諮問庁：こども家庭庁長官
諮問日：令和６年２月２日（令和６年（行情）諮問第１２６号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行情）答申第８８１号）
事件名：特定期間に係る「子ども虐待による死亡事例等の検証調査票」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１０文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１０」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月２日付けこ支虐第１８３号によりこども家庭庁長官（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき、不開示部分のうち、「死亡に至った事件の発生」欄、「死亡日」欄、「重症に至った事件の発生」欄及び「重症が発覚した日」欄の各日付（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
法７条（公益上の理由による裁量的開示）を求める。理由は、児童虐待にまつわる数字、つまり、虐待件数や死亡事案等の件数が、厚生労働省および子ども家庭庁（原文ママ）が申告している件数が誤っているもしくは意図的に正しくない数字を申告していると思われるため。また、法５条１号（個人への権利利益を害す）に、そもそも当らない。理由は日付であることと自治体側は見せているため。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
まず、子ども家庭庁が不開示にした文書である、「子ども虐待による死亡（重症）事例等の検証調査票（１５～１９次）」の「事件発覚日」「事件発生日」「死亡日（重症に至った日）」であるが、エクセルにまとめた通り（原文ママ）、すでに（原文ママ）８割方見えている。故に、見えているものが不開示というのもあり得ない。
次に、残りの２割についての不開示部分であるが、そもそも該当部分である「事件発覚日」「事件発生日」「死亡日（重症に至った日）」が、法５条１項の不開示事由にあたるのか（原文ママ）という話になるが、結論は当たらないはず。
理由は、条文が同じ条例である各自治体が、「該当しない」として、すでに開示しているからであり、８割の開示された部分と２割の不開示の部分に理屈の違いはないから。
添付した被告を名古屋市とする行政訴訟の判決でも、他の機関、自治体、報道からすでに知られていたりしており、不開示にする決定が違法となっており、当たり前に考えて、自身らで検証報告を出しておいて不開示というのも理解できず、報道でも報道されており不開示というのも理解できず、条文が同じである自治体でも開示されていることを不開示というのも理解できない。
また、当たり前に考えて、検証報告や報道等で知られていなければ、死亡日のみで当該個人がわかりようもなく、検証報告や報道等で知られているのであれば、知られている事実でしかなく、知られていることを知られても侵害があるはずもない。
そして、判決でも、情報開示の目的をないがしろにし、解釈を広げすぎであることも指摘されている。
故に、知られていても開示される部分であるし、知られていなくても開示される部分でしかない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 本件審査請求人である開示請求者（以下、第３において「請求人」という。）は、令和５年７月２９日付け（令和５年８月１日受付）でこども家庭庁長官に対して法４条１項の規定に基づき、別紙２の内容に係る開示請求を行った。
イ これに対しこども家庭庁長官が令和５年８月３１日付けこ支虐第１５２号により開示決定等の期限の延長を行い、令和５年１０月２日付けこ支虐第１８３号により原処分を行ったところ、請求人はこれを不服として令和６年１月３日付け（令和６年１月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方及びその理由
ア 本件対象文書の特定について
こども家庭庁支援局内を探索したところ、
① 「子ども虐待による死亡事例等の検証調査票①第１９次調査０１～７４」
「子ども虐待による死亡事例等の検証調査票①第１８次調査０１～７７」
「子ども虐待による死亡事例等の検証調査票①第１７次調査０１～７８」
「子ども虐待による死亡事例等の検証調査票①第１６次調査０１～７２」
「子ども虐待による死亡事例等の検証調査票①第１５次調査０１～６５」
② 「子ども虐待による重症事例等の検証調査票第１９次調査０１～１５」
「子ども虐待による重症事例等の検証調査票第１８次調査０１～１４」
「子ども虐待による重症事例等の検証調査票第１７次調査０１～１３」
「子ども虐待による重症事例等の検証調査票第１６次調査０１～０７」
「子ども虐待による重症事例等の検証調査票第１５次調査０１～０７」
を本件開示請求書に記載された該当行政文書として特定した（本件対象文書）。
なお、第１０次調査分から第１４次調査分までは保存期間（５年）が満了して廃棄したため、不開示としている。
イ 不開示情報該当性（法５条１号該当性）について
本件対象文書のうち、上記ア①の「都道府県」「市」「区」「死亡に至った事件の発生：（西暦）」「死亡日：（西暦）」、その他事例の詳細に関する記述欄に関する部分、同②の「都道府県」「市」「区」「重症に至った事件の発生：（西暦）」「重症が発覚した日：（西暦）」、その他事例の詳細に関する記述欄に関する部分は、児童虐待による事例についての個人情報及び事例に関する詳細な情報であって、他の情報と照合することによってその者を識別できるものであり、法５条１号に該当する。
ウ 請求人の主張について
請求人は審査請求書の中で「児童虐待の死亡事例等の件数について、こども家庭庁が誤って、もしくは意図的に正しくない数字を公表していると思われるため、法第７条（公益上の理由による裁量的開示）を求める。またそもそも、死亡日等の日付については開示している自治体もあり、法第５条第１号に当たらない。」という主張をしている。
まず、当該不開示情報が法７条に該当するかどうかについてである。「公益上特に必要があると認めるとき」とは、「第５条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが、行政機関の長の高度の行政判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合」を意味するが、こども虐待による死亡事例等の検証については、今後の再発を防止するため、事例を分析・検証し、明らかとなった問題点・課題から具体的な対応策を検討することを目的として行われるものであり、それぞれの事例の個人が特定される形でなく、ケースとして国、地方公共団体で情報を共有することで十分に目的は達成される。一方、個人の識別につながる情報が明らかになることにより、当該事例の対象者等である児童やその家族に対する権利侵害をもたらすこととなる。したがって、当該情報について、これを公開することに、保護すべき利益を上回る公益上の必要性は認められないため、法７条には当たらない。
その上で、請求人が開示を求める、死亡に至った事件の発生、死亡日、重症に至った事件の発生、重症が発覚した日という当該不開示情報が法５条１号に該当するかどうかについては、死亡に至った事件の発生、死亡日、重症に至った事件の発生、重症が発覚した日の情報のみでは特定の個人を識別することはできないが、報道等で把握できる情報等他の情報と照合することによってその者を識別できるものであり、公にされた場合、当該事例の対象者等が特定され、個人の権利利益を害するおそれがある。例えば、報道では事件として報じられているケースについて、報じられている死亡日等の日付と合致する検証調査票が開示された場合に、行政機関が当該ケースを児童虐待による死亡事例として判断しているというような、これまでの報道等では明らかにされていなかった情報が明らかになることとなり、個人の権利利益を害するおそれがある。また、請求人は「死亡日等の日付については開示している自治体もあり、法５条１号に当たらない」と主張するが、開示するかどうかの判断は自治体ごとに行われているものであり、国から一律に開示することにより、開示していなかった自治体の検証調査票の内容も明らかにしてしまうこととなるため、前述したように個人の権利利益を害するおそれがある。したがって法５条１号に該当するため、不開示とする原処分を維持することが適当である。
エ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当であると考える。
２ 補充理由説明書
（１）諮問庁としての考え方及びその理由
ア 本件対象文書の特定について
上記１（２）アと同様
イ 本件対象文書の位置づけについて
本件対象文書は、「都道府県、指定都市及び児童相談所設置市」（以下「都道府県等」という。）から提出があった調査票（以下「都道府県等提出調査票」という。）のうち、「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会及びこども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」（以下「専門委員会」という。）において取りまとめられている「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について」（第１８次報告以前は「子ども虐待による死亡事例等検証結果等について」）（以下「報告書」という。）の検証の対象となった「児童虐待による死亡事例及び重症事例等」（以下「児童虐待による死亡事例等」という。）が記載された調査票（以下「検証調査票」という。）であり、専門委員会において、都道府県等提出調査票の全ての事例を審議、検証し、検証調査票（報告書の検証の対象となる児童虐待による死亡事例等）を確定、計上している。
（この点、開示請求の別記中「（略）つまり、４７都道府県と２０政令市、７特別区分から送られてきている１０年分」との記載があるが、調査票の保存については、「こども家庭庁（支援局虐待防止対策課）標準文書保存期間基準」等に基づき、報告の対象となった検証調査票については保存期間を５年、期間満了後は廃棄とし、報告の対象とならなかった都道府県等提出調査票については５年を待たずして廃棄としている。ゆえに、本件行政対象文書は、都道府県等提出調査票のうち報告書の検証の対象となった検証調査票である。）
ウ 不開示情報
上記１（２）ア①の「都道府県」「市」「区」「死亡に至った事件の発生」「死亡日」、その他事例の詳細に関する記述欄に関する部分、同②の「都道府県」「市」「区」「重症に至った事件の発生」「重症が発覚した日」、その他事例の詳細に関する記述欄に関する部分について、法５条１号本文に該当し、同号ただし書のいずれにも該当しないため不開示としている。
エ 不開示情報該当性
（ア）法５条１号本文該当性について
本件対象文書で不開示にし、本審査請求で開示が求められている「死亡に至った事件の発生、死亡日、重症に至った事件の発生、重症が発覚した日」（以下「死亡日等」という。）は、いずれも、児童虐待による死亡事例等についての個人情報及び事例に関する詳細な情報である。審査請求人の主張のとおり死亡に至った事件の発生、死亡日、重症に至った事件の発生、重症が発覚した日のみでは特定の個人を識別することはできないが、これらは、報道されている情報、近親者や地域住民等から把握できる情報、自治体から開示されている情報等「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できるもの」であり、法５条１号本文前段に該当する。
なお、本件対象文書で開示が求められている死亡日等と都道府県等提出調査票に記載がある死亡日等を照合することにより、「どの都道府県等提出調査票の児童虐待による死亡事例等が、専門委員会で死亡事例等として扱われたか否か」という情報、すなわちどの個人が「専門委員会において検証する児童虐待による死亡事例等の対象となったか否か」という情報が明らかになるが、個人が死亡・重症を負った理由については機微な情報であり、仮に死亡日等について、「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるもの」に該当しなかったとしても、「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当し、法５条１号本文後段に該当する。
（イ）法５条１号ただし書該当性について
ａ 本件対象文書は、前述の通り、当庁が保有している検証調査票であり、これは専門委員会が報告書の検証の対象とする児童虐待により死亡及び重症に至ったと考えられる事例であると判断をした情報である。一方、都道府県等が保有している都道府県等提出調査票は都道府県等が児童虐待により死亡及び重症に至ったと考えられる事例として提出した情報であるため、調査票の位置づけや有する情報の性質が検証調査票とは異なる。
専門委員会は、死亡事例の背景要因等を分析・検証し、明らかとなった問題点・課題から具体的な対応策の提言を行うことを目的としており、児童虐待による死亡事例等の検証という特性から、審議内容には死亡した児童及び家族の氏名、年齢、家庭環境等の個人を特定する情報が多数含まれ、公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがあるため非公開とされている。
ｂ したがって、仮に、都道府県等が、保有している都道府県等提出調査票の開示請求を受け、開示している場合であっても、当庁が保有している検証調査票に記載されている死亡日等については、いずれも、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」と解することはできないため、法５条１号ただし書イに該当せず、また、同情報は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」や、「公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当する事情も認められず、同号ただし書ロ及びハにも該当しない。
よって、審査請求人が開示を求めている検証調査票に記載されている死亡に至った事件の発生、死亡日、重症に至った事件の発生、重症が発覚した日は、いずれも、法５条１号ただし書のいずれにも該当しない。
（ウ）法６条への該当性について
ａ 審査請求人が開示を求めている検証調査票に記載されている死亡に至った事件の発生、死亡日、重症に至った事件の発生、重症が発覚した日については、いずれも、個人識別部分であり、仮に個人識別性がなかったとしても公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがある部分であることから、部分開示の余地はない。
ｂ したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（エ）法５条５号該当性について
ａ 本件開示決定通知時において、不開示情報は法５条１号のみに該当すると記載をしていたところ、法５条５号にも該当するため、不開示理由として追加する。
ｂ 本件対象行政文書は、報告書の作成にあたり、専門委員会での審議、検討又は協議にあたり使用される資料である。前述のとおり、専門委員会は、児童虐待等による死亡事例の検証という特性から、審議内容には死亡した児童及び家族の氏名、年齢、家庭環境等の個人を特定する情報が多数含まれ、公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがあるため非公開とされている。
児童虐待による死亡事例等に該当するか否かについての判断は、前述のとおり、個人の権利利益を害するおそれがあるものである。当該情報を請求者に対し明らかにし公にされることとなれば、その判断を行っている専門委員会に対し、外部からの圧力や干渉等の影響を受けるおそれがあり、専門委員会における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
ｃ したがって、審査請求人が開示を求めている検証調査票に記載されている死亡に至った事件の発生、死亡日、重症に至った事件の発生、重症が発覚した日は、いずれも、「国の機関の内部における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの」であり、法５条５号に該当する。（オ）法５条６号柱書き該当性について
ａ 本件開示決定通知時において、不開示情報は法５条１号のみに該当すると記載をしていたところ、法５条６号柱書きにも該当するため不開示理由として追加する。
ｂ （エ）において説明したとおり、本件対象行政文書の不開示部分を開示することで、専門委員会で非公開としている審議内容が明らかになり、専門委員会に対し外部からの圧力や干渉等の影響を受けるおそれがある。このような影響がある場合、中立かつ公平な審議ができなくなるおそれがあり、また、専門委員会の委員へ就任することを忌避・回避するおそれがあることから、当該委員会の運営の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
ｃ したがって、審査請求人が開示を求めている検証調査票に記載されている死亡に至った事件の発生、死亡日、重症に至った事件の発生、重症が発覚した日は、いずれも、「国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」であり、法５条６号に該当する。
オ 請求人の主張について
（ア）法７条該当性について
ａ 請求人は審査請求書の中で「児童虐待の死亡事例等の件数について、こども家庭庁が誤って、もしくは意図的に正しくない数字を公表していると思われるため、法７条（公益上の理由による裁量的開示）を求める。」という主張をしている。
ｂ 法７条に規定がある「公益上特に必要があると認めるとき」とは、「第５条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが、行政機関の長の高度の行政判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合」（「情報公開法逐条解説」（総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室））を意味する。委員会での児童虐待による死亡事例等の検証については、今後の児童虐待の再発を防止するため、事例を分析・検証し、明らかとなった問題点・課題から具体的な対応策を検討することを目的として行われるものであり、それぞれの事例の個人が特定される形でなく、ケースとして国、地方公共団体で情報を共有することで十分に目的は達成される。一方、個人の識別につながる情報が明らかになることにより、当該事例の対象者等である児童やその家族に対する権利侵害を及ぼすおそれが生じることとなる。
ｃ 当該情報について、これを公開することに、保護すべき利益を上回る公益上の必要性は認められないため、法７条には該当しない。
ｄ したがって、請求人の主張は妥当ではない。
（イ）死亡日等の日付について
ａ 続いて、請求人は審査請求書の中で「死亡日等の日付については開示している自治体もあり、法５条１号に当たらない。」と主張し、令和６年５月９日に請求者より送付があった意見書の中で、「こども家庭庁が不開示にした文書である、「子ども虐待による死亡（重症）事例等の検証調査票（１５～１９次）」の「事件発覚日」「事件発生日」「死亡日（重症に至った日）」についてすでに８割方見えている。見えているものが不開示ということはあり得ない」、また、「８割の開示された部分と理屈の違いはないから」として、都道府県等から開示されていない残り２割の部分について不開示事由に該当しないという主張をしている。
ｂ この点、エ（ア）及び（イ）で記載をしたとおり、本件対象行政文書に記載されている「事件発覚日」「事件発生日」「死亡日（重症に至った日）」については、法５条１号本文に該当し、法５条１号ただし書のいずれにも該当しない。
ｃ したがって、請求人の主張は妥当ではない。
（ウ）検証報告や報道等で知られている情報との関係性について
ａ 最後に、請求人は意見書の中で「当たり前に考えて、検証報告や報道等で知られていなければ、死亡日等のみで当該個人がわかりようもなく、検証報告や報道等で知られているのであれば、知られている事実でしかなく、知られていることを知られても侵害があるはずもないことから、知られていても開示される部分であるし、知られていなくても開示される部分でしかない」と主張している。
ｂ この点、死亡日等のみでは特定の個人を識別することはできないが、報道されている情報や都道府県等から開示されている情報、さらには近親者や地域住民等から把握できる情報等他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できるものである。
また、不開示情報が検証報告や報道等で知られている情報であ
っても、エ（ア）及び（イ）で記載をしたとおり、法５条１号
柱書きに該当し、法５条１号ただし書のいずれにも該当しない。
ｃ したがって、請求人の主張は妥当でない。
（２）結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年５月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月２２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１２月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 令和７年１月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、上記第３の２記載のとおり、不開示理由に法５条５号及び６号柱書きを追加した上で、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分した結果によれば、文書１、文書３、文書５、文書７及び文書９は「子ども虐待による死亡事例等の検証調査票①（第１５次調査ないし第１９次調査分）」であり、文書２、文書４、文書６、文書８及び文書１０は「子ども虐待による重症事例等の検証調査票（第１５次調査ないし第１９次調査分）」であって、本件不開示部分は、各検証調査票の「死亡に至った事件の発生」欄、「死亡日」欄、「重症に至った事件の発生」欄及び「重症が発覚した日」欄の日付記載部分であると認められる。
（２）諮問庁は、当該部分を不開示とする理由について、上記第３の１（２）イ及びウ並びに同２（１）エ及びオのとおり説明する。
（３）検討
ア 本件対象文書は、子ども虐待による死亡事例等に関して個別に作成された検証調査票であり、子どもの氏名は記載されていないものの、事案の詳細な内容等が記載されており、本件不開示部分には、当該事案（死亡に至った事件又は重症に至った事件）の発生日及び判明時（死亡日又は重症が発覚した日）に関する具体的な情報が記載されていることからすると、当該情報は、直ちに特定の個人を識別できるものとはいえないものの、これを公にすれば、地域住民等一定の関係者にとって、当該子どもを特定する手掛かりとなり得るものであり、その結果、子ども虐待という通常人に知られたくない機微な情報が当該関係者に知られることとなり、当該子どもあるいは近親者等の個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められるから、法５条１号後段に規定する情報に該当する。
イ そこで、法５条１号ただし書該当性について検討すると、専門委員会は、児童虐待による死亡事例等の検証という特性から、審議内容には死亡した児童及び家族の氏名、年齢、家庭環境等の個人を特定する情報が多数含まれ、公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがあるため非公開とされており、本件対象文書の内容も非公開とされているとの旨の上記第３の２（１）エ（イ）ａの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点はない。また、この点に関して、審査請求人は、都道府県等が保有している都道府県等提出調査票の内容は大部分が公開されている旨主張するところ、本件対象文書の内容は、都道府県等提出調査票のうち、専門委員会が報告書の検証の対象とする事例であると判断をした情報であって、調査票の位置付けや情報の性質が異なる旨の諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。そうすると、本件不開示部分は、同号ただし書イに該当せず、他に、これを覆すに足りる事情はない。加えて、本件では、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当し、同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、公益上の理由による裁量的開示を主張するが、本件不開示情報を公にすることに、これを不開示とすることにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められないことから、法７条に基づく裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に、裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められず、審査請求人の主張は採用できない。（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号、５号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件対象文書
文書１「子ども虐待による死亡事例等の検証調査票①第１９次調査０１～７４」
文書２「子ども虐待による重症事例等の検証調査票第１９次調査０１～１５」
文書３「子ども虐待による死亡事例等の検証調査票①第１８次調査０１～７７」
文書４「子ども虐待による重症事例等の検証調査票第１８次調査０１～１４」
文書５「子ども虐待による死亡事例等の検証調査票①第１７次調査０１～７８」
文書６「子ども虐待による重症事例等の検証調査票第１７次調査０１～１３」
文書７「子ども虐待による死亡事例等の検証調査票①第１６次調査０１～７２」
文書８「子ども虐待による重症事例等の検証調査票第１６次調査０１～０７」
文書９「子ども虐待による死亡事例等の検証調査票①第１５次調査０１～６５」
文書１０「子ども虐待による重症事例等の検証調査票第１５次調査０１～０７」
別紙２本件開示請求書に記載された「請求する行政文書の名称等」
１ 子ども虐待による死亡事例等の検証調査票１の「都道府県」「市」「区」「事件の概要（発生：（西暦）」「（死亡に至った事件の発生：（西暦）」「死亡日：（西暦）」（原文ママ）
２ 子ども虐待による重症事例等の検証調査票の「都道府県」「市」「区」「事件の概要（発生：（西暦）」「（重症に至った事件の発生：（西暦）」」「重症が発覚した日：（西暦）」（原文ママ）
上記１、２の項目のみ。直近から過去１０年分の開示請求
つまり、４７都道府県と２０政令市、７特別区分から送られてきている１０年分
（以下略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。