諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月２７日（令和６年（行情）諮問第７５１号及び同第７５４号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行情）答申第８８９号及び同第８９０号）
事件名：「平成２７年度宇宙状況監視システムの基礎的運用研究成果について（報告）」の一部開示決定に関する件
特定期間に作成された「兵器体系研究に（空幕研究または空自指定研究）」に該当する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定及び別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい、別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）と併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を不開示とした決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成２９年８月７日付け防官文第１１９５６号、同年１１月１７日付け同第１６６２６号及び平成３０年２月７日付け同第１４１７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）【別紙２（略）】は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定・明示を求めるものである。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）審査請求書３（原処分３について）
ア 上記（２）アと同旨。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 上記（２）オと同旨。
カ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分２について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年８月７日付け防官文第１１９５６号により、本件対象文書のかがみ及び別冊の表紙について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１１月１７日付け同第１６６２６号により、本件対象文書のかがみ及び別冊の表紙を除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１及び原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年８か月及び約６年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）原処分３について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、平成３０年２月７日付け防官文第１４１７号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２及び原処分３において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分２について
ア 審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが、本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書であり、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
（２）原処分３について
ア 審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。（ただし、「原処分２」とあるのは「原処分３」と読み替える。）
オ 審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
カ 上記（１）オと同旨。（ただし、「原処分１及び原処分２」とあるのは「原処分３」と読み替える。）
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年６月２７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７５１号及び同第７５４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月８日審議（同上）
④ 令和７年１月１７日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月３１日令和６年（行情）諮問第７５１号及び同
第７５４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、令和６年（行情）諮問第７５１号において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
審査請求人は、原処分３（令和６年（行情）諮問第７５４号）について、文書の追加特定を求めているところ、本件請求文書２に係る開示請求書には、「対象文書は２０１７．５．１０－本本Ｂ２６２－①と同じ。」と記載されており、「２０１７．５．１０－本本Ｂ２６２－①」とは、原処分１及び原処分２（同第７５１号）に係る請求受付番号であると認められる。原処分１及び原処分２と原処分３の対象文書は同一（本件対象文書）であることから、本件対象文書の外に本件請求文書２に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記第３の３（２）オの説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書２に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には、航空自衛隊の装備品に関する情報及び将来装備品の機能・性能等に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、航空自衛隊の運用能力、装備品の質的能力等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定及び本件請求文書２の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を同号に該当するとして不開示とした決定については、本件請求文書２につき、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）「兵器体系研究に（空幕研究または空自指定研究）」に該当する研究開発の成果報告のうち２０１５．５．７－本本Ｂ１９９で特定された以降に策定されたもの。文書名、文書番号及び日付：平成２７年度宇宙状況監視システムの基礎的運用研究成果について開発集団研第１１号（２８．６．２８）
（２）「兵器体系研究に（空幕研究または空自指定研究）」に該当する研究開発の成果報告のうち２０１５．５．７－本本Ｂ１９９で特定された以降に策定されたもの。＊対象文書は２０１７．５．１０－本本Ｂ２６２－①と同じ。＊＊前回請求では情報公開・個人情報保護審査会の調査審議を経ずに棄却されましたので再請求する次第です。
２ 本件対象文書
平成２７年度宇宙状況監視システムの基礎的運用研究成果について（報告）（２５－Ｒ３（Ｄ））（開発集団研第１１号。２８．６．２８）
別表
不開示とした部分不開示とした理由
別冊中、要旨、略語集、航空自衛隊の装備品に係る情報及び将来装備品用語の解、目次及び１ペの機能性能並びに運用に係る情報であり、これージないし５９ページのを公にすることにより、航空自衛隊の運用能それぞれの一部力、装備品の質的能力及び態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障が生じ、ひい
ては我が国の安全を害するおそれがあることか
ら法５条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。