諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月１４日（令和６年（行情）諮問第２６０号及び同第２６１号）
答申日：令和６年５月２４日（令和６年度（行情）答申第８８号及び同第８９号）
事件名：記者クラブ勉強会資料等の開示決定に関する件（文書の特定）記者クラブ勉強会資料等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１１月２９日付け防官文第１７１３６号及び平成３０年２月２０日付け同第２０８９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料の内容は省略する。）。（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁）（別紙１（略））である。
（イ）そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）（準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁）（別紙１（略））である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（エ）そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定・明示を求めるものである。
イないしオ上記（１）イないしオと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成２９年１１月２９日付け防官文第１７１３６号及び平成３０年２月２０日付け同第２０８９号により，法９条１項に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定を求めるが，本件対象文書の一部の電磁的記録は，ＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録も特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「他に文書がないか確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年３月１４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２６０号及び同第２６１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月２０日令和６年（行情）諮問第２６０号及び同第２６１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部開示する決定（原処分）を行った。これに対して審査請求人は，文書の追加特定等を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 記者クラブ勉強会は，記者クラブからの特定のテーマについての説明依頼に応じて開催するものであり，定期的に開催するものではない。記者クラブ勉強会を主催するのは広報課であり，開催依頼を受けた同課が，記者クラブが説明を求めるテーマについて，それを担当する部署に対して開催依頼があった旨伝達し，日程調整をした上で開催日を決定する。
イ 記者クラブ勉強会で使用する資料は，同勉強会のテーマを担当する部署が防衛白書及び報道資料などホームページ等で公表している既存の各種資料からテーマに即した資料を抽出して作成し，必要な手続（課内決裁）を経て広報課へ交付される。
なお，担当部署から交付された記者クラブ勉強会資料は，広報課において行政文書として保管している。
ウ 平成２８年４月から平成２９年１２月までの間（以下「対象期間」という。）に開催された記者クラブ勉強会は，平成２８年１０月及び平成２９年１０月の２回のみであり，その他には開催されていないため，対象期間に開催された当該勉強会において使用した資料を本件対象文書として特定した。
エ 本件開示請求及び本件審査請求を受け，関係部署において，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）そこで検討すると，対象期間に記者クラブ勉強会が開催されたのは平成２８年１０月及び平成２９年１０月の２回のみであり，当該勉強会において使用した資料を本件対象文書として特定したとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。また，文書の探索範囲等についても不十分とはいえない。（３）以上のことから，防衛省において，本件対象文書の外に，開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，いずれも妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）「記者クラブ勉強会資料等」に該当する全文書（対象期間：２０１７年１～１０月末日）
（２）「記者クラブ勉強会資料等」に該当する全文書（対象期間：２０１６年４月１日～２０１７年１２月末日）
２ 本件対象文書
（１）ＵＮＭＩＳＳにおける自衛隊の活動について統合幕僚監部参事官付平成２８年１０月
（２）２９１００４防衛記者会勉強会（平和安全法制）
（３）２９１００４防衛記者会勉強会（自衛隊の弾道ミサイル防衛の現状と将来）
（４）２９１００４防衛記者会勉強会（ＢＭＤ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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