇」、「介護休暇」、「育児休暇」、「欠勤」及び「その他」ごとの各月の使用日数等についての集計欄）、⑥「備考」欄、⑦「異動」欄（人事異動の内容）の各項目並びに「記入上の記号」欄（凡例記載部分）から構成されていると認められる。処分庁は、上記①欄ないし⑦欄のうち、②欄ないし⑤欄の記載事項の全部及び⑦欄の記載事項の一部を不開示としたところ、審査請求人が開示を求めているのは、④欄の記載事項のうち、「年次休暇等に該当する日」及び「週休日」の不開示部分（本件不開示部分１の２）であると解される。
イ 「年次休暇等に該当する日」の不開示部分
（ア）文書２及び文書４には、特定職員の氏名が記載されていることから、標記不開示部分は、全体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に、法５条１号ただし書該当性について検討するに、当該不開示部分は、特定職員の私生活の内容に関する情報である年次休暇等（時間単位休暇を含む。）に関する事項が記載されている部分であり、当該情報は、当該特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず、同号ただし書ハに該当しないと認められる。
また、当該不開示部分に記載されている情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（ウ）さらに、法６条２項の部分開示の可否について検討すると、当該不開示部分には、職員の私生活の内容に関する情報である休暇の取得状況等が記載されていることから、これを公にすると、同僚・知人などの関係者において、当該特定職員を特定する手掛かりとなり得るものであり、かつ、これらの情報は、一般的に他人に知られたくない情報であると考えられることから、当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず、同項による部分開示はできない。（エ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 「週休日」の不開示部分
（ア）標記不開示部分には、特定職員が週休日において出勤したか否かの情報が記載されていると認められる。
（イ）当該不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁の補足説明の内容は、上記（１）エの諮問庁の説明と同様であった。
（ウ）これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、審査請求人に特定職員の勤務状況が把握されることとなり、当該勤務状況を把握された特定職員が審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、特定矯正管区の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（２）エ（エ）及び上記（イ）の諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情は認められない。
（エ）そうすると、当該不開示部分は、上記（１）オと同様の理由により、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）本件における審査請求人の主張の中には、第２の２（１）及び（２）記載の開示を求める部分（本件不開示部分）以外の不開示部分の開示も求めていると解される点があるが、審査請求書に記載された審査請求の範囲は本件不開示部分に限られるので、それについては判断しない。（２）審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同号及び同条６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表に掲げる部分は、同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
１ 原処分１（令和６年（行情）諮問第１２１号）
（１）文書１特定年度Ａ「超過勤務命令簿」（特定矯正管区）（２）文書２特定年度Ａ「出勤簿」（特定矯正管区）
（３）文書３特定年度Ｂ「超過勤務命令簿」（特定矯正管区）（４）文書４特定年度Ｂ「出勤簿」（特定矯正管区）
２ 原処分２（令和６年（行情）諮問第１８３号）
文書５特定年度Ｃ「超過勤務命令簿」（特定矯正管区）（４月のものに限る。）
別表開示すべき部分
文書該当箇所開示すべき部分
５ 「所属」欄不開示部分の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。