諮問庁:防衛大臣
諮問日:令和6年3月7日(令和6年(行情)諮問第235号及び同第236号)
答申日:令和7年2月7日(令和6年度(行情)答申第886号及び同第887号)
事件名:基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第1 審査会の結論
別紙の1に掲げる2文書(以下、順に「本件請求文書1」及び「本件請求文書2」といい、併せて「本件請求文書」という。)の各開示請求に対し、別紙の2に掲げる75文書(以下、順に本件請求文書1に係るものを「文書1」ないし「文書38」、本件請求文書2に係るものを「文書39」ないし「文書75」といい、第4及び第5において、併せて「本件対象文書」という。)を特定し、その全部又は一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく各開示請求に対し、防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が平成29年9月29日付け防官文第14450号、平成30年12月27日付け同第20192号、平成29年10月30日付け同第15865号及び平成30年12月27日付け同第20193号により行った一部開示決定及び不開示決定(以下、順に「原処分1」ないし「原処分4」といい、併せて「原処分」という。)について、その取消し等を求める。
2 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである。
(1)審査請求書
ア 諮問第235号
(ア)原処分1関係
a 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」(「準備書面(1)」(平成24年11月22日)8頁。別紙1(略))である。そこで本件開示決定通知書で特定されたPDFファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
b 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
c 複写の交付が本件対象文書(第2においては、各原処分の対象である文書を指す。)の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成22年度(行情)答申第538号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、交付された複写が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
d 一部に対する不開示決定の取り消し。
「当該記事一覧」が存在しないとのことだが、「防衛省行政文書管理規則」(平成23年防衛省訓令第15号)第14条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる。
同条項に従うなら、名称はいずれにせよ、記事一覧に相当する文書が存在するものと思われる。
また氏名及び階級等の不開示については、基礎情報隊所属職員はカレッジリクルータとして氏名等公にしているので、その理由がない。
e 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても開示・不開示の判断を求める。
平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
f 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
g 対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである。「当該記事一覧」が存在しないとされていることから、対象文書に漏れがないかを不服申立人は確認することができない。念のため、再度対象文書について漏れがないか、確認するべきである。
(イ)原処分2関係
不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 諮問第236号
(ア)原処分3関係
a 上記ア(ア)aと同じ
b 上記ア(ア)bと同じ
c 上記ア(ア)cと同じ
d 一部に対する不開示決定の取り消し。
「当該記事一覧」が存在しないとのことだが、「防衛省行政文書管理規則」(平成23年防衛省訓令第15号)第14条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる。
同条項に従うなら、名称はいずれにせよ、記事一覧に相当する文書が存在するものと思われる。
e 上記ア(ア)eと同じ
f 上記ア(ア)fと同じ
g 上記ア(ア)gと同じ
(イ)原処分4関係
上記ア(イ)と同じ
(2)意見書(添付資料は省略する。)
諮問第235号及び同236号共通
意見:ページ番号が欠落している
本件対象文書は、原本にはページ番号が振られているはずである。例えば、添付資料とした令和6年諮問第232号で特定された文書には下部中央にページ番号が振られている。
また令和6年諮問第237号で特定された文書には右肩にページ番号が振られている。
本件対象文書にはページ番号が振られているものと、振られていないものがあり、振られていないものはページ番号の欠落によるものと思われる。
第3 諮問庁の説明の要旨
1 諮問第235号(原処分1及び原処分2関係)
(1)経緯
原処分1及び原処分2に関する開示請求(以下「本件開示請求1」という。)は、本件請求文書1の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書1ないし文書37を特定し、平成29年9月29日付け防官文第14450号により、法5条3号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分(原処分1)を行った。
原処分1を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、原処分1において開示した文書に加え、文書38を特定し、文書38は法5条3号に該当するため、平成30年12月27日付け防官文第20192号により、法9条2項の規定に基づく不開示決定処分(原処分2)を行った。
諮問第235号の前提となる審査請求(以下「本件審査請求1」という。)は、原処分1及び原処分2に対して提起されたものである。なお、本件審査請求1について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約6年4か月及び約5年1か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
(2)文書1ないし文書38について
ア 文書1ないし文書37については、陸上自衛隊基礎情報隊の各科担当者が新聞、インターネット等様々な媒体から収集した情報を基に電磁的記録により作成したものである。当該文書の保管は、システム内にフォルダを作成し、その中に格納することにより行っている。
イ 文書38については、文書37とは異なるシステムに保管(登録)されているデータ資料である。
(3)「当該記事一覧」について
文書1ないし文書38は、上記(2)のとおり、システム内に保管しており、当該文書は利用者の目的に応じて資料名、トピック、地域、キーワード等を適宜選択し検索できる環境にあり、一覧性を持った資料を作成する必要はないことから、当該記事一覧については作成していない。(4)法5条該当性について
原処分1及び原処分2において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法5条3号に該当する部分を不開示とした。
ア 文書1ないし文書36の文書中、情報資料作成者の氏名及び階級等については、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど、じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法5条3号に該当するため不開示とした。
イ 文書37については、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法5条3号に該当するため不開示とした。
ウ 文書38の全てについては、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法5条3号に該当するため不開示とした。(5)審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、PDFファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが、文書1ないし文書37の電磁的記録は特定されたPDFファイル形式が全てである。
イ 審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても開示・不開示の判断を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法2条2項の行政文書に該当しないため、本件開示請求1に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「複写の交付が文書1ないし文書36の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書1ないし文書36と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」として、「当該記事一覧」の特定を求めるとともに、「「防衛省行政文書管理規則」(平成23年防衛省訓令第15号)第14条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる」と主張するが、同条の規定は、「当該記事一覧」の作成を義務付けるものではなく、作成していない。
また、審査請求人は、「氏名及び階級等の不開示については、基礎情報隊所属職員はカレッジリクルータとして氏名等公にしているので、その理由がない」として、不開示とした部分のうち、情報資料作成者の氏名及び階級等の開示を求めるが、審査請求人が主張するホームページに掲載されている自衛官は、情報資料作成者ではない。
オ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、文書1ないし文書37は電磁的記録のみを保有しており、紙媒体は保有していない。
カ 審査請求人は、「対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである」としているが、文書1ないし文書38の他に本件開示請求1に係る行政文書は保有していないことから原処分1及び原処分2を行ったものであり、本件審査請求1を受け、念のため関係部署において改めて行った探索においても、その存在を確認できなかった。
キ 審査請求人は、「不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分2においては、法5条該当性を十分に検討した結果、上記(4)ウのとおり、その全てが同条3号に該当するため不開示としたものである。
ク 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分1及び原処分2を維持することが妥当である。
2 諮問第236号(原処分3及び原処分4関係)
(1)経緯
原処分3及び原処分4に関する開示請求(以下「本件開示請求2」という。)は、本件請求文書2の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書39ないし文書74を特定し、平成29年10月30日付け防官文第15865号により、法5条3号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分(原処分3)を行った。
原処分3を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、原処分3において開示した文書に加え、文書75を特定し、文書75は法5条3号に該当するため、平成30年12月27日付け防官文第20193号により、法9条2項の規定に基づく不開示決定処分(原処分4)を行った。
諮問第236号の前提となる審査請求(以下「本件審査請求2」という。)は、原処分3及び原処分4に対して提起されたものである。なお、本件審査請求2について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約6年2か月及び約5年1か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
(2)文書39ないし文書75について
ア 上記1(2)アと同じ(ただし、「文書1ないし文書37」を「文書39ないし文書74」に改める。)
イ 上記1(2)イと同じ(ただし、「文書38」を「文書75」に、「文書37」を「文書74」に改める。)
(3)「当該記事一覧」について
上記1(3)と同じ(ただし、「文書1ないし文書38」を「文書39ないし文書75」に改める。)
(4)法5条該当性について
原処分3及び原処分4において不開示とした部分及び不開示とした理由は、次のとおりであり、法5条3号に該当する部分を不開示とした。
ア 上記1(4)アと同じ(ただし、「文書1ないし文書36」を「文書39ないし文書73」に改める。)
イ 上記1(4)イと同じ(ただし、「文書37」を「文書74」に改める。)
ウ 上記1(4)ウと同じ(ただし、「文書38」を「文書75」に改める。)
(5)審査請求人の主張について
ア 上記1(5)アと同じ(ただし、「文書1ないし文書37」を「文書39ないし文書74」に改める。)
イ 上記1(5)イと同じ(ただし、「本件開示請求1」を「本件開示請求2」に改める。)
ウ 上記1(5)ウと同じ(ただし、「文書1ないし文書36」を「文書39ないし文書73」に改める。)
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」として、「当該記事一覧」の特定を求めるとともに、「「防衛省行政文書管理規則」(平成23年防衛省訓令第15号)第14条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる」と主張するが、同条の規定は、「当該記事一覧」の作成を義務付けるものではなく、作成していない。
オ 上記1(5)オと同じ(ただし、「文書1ないし文書37」を「文書39ないし文書74」に改める。)
カ 上記1(5)カと同じ(ただし、「文書1ないし文書38」を「文書39ないし文書75」に、「本件開示請求1」を「本件開示請求2」に、「原処分1及び原処分2」を「原処分3及び原処分4」に、「本件審査請求1」を「本件審査請求2」に改める。)
キ 上記1(5)キと同じ(ただし、「原処分2」を「原処分4」に改める。)
ク 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分3及び原処分4を維持することが妥当である。
第4 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和6年3月7日諮問の受理(令和6年(行情)諮問第2
35号及び同第236号)
② 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)
③ 同年4月8日審査請求人から意見書を収受(同上)
④ 同月12日審議(同上)
⑤ 令和7年1月31日令和6年(行情)諮問第235号及び同第236号の併合並びに本件対象文書の見
分及び審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部又は一部を法5条3号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分1及び原処分3については、文書の再特定及び不開示部分の開示を求め、原処分2及び原処分4については、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
2 本件対象文書の特定の妥当性について
(1)本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 文書1ないし文書37は、上記第3の1(2)ア及び同(5)アにおいて説明するとおり、システム内において、PDFファイル形式の電磁的記録でのみ保管している。
イ 文書39ないし文書74は、上記第3の2(2)ア及び同(5)アにおいて説明するとおり、システム内において、PDFファイル形式の電磁的記録でのみ保管している。
(2)これを検討するに、本件請求文書のうち、「当該記事一覧」は作成・保有していないとともに、文書1ないし文書37及び文書39ないし文書74は、基礎情報隊において、電磁的記録により作成・管理されていて、紙媒体は保有していない旨の上記(1)並びに上記第3の1(3)及び同(5)オ並びに同2(3)及び同(5)オの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。(3)なお、諮問庁が、原処分2及び原処分4に至る経緯について、上記第3の1(1)及び第3の2(1)のとおり説明していることに関し、当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ、本件各開示請求は、請求文言に「基礎情報隊が作成した」という文言があることから、陸上自衛隊基礎情報隊の部内のウェブサイト(以下「部内ウェブサイト」という。)に掲載するか否かにつき、隊長等が掲載を認め、決裁した資料のみが本件請求文書に該当すると判断し、原処分1においては、文書1ないし文書37、原処分3においては、文書39ないし文書74をそれぞれ特定したが、防衛省において再度検討したところ、隊長等が部内ウェブサイトに掲載することを不適当と判断した、文書37及び文書74とは異なるシステムに保管(登録)されているデータ資料についても、本件請求文書に該当すると判断したことから、これを文書38及び文書75として特定したとのことであった。
(4)また、諮問庁からは、本件各審査請求を受け、念のため改めて、陸上自衛隊基礎情報隊の関係部署の執務室、書棚、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったとの補足説明があったところ、これを覆すに足りる事情はないので、上記探索の範囲等について、特段問題があるとは認められない。
(5)したがって、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
3 不開示部分の不開示情報該当性について
(1)文書1ないし文書36及び文書39ないし文書73の不開示部分について
標記不開示部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第3の1(4)ア及び同2(4)アのとおり説明する。
当審査会において文書1ないし文書36及び文書39ないし文書73を見分したところ、標記不開示部分には、当該情報資料の作成者の氏名及び階級等が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にした場合、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。
(2)文書37、文書38、文書74及び文書75について
文書37、文書38、文書74及び文書75を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第3の1(4)イ及びウ並びに同2(4)イ及びウのとおり説明する。
当審査会において標記文書を見分したところ、当該文書は、いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに、文書37、文書38、文書74及び文書75については、その名称及び数量を含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。
4 審査請求人のその他の主張について
(1)審査請求人が、意見書で述べる点(上記第2の2(2))は、その主張自体から開示の実施に関するものであると解されるので、当審査会の判断対象ではないが、念のために、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人の上記指摘については、いずれも原本自体がそのようになっているのであり、上記第3の1(5)ウ及び同2(5)ウで述べたとおり、開示実施文書と原本に齟齬はないとのことであった(なお、諮問書に添付された開示実施文書の写しと諮問庁から提示を受けた本件対象文書を対比しても、この点の諮問庁の説明は首肯し得る。)。
(2)審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
5 付言
本件は、審査請求から諮問までに約6年4か月、約6年2か月及び約5年1か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
6 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その全部又は一部を法5条3号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
(第1部会)
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
1(本件請求文書)
(1)本件請求文書1(諮問第235号)
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料(2017年7月分)及び当該記事一覧。
(2)本件請求文書2(諮問第236号)
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料(2017年8月分)及び当該記事一覧。
2 特定された文書(なお、原処分1の行政文書開示決定通知書に記載された「開示する行政文書の名称」のうち、本件対象文書の開示部分と対比して明白な誤記と認められる部分は、当審査会において修正した。)
(1)諮問第235号
ア 原処分1関係
文書1ロシア東部軍管区司令官代行のサハリン及びクリル諸島の部隊訪問について
文書2中国海軍「遼寧」空母編隊、機動訓練任務遂行のため出航文書3台湾陸軍第6軍団、重砲射撃を実施
文書4北朝鮮がICBMの2~3段目用エンジン試験実施か
文書5タリスマン・セイバー2017がシドニーにおいて正式に開始
文書6GPSに依存せず自律飛行する小型無人機について
文書7ロシア・中国国防相会談(6月6日)について
文書8中国海軍「遼寧」空母編隊、海域を跨ぐ機動訓練を順調に展開
文書9台湾軍、空母「遼寧」の航行に合わせ海・空軍統合演習を実施
文書10米韓両軍が北朝鮮への対応として弾道ミサイル打撃訓練実施
文書11米アメリカ水陸両用即応群、初配備開始へ
文書122017年弾道及び巡航ミサイルの脅威
文書13ガーミンが超長距離射撃スナイパーを支援するGPSナビ「Foretrex701Ballistic」を発表
文書14露中海軍共同演習「海上協力2017」第1段階について
文書15中国ジブチ駐留保障基地の成立・出征式典を実施
文書16台湾軍、ミサイルを搭載したF-16戦闘機の緊急発進を実施
文書17在韓米軍第8軍司令部、平沢への移転完了行事を実施文書18豪州、グラウラー電子戦機全12機到着
文書19兵器エキシビション「Partner2017」、セルビアで開催
文書20あらゆる電源からバッテリーを充電できるパワーマネージャー「SPM-622」
文書21ツァスタバ社、6.5×39mⅿと7.62×39ⅿⅿを交換可能なモジュラー式自動小銃を公開
文書22米海兵隊、ポリマー弾倉「PMAG」を採用
文書23中国海軍「遼寧」空母編隊、編隊協同訓練を実施文書24中国陸軍第76集団軍の合成旅団・合成大隊について文書25太陽節105周年閲兵式に登場した北朝鮮軍第12軍団と中朝関係(1/7)
文書26米国及びウクライナ、多国間海上演習「シー・ブリーズ17」終了へ
文書27米陸軍、射程が2倍の155ⅿmりゅう弾砲M777ERを開発
文書28米陸軍に提出されたグロック19と23の画像が公開文書29ロッキードマーチン社、マッハ6で飛行するSR-72を開発中
文書30韓国の新型K2戦車、泥沼の裁判沙汰へ性能不足で軍とメーカーが対立
文書31中国、BVR新型空対空ミサイル(BVRAAM)を運用開始か
文書32ゲームチェンジャー:ロシアの潜水艦発射巡航ミサイルは戦略的影響をもたらす
文書33ロシア製攻撃ヘリコプターMⅰ-171Sh-VNMAKS-2017で登場
文書34ロシア航空部隊による電子戦(EW)作戦について文書35ロシア地上軍用電子戦(EW)装備及び運用について文書36中国空軍第11期女性飛行員選抜検査を実施
文書37各国データベース
イ 原処分2関係
文書38基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料(2017年7月分)に係る行政文書のうち、原処分1により開示決定した以外の文書
(2)諮問第236号
ア 原処分3関係
文書39ロシア、サハリンで抜き打ち検閲の一環の戦術演習実施文書40ロシア東部軍管区第68軍団長の交代を確認
文書41中国軍、建軍90周年記念展示において各種新型装備を展示
文書42台湾蘭陽地区指揮部、夜間操縦訓練を実施
文書43太陽節105周年閲兵式に登場した北朝鮮軍第12軍団と中朝関係(2/7)
文書44米韓ミサイル指針の改定
文書45米ロッキード・マーチンが戦術用60kWクラスレーザを開発
文書46米特殊作戦軍、ウクライナのカウンターパートと訓練文書47カナダ国防省が新型汎用機関銃「C6A1」の購入を発表文書48パンツィリ-S1防空ミサイル・砲システム
文書49脱ガソリンエンジン化が著しい軍用バイクの趨勢文書50中国、新型対艦兵器を開発か
文書51露中海軍共同演習「海上協力2017」で露中海軍が4個想定実施
文書52習近平、朱日和訓練基地で部隊を閲兵するとともに重要講話を発表
文書53中国軍、ジブチ駐留保障基地において部隊進駐式を実施1/2
文書54中国軍、ジブチ駐留保障基地において部隊進駐式を実施2/2
文書55台湾、2017年の「政軍演習」を8月に実施予定文書56太陽節105周年閲兵式に登場した北朝鮮軍第12軍団と中朝関係(3/7)
文書57米韓連合弾道ミサイル発射訓練実施
文書58米ニミッツ空母打撃群、ペルシャ湾から対ISIL作戦を開始
文書59中国DF-31AG、登場か
文書60ポーランド、新型155mm自走砲導入開始
文書61ロシア極東高等一般兵科指揮士官学校の士官候補生たちが軍国際競技会で活躍
文書62日本海等で実施される中露海軍共同海洋演習の第2段階の時期及び内容について
文書63中国陸軍、「火力-2017・山丹」演習が開始文書64中国陸軍、「長江-2017」架橋演習を実施
文書65台湾、2017年「政軍演習」において、火力発電所の破損対応を訓練
文書66韓国大統領の就任100日記者会見(外交・安保分野における一問一答)
文書67豪州海軍、パプアニューギニアとの軍事演習を開始文書68北朝鮮動向に便乗するサイバースパイ、「今後の脅威」と注意喚起
文書69ロシア、重地雷原処理車BMR-3MAを受領
文書70米、ストライカーに短距離ミサイルシステムを搭載文書71敵の砲弾を迎撃し、レーザービームで反撃、米国の「新型戦車」開発構想
文書72韓国軍:射撃訓練中のK9自走砲で火災
文書73中国軍、新型の夏服常装用制帽を公表
文書74各国データベース
イ 原処分4関係
文書75基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料(2017年8月分)に係る行政文書のうち、原処分3により開示決定した以外の文書
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。