諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年２月１日（令和６年（行情）諮問第１２２号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行情）答申第８８０号）
事件名：特定時期に特定職にあった職員に係る特定期間の休暇簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定について、諮問庁が、別紙の３に掲げる文書３（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年３月１６日付け○管発第５１２号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。当該処分は、以下の点において違法又は不当である。
（１）休暇簿の「承認の可否」、「決裁に関する情報」は不開示情報に該当しない。
（２）休暇簿（病気休暇用）が開示されていない（不開示決定もされていない。）が、不開示情報に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年２月６日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書１を特定し、その上で本件対象文書１についてその一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、要するに、本件対象文書１の特定及び原処分において不開示とした部分のうち一部（この部分の諮問庁の説明は、審査請求書の内容に照らして、「承認の可否」欄及び「決裁」欄の不開示部分を指すと解し、以下、これを「本件不開示部分」という。）について不服があり、原処分の取消しを求めているものと解されることから、以下、本件対象文書１の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）原処分に至る経緯について
ア 審査請求人は、本件開示請求書をもって、処分庁に対し、「特定年月日現在の特定矯正管区特定課特定職様に関する特定年の休暇簿及び早出遅出勤務の申請・取得に関する行政文書（その正式名称を問わない。）」を請求内容とする本件開示請求を行った。
イ 処分庁は、上記アの請求の趣旨に合致すると思われる行政文書を特定した上で、審査請求人に対し、令和５年３月２日付け求補正書により、特定した当該文書等について情報提供を行うとともに、不足する手数料を納付するよう補正を求めた。
ウ 審査請求人は、処分庁に対し、同月１４日受付回答書により、本件開示請求の対象を本件請求文書のとおり補正する旨の回答を行った。
エ 処分庁は、同月１６日付けで原処分を行い、審査請求人に通知した。（２）原処分に至る経緯は上記（１）のとおりであるところ、審査請求人は、本件対象文書１には不足があり、その特定には誤りがある旨主張しているものと解される。
（３）本件審査請求を受けて、処分庁担当者をして、審査請求人が主張する文書について改めて探索させたところ、処分庁において本件対象文書２を保有していることが認められた。
（４）本件請求の趣旨は、特定年月日に特定役職に就いていた職員（以下「特定職員」という。）に係る特定年の休暇簿の開示を求めるものであると認められ、本件対象文書２についても、本件対象文書１とともに本件請求文書に該当する行政文書であると認められる。
（５）したがって、本件対象文書２についても、改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）事案の経緯
ア 本件開示請求は、上記２（４）のとおり、特定職員に係る特定年の休暇簿の開示を求めるものであるところ、本件対象文書１には、特定職員の氏名が記載されているほか、様式部分を除き、全体として法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
イ 処分庁に確認したところによれば、審査請求人は、本件開示請求以外にも、特定職員に係る超過勤務命令簿、出勤簿、電子メール、人事評価、職員面接記録、身上調書などの行政文書の開示請求を多数行っており、特定職員を標的として、特定職員の職務遂行に係る情報のみならず、特定職員の個人に関する情報を収集することに強い意欲を持っていることがうかがわれる。
（２）特定職員の氏名について
ア 本件対象文書１には特定職員の氏名が記載されているところ、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「申合せ」という。）によれば、公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされており、申合せにいう特段の支障が生ずるおそれがある場合とは、氏名を公にすることにより、法５条２号ないし６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合とされている。
イ 上記（１）イに記載した経緯を踏まえると、特定職員の氏名を開示した場合、審査請求人が当該職員の氏名を用いて誹謗、中傷又は攻撃するなどのおそれがあり、特定職員の権利利益が害されることとなるから、申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがあるものと認められ、法５条１号に該当する。また、特定職員の氏名を開示した場合、今後、審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、処分庁の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号柱書きにも該当する。このことは、本件対象文書１が作成された時点の直近に発刊されている国立印刷局編「職員録」に特定役職に就いている職員の氏名が掲載されている場合でも同様である。
ウ したがって、特定職員の氏名を法５条１号に該当するとして不開示としたことは、適用条文に同条６号柱書きを挙げなかった不備はあるものの、結論において妥当である。
（３）特定職員の氏名以外の不開示部分について
ア 本件対象文書１は、特定職員に係る特定年の休暇簿であり、特定職員の氏名以外には、年次休暇の日数に関する情報（前年からの繰越し日数及び本年分の日数を含む）、期間、残日数・時間、本人の確認、請求月日、承認の可否、決裁に関する情報、勤務時間管理員の確認、年次休暇取得方法等に関する情報及び特別休暇の取得理由が記録されているところ、審査請求人は、これらのうち、承認の可否及び決裁に関する情報の不開示部分（本件不開示部分）について不服があるものと解される。
イ 本件不開示部分を開示することとなれば、審査請求人が特定職員の勤務状況を把握した結果、上記（１）イに記載した経緯を踏まえると、特定職員の退庁時に待ち伏せをすることなどに使用されるおそれがあり、特定職員の権利利益が害されるおそれが相当程度あると認められることから、当該不開示部分は法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
ウ また、当該不開示部分は、全体が一体として、特定職員の休暇の取得状況という私生活の内容に関する情報であり、これらの情報は、特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず、同号ハに該当しないと認められる。また、同号イ及びロに該当する事情も認められない。さらに、法６条２項に基づく部分開示を行うこともできない。
エ また、本件不開示部分を公にすることにより、勤務状況を把握された職員が審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、処分長（原文ママ）の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号柱書きにも該当することから、不開示とすべきである。
オ したがって、本件不開示部分を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示としたことは、適用条文に同条６号柱書きを挙げなかった不備はあるものの、結論において妥当である。
４ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件対象文書１の特定の妥当性については、処分庁において、本件対象文書２を保有しているにもかかわらず、その特定に当たって探索を尽くさず、これを保有していないとして行われた開示決定は不当であると言わざるを得ないことから、処分庁においては、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
ただし、本件不開示部分については、当該部分に記載された情報は、法５条１号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当すると認められることから、当該部分を不開示とした決定は、適用条文に同条６号柱書きを挙げなかった不備はあるものの、結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年３月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年１月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書１の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について争うものと解されるところ、諮問庁は、新たに本件対象文書２を特定し、改めて開示決定等をすべきであるが、本件対象文書１のうち、審査請求人が開示すべきとする部分（本件不開示部分）は、不開示理由に法５条６号柱書きを追加した上で不開示とすることが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書１の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）本件請求文書は別紙の１に掲げるとおりであり、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、「休暇簿（病気休暇用）が開示されていない（不開示決定もされていない。）が、不開示情報に該当しない。」と述べ、原処分において開示された本件対象文書１以外の行政文書の開示を求めていると解される。
（２）これに対し、諮問庁は、諮問に当たり、本件対象文書２を追加特定すべきであるとしているので、当審査会において、諮問庁から提示を受けた本件対象文書２の内容を確認したところ、当該文書は、本件請求文書に該当する文書であるものと認められる。
また、当審査会事務局職員をして、処分庁が本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書を保有していないかどうか改めて確認させたのに対し、諮問庁は、特定矯正管区において改めて文書庫、事務室及び共有フォルダ等を探索させたが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書は確認されなかった旨を補足して説明するところ、その探索の範囲及び方法について特段の問題は認められず、他に、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書は確認されなかった旨の上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情もない。
そうすると、特定矯正管区においては、本件請求文書に該当する行政文書として、本件対象文書１の外に本件対象文書２を保有しているが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないから、諮問庁が、本件対象文書２を追加して特定し、改めて開示決定等をすべきであるとしていることは、妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書１は、特定年月日に特定役職に就いていた職員（特定職員）に係る特定年の休暇簿（年次休暇用及び特別休暇用）であり、①「所属」欄、②「氏名」欄、③「年次休暇の日数（前年からの繰越し日数・本年分の日数）」（文書１のみ）、④「期間」欄、⑤「残日数・時間」欄、⑥「理由」欄（文書２のみ）、⑦「本人の確認」欄、⑧「請求月日」欄（ただし、文書２においては「請求（申出）月日」欄）、⑨「承認の可否」欄、⑩「決裁」欄、⑪「勤務時間管理員の確認」欄及び⑫「備考」欄の各項目から構成されている。
処分庁は、上記①ないし⑫欄のうち、②欄、③欄及び「期間」欄に記載がある行の④欄ないし⑫欄の部分の全てを不開示としたところ、審査請求人が開示を求めているのは、⑨欄及び⑩欄の記載事項であると解される。本件対象文書１は、特定職員の氏名の記載がある休暇簿（年次休暇用及び特別休暇用）であることから、本件不開示部分は、それぞれ全体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討するに、当該不開示部分は、特定職員の私生活の内容に関する情報である休暇に関する事項が記載されている部分であり、当該情報は、当該特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず、同号ただし書ハには該当しないと認められる。また、同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
さらに、法６条２項の部分開示の可否について検討すると、当該不開示部分には、職員の私生活の内容に関する情報である休暇の取得状況等が記載されていることから、これを公にすると、同僚・知人などの関係者において、当該特定職員を特定する手掛かりとなり得るものであり、かつ、これらの情報は、一般的に他人に知られたくない情報であると考えられることから、当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず、同項による部分開示はできない。
したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）本件における審査請求人の主張の中には、第２の２（１）記載の開示を求める部分（本件不開示部分）以外の不開示部分の開示も求めていると解される点があるが、審査請求書に記載された審査請求の範囲は本件不開示部分に限られるので、それについては判断しない。
（２）審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、改めて開示決定等をすべきとしていることについては、特定矯正管区において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当であり、本件対象文書１につき、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分は、同条１号に該当すると認められることから、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定年月日現在の特定矯正管区特定課特定職様に関する特定年の休暇簿（その正式名称を問わない。）
２ 本件対象文書１
文書１特定年「休暇簿（年次休暇用）」（特定矯正管区）
文書２特定年「休暇簿（特別休暇用）」（特定矯正管区）
３ 本件対象文書２
文書３特定年「休暇簿（病気休暇用）」（特定矯正管区）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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