諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年７月４日（令和６年（行情）諮問第７７２号及び同第７７３号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行情）答申第８９１号及び同第８９２号）
事件名：物資の収用等、土地の使用等及び関係法令の特例に係る通知等に関する業務の参考の一部開示決定に関する件
物資の収用等、土地の使用等及び関係法令の特例に係る通知等に関する業務の参考のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年９月２１日付け防官文第１９７１８号、同年１１月３０日付け同第２４２８０号並びに令和６年３月１９日付け同第６３８０号及び同第６３８１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
上記（１）アないしカと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３及び原処分４について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（１）イないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ及びク上記（１）オ及びキと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について
本件開示請求は、別紙の１（１）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年９月２１日付け防官文第１９７１８号により、文書１の１枚目及び２枚目のみについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年３月１９日付け同第６３８０号により、文書１の１枚目及び２枚目を除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分２及び原処分４について
本件開示請求は、別紙の１（２）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１１月３０日付け防官文第２４２８０号により、文書２の３枚目及び４枚目のみについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和６年３月１９日付け同第６３８１号により、文書２の３枚目及び４枚目を除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分３及び原処分４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分３について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
オ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
カ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
キ 審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。
ク 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分３においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ケ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分３において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分３を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分４について
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件審査請求が提起された時点においては、審査請求人は、複写の交付を受けていない。
エないしコ上記（１）エないしコと同旨。（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」、「原処分３」とあるのは「原処分４」と読み替える。）
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年７月４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７
７２号及び同第７７３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２２日審議（同上）
④ 令和７年１月１７日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月３１日令和６年（行情）諮問第７７２号及び同
第７７３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、上記第１（別紙の２）のとおりであり、処分庁は、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には、過去の修正において修正意見を提出した部隊等名及び自衛隊法１０３条等に規定する物資の収用等に関する業務を行う防衛省・自衛隊の部署名等が具体的に記載されていると認められる。原処分において、物資の収用等に際して行う業務の内容等が開示されていることからすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがある旨の諮問庁の別表の「不開示とした理由」欄の説明を否定することまではできない。
そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、いずれも妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）「物資の収用等、土地の使用等及び関係法令の特例に係る通知等に関する業務の参考」（２０２０．８．１１－本本Ｂ９５７）の改定最新版。（２）「物資の収用等、土地の使用等及び関係法令の特例に係る通知等に関する業務の参考」（２０２０．８．１１－本本Ｂ９５７）の改定最新版のうち防官文第１９７１８号（２０２３．７．２５－本本Ｂ１０４０）で残りの部分とされた全て、及び当該文書の原本を綴っている行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１物資の収用等、土地の使用等及び関係法令の特例に係る通知等に関する業務の参考統合幕僚監部（令２．５．１２改定）
文書２物資の収用等、土地の使用等及び関係法令の特例に係る通知等に関する業務の参考統合幕僚監部（令２．５．１２改定）（１枚目及び２枚目を除く。）
別表
文書１物資の収用等、土地の使用等及び関係法令の特例に係る通知等に関する業務の参考統合幕僚監部（令２．５．１２改定）
不開示とした部分不開示とした理由
４枚目ないし６枚目、８枚目ないし１８防衛省・自衛隊の運用に関する枚目、２０枚目、２２枚目、２４枚目、情報であり、これを公にするこ２５枚目、４４枚目、４６枚目ないし５とにより、自衛隊の運用要領、１枚目、５５枚目ないし６０枚目、６３能力及び練度が推察され、防衛枚目ないし６８枚目、７２枚目ないし７省・自衛隊の任務の効果的な遂７枚目、８１枚目ないし８６枚目、９０行に支障を及ぼし、ひいては我枚目ないし９５枚目、９９枚目ないし１が国の安全を害するおそれがあ０２枚目、１０６枚目ないし１０９枚ることから、法５条３号に該当目、１２８枚目ないし１３３枚目、１３するため不開示とした。５枚目ないし１３９枚目、１４１枚目な
いし１４６枚目、１４９枚目ないし１５
４枚目、１５８枚目ないし１６３枚目、
１６５枚目ないし１６９枚目及び１７１
枚目ないし１７５枚目のそれぞれ一部
※枚数の表記は、令和５年９月２１日付け防官文第１９７１８号で決定した１枚目及び２枚目を除いて記載している。
文書２物資の収用等、土地の使用等及び関係法令の特例に係る通知等に関する業務の参考統合幕僚監部（令２．５．１２改定）（１枚目及び２枚目を除く。）
不開示とした部分不開示とした理由
２枚目ないし４枚目、６枚目ないし１６防衛省・自衛隊の運用に関する枚目、１８枚目、２０枚目、２２枚目、情報であり、これを公にするこ２３枚目、４２枚目、４４枚目ないし４とにより、自衛隊の運用要領、９枚目、５３枚目ないし５８枚目、６１能力及び練度が推察され、防衛枚目ないし６６枚目、７０枚目ないし７省・自衛隊の任務の効果的な遂５枚目、７９枚目ないし８４枚目、８８行に支障を及ぼし、ひいては我枚目ないし９３枚目、９７枚目ないし１が国の安全を害するおそれがあ００枚目、１０４枚目ないし１０７枚ることから、法５条３号に該当目、１２６枚目ないし１３１枚目、１３するため不開示とした。３枚目ないし１３７枚目、１３９枚目な
いし１４４枚目、１４７枚目ないし１５
２枚目、１５６枚目ないし１６１枚目、
１６３枚目ないし１６７枚目及び１６９
枚目ないし１７３枚目のそれぞれ一部
※枚数の表記は、令和５年９月２１日付け防官文第１９７１８号で決定した１枚目及び２枚目並びに同年１１月３０日付け同第２４２８０号で決定した３枚目及び４枚目を除いて記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。