諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年２月２７日（令和６年（行情）諮問第１８４号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行情）答申第８８３号）
事件名：特定年度に実施された特定職員を含む特定矯正管区職員の職員面接記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月１０日付け○管発第１５８０号（以下「本件開示決定通知書」という。）により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。当該処分は、以下の点において違法又は不当である。
（１）当該決定に開示された行政文書の名称が不明である。例えば、当該行政文書開示決定書の記１には審査請求人が行政文書開示請求書の記１「請求する行政文書の名称等」に記したものがほぼそのまま書かれているのみである。
（２）上記（１）の結果もあり、当該決定通知書の記２に記載されている「不開示とした部分とその理由」のどれがどの行政文書のどの箇所に該当するかが不明である。
（３）審査請求人が開示請求した行政文書は「１．…。２．…。３．…。」であるところ、「１．…。」と「２．…。」と「３．…。」が区別されていない。
なお、審査請求人は、「１．…。」と「２．…。」と「３．…。」を分けて開示請求しているのであるから、処分庁がそれぞれの行政文書を区別して開示しなければならないことは、公文書開示制度が公文書をあるがままの形で開示するものであることと、当然何ら矛盾しない。（４）開示請求された行政文書の内、不存在の行政文書について不開示決定されていない。
（５）当該決定通知書の記２（２）の「特定職員の所属」「氏名」「特定矯正管区で勤務する職員の面談日時」は不開示情報に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年８月２２日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、別紙の２に掲げる請求の趣旨に合致する行政文書（以下、別紙の２（１）ないし（３）に掲げる各文書を、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、その上で本件対象文書についてその一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、要するに、本件請求文書１の不開示決定処分が行われておらず、開示請求件数の妥当性について及び本件対象文書につき不開示とした部分のうち一部について不服があり、原処分の取消しを求めているものと解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 開示請求件数の妥当性について
（１）原処分に至る経緯について
ア 審査請求人は、本件開示請求書をもって、処分庁に対し、本件請求文書の本件開示請求を行った。
イ 処分庁は、審査請求人に対し、令和５年１０月２日付け意思確認書（以下「意思確認書」という。）により、本件請求文書１は作成又は保有しておらず不存在であること、別紙の２（２）及び（３）に掲げる請求文書として本件対象文書を特定したこと並びに本件開示請求を維持した場合の開示請求件数及び開示請求手数料について情報提供し、同月１０日までに回答がない場合には本件開示請求を維持したものとみなす旨を連絡するとともに、請求内容の確認を求めた（以下「意思確認」という。）。
ウ 同日、処分庁は、審査請求人から意思確認の回答がなされなかったことから、原処分を行い、審査請求人にその旨等を通知した。
（２）原処分に至る経緯は上記（１）のとおりであるところ、審査請求人は、本件請求文書１について不開示決定処分が行われておらず、開示請求件数の妥当性について不服がある旨主張しているものと解される。（３）開示請求件数及び手数料については、法施行令１３条２項において、一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（同項１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（同項２号）の開示請求を一の開示請求によって行うときは、当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなすと規定されている。
（４）処分庁は、本件請求文書について、すべて一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書を請求しているものとみなし、本件請求文書１に係る開示請求と本件対象文書に係る開示請求とをまとめて１件の開示請求として取り扱い、上記請求の趣旨に合致するとして本件対象文書を特定し、本件請求文書１の不開示決定を別途行うことなく、開示決定する原処分を行ったものであると認められる。
（５）以上のとおり、開示請求件数の取扱いに問題はなく、本件請求文書として本件対象文書を特定し、開示請求を１件として開示決定を行った原処分は、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）事案の経緯
ア 本件対象文書は、特定年度に実施された特定職員を含む特定矯正管区職員の職員面接記録であり、特定職員を含む特定矯正管区職員の氏名、所属、面談日時（年度を含む。）、面談の要旨及び所属部長等意見が記録されているところ、審査請求人は、これらのうち、特定職員の氏名及び所属並びに特定職員を含む特定矯正管区職員の面談日時（以下「本件不開示部分」という。）について不服があるものと解される。
イ 本件対象文書は、様式部分を除き、全体として法５条１号の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
ウ 処分庁に確認したところによれば、審査請求人は、本件開示請求以外にも、特定職員に係る超過勤務命令簿、出勤簿、電子メール、人事評価、身上調書などの行政文書の開示請求を多数行っており、特定職員を標的として、特定職員の職務遂行に係る情報のみならず、特定職員の個人に関する情報を収集することに強い意欲を持っていることがうかがわれる。
（２）特定職員の氏名について
ア 本件対象文書には特定職員の氏名が記載されているところ、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「申合せ」という。）によれば、公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされており、申合せにいう特段の支障が生ずるおそれがある場合とは、氏名を公にすることにより、法５条２号ないし６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合とされている。
イ 上記（１）ウに記載した経緯を踏まえると、本件不開示部分のうち、特定職員の氏名を開示した場合、審査請求人が当該職員の氏名を用いて誹謗、中傷又は攻撃するなどのおそれがあり、特定職員の権利利益が害されることとなるから、申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがあるものと認められ、同条１号に該当する。また、特定職員の氏名を開示した場合、今後、審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、処分庁の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条６号柱書きにも該当する。このことは、本件対象文書が作成された時点に発刊されている国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に特定役職に就いている職員の氏名が掲載されている場合でも同様である。
ウ したがって、特定職員の氏名を法５条１号に該当するとして不開示としたことは、適用条文に同条６号柱書きを挙げなかった不備はあるものの、結論において妥当である。
（３）特定職員の氏名以外の不開示部分について
ア 上記（１）ウに記載した経緯を踏まえると、特定職員の所属を開示した場合、既に開示されている情報や同種の行政文書開示請求を繰り返すこと等により、審査請求人が特定職員の勤務状況を把握した結果、特定職員の退庁時に待ち伏せをすることなどに使用されるおそれがあり、特定職員の権利利益が害されるおそれが相当程度あると認められることから、当該不開示部分は法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
イ また、本件不開示部分を公にすることにより、勤務状況を把握された職員が審査請求人の威圧的な要求に対して正当な反論を差し控えるなどの事態を生じさせ、処分長（原文ママ）の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、同条６号柱書きにも該当することから、不開示とすべきである。
ウ 特定職員を含む特定矯正管区職員の面談日時（年度を含む。）を開示した場合、他の情報と照合することにより、当該職員の同僚、知人、その他関係者には、当該職員を特定する手掛かりとなり、その結果、当該職員に対し面談が実施されたという、他者に知られたくない情報が明らかになるなど、当該職員の権利利益が害されるおそれが相当程度あると認められることから、当該不開示部分は法５条１号に規定される不開示情報に該当する。また、本件対象文書は、特定矯正管区職員の私生活の内容に関する情報でもあり、当該情報は、特定職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず、同号ハに該当するとは認められず、このほか、同号イ及びロに該当する事情も認められない。さらに、法６条２項に基づく部分開示を行うこともできない。
エ したがって、本件不開示部分を法５条１号に該当するとして不開示としたことは、適用条文に同条６号柱書きを挙げなかった不備はあるものの、結論において妥当である。
オ なお、審査請求人は、要するに、原処分における本件対象文書の名称についても不服を述べているものと解されるが、上記判断を左右するものではない。
４ 原処分の妥当性について
以上のとおり、開示請求件数の取扱いについて、本件開示請求を１件として開示決定を行い、また、本件不開示部分について、当該部分に記載された情報は、法５条１号及び６号柱書きに規定される不開示情報に該当すると認められることから、当該部分を不開示とした決定は、適用条文に同条６号柱書きを挙げなかった不備はあるものの、結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１５日審議
④ 同年４月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年１月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の不開示情報該当性について争うものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしている（ただし、不開示部分のうち、特定職員の所属の不開示事由に法５条６号柱書きを追加した。）ことから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 原処分の範囲について
（１）ところで、本件において、審査請求人は、本件開示請求において開示を請求した文書のうち、本件請求文書１についての判断が原処分には含まれていない旨主張するのに対し（上記第２の２（４））、諮問庁は、上記第３の２のとおりの理由で、原処分は、本件請求文書１を含めて判断したものである旨を主張しているものと解される。
（２）諮問書に添付された書類によれば、本件では、以下の点が認められる。
ア 本件開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄には、本件請求文書１ないし本件請求文書３が記載されている。
イ 当該開示請求を受けて、処分庁が発した上記第３の２（１）イ記載の意思確認書には、「１開示請求内容」として、本件請求文書１ないし本件請求文書３が列記され、「２説明事項」において、処分庁は、本件請求文書２及び本件請求文書３に合致する行政文書として本件対象文書を保有しているが、本件請求文書１については、作成又は保有していない旨が明記され、「３意思確認事項」において、請求を維持するかどうかの回答を求めるとともに、期限までに回答がないときは、請求を維持したものとみなして手続を進める旨が記載されている。
ウ 上記意思確認書に定めた期限までに審査請求人から回答がなかったため、処分庁は原処分を行ったが、その内容が記載された本件開示決定通知書には、「１開示する行政文書の名称」として本件対象文書のみが記載され、当該文書の「２不開示とした部分とその理由」は記載されているが、本件請求文書１に関する記載は何ら存しない。（３）以上によれば、原処分において開示・不開示の決定があったのは、本件請求文書２及び本件請求文書３についてであり、本件請求文書１については、原処分では開示・不開示の決定がされていないと解する外はない。
この点に関し、諮問庁は、上記第３の２（３）及び（４）において、法施行令１３条２項を根拠に、原処分においては、本件請求文書１についても開示・不開示の判断が行われている旨主張するものと解されるが、同項の規定が、開示請求手数料の算定以外の場面において、開示請求された文書の数が変動することを定める趣旨のものではないことは、その文理自体から明らかであるから、採用できない（ちなみに、諮問庁は、意思確認書において、処分庁が「本件開示請求を維持した場合の開示請求件数及び開示請求手数料について情報提供した」とするが、それは「４その他」の部分に記載された本件開示請求手数料と提出済みの収入印紙額の過不足の説明のことであって、同書面のどこにも開示請求された文書の数が変動する旨の記載はない。また、諮問庁の説明どおり、原処分に本件請求文書１に関する判断が含まれているのであれば、本件請求文書１の存否は本件対象文書の特定の妥当性の問題となると考えられるが、理由説明書には、特定の妥当性に関する記載はない。）。（４）もっとも、上記のとおり、原処分には、本件請求文書１についての開示・不開示の判断は含まれていないものであるから、本件審査請求の対象に当該文書に関する部分は含まれておらず（審査請求書の本件請求文書１に関する部分は、不作為に対する審査請求の趣旨であると解されるものとはいえない。）、本件諮問の対象ともなっていないと解されるので、本件請求文書１に関する点は、判断の対象としない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、特定年度に実施された特定矯正管区職員の職員面接記録であり、①決裁欄、②「面談者氏名」欄、③「被面談者」欄（所属と氏名）、④「面談日時」欄、⑤「面談の要旨」欄及び⑥「（所属部長等意見）」欄で構成されている。
このうち、本件不開示部分は、④欄の全部及び特定職員に係る③欄の全部であると認められる。
（２）本件対象文書は、職員ごとに作成された面談記録簿であって、被面談者である職員の氏名が記載されていることから、当該文書に記載された情報は、各葉ごとに、全体として当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）特定職員に係る③欄の不開示部分について
ア そこで、次に、標記不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討する。
当審査会事務局職員をして本件対象文書が作成された当時の特定年版の職員録を確認させたところ、標記③欄の不開示部分に記載された内容である当該特定職員の氏名及び所属が掲載されていると認められる。
そうすると、当該不開示部分の内容は、法５条１号ただし書イに該当するので、同号に該当しない。
この点に関し、諮問庁は、上記第３の３（２）イの説明によれば、当該不開示部分は、申合せの例外に該当するから、職員録に掲載されている事項であっても法５条１号ただし書イに該当しない旨を主張するように解されるが、申合せは、申合せ以外の理由によって同号ただし書イに該当する場合を同号に該当しないこととする趣旨のものではないので、採用できない。
イ また、既に職員録において掲載されている内容である以上、当該不開示部分を公にしても、諮問庁が上記第３で主張するような処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや、本件開示決定通知書に記載のある刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが生ずるとはいえないので、当該不開示部分は、法５条６号柱書き及び４号にも該当しない。
ウ よって、当該不開示部分（別表番号１に掲げる部分）は、開示すべきである。
（４）④欄の不開示部分について
ア 別表番号２に掲げる部分を除く部分
（ア）標記不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討するに、当該不開示部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないので、同号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロに該当するとは認められない。
また、被面談者は公務員であるが、面談を受けることは、被面談者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、本件不開示部分が、法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。（イ）次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、当該不開示部分を公にした場合、当該被面談者の同僚、知人その他の関係者においては、当該被面談者の面談実施日時を知る手掛かりとなり、その結果、当該被面談者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、当該被面談者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示することはできない。
（ウ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 別表番号２に掲げる部分
当審査会において、標記不開示部分を確認したところによれば、標記不開示部分には、④欄のうち、職員面談が実施された年が記載されているが、当該内容は、本件対象文書の名称から既に明らかになっているものと認められる。
そうすると、当該不開示部分は、これを公にしても、法５条１号及び６号柱書きに該当するとは認められず、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、原処分の理由の提示に不備がある旨主張していると解されるところ、原処分の本件開示決定通知書の記載内容は、開示実施済みの本件対象文書の開示部分の内容に照らせば、審査請求人が不開示とした理由を了知し得る程度には不開示の理由が示されていると認められるので、審査請求人のこの点の主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表に掲げる部分は、同条１号、４号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
行政文書ファイル「職員面接記録（特定年度）」に編綴された行政文書（特定矯正管区保有）
２ 本件請求文書
（１）文書管理者が特定矯正管区特定課長であるところの行政文書ファイル「職員面接記録」（特定年度）に編綴された文書の内、面接者が特定年月日Ａ現在の特定矯正管区特定課特定職クンのであるものに関する文書（２）文書管理者が特定矯正管区特定課長であるところの行政文書ファイル「職員面接記録」（特定年度）に編綴された文書の内、被面接者が特定年月日Ａ現在の特定矯正管区特定課特定職クンであるものに関する文書（３）上記（１）及び（２）の文書以外の、文書管理者が特定矯正管区特定課長であるところの行政文書ファイル「職員面接記録」（特定年度）に編綴された文書
別表開示すべき部分
番号通し番号該当箇所開示すべき部分
１ １「被面談者（所属及び不開示部分の全て
氏名）」欄
２ １ないし１０「面談日時」欄１行目の１文字目ないし４文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。