諮問庁：個人情報保護委員会委員長
諮問日：令和６年８月２８日（令和６年（行情）諮問第９４４号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行情）答申第８９５号）
事件名：特定法人に関する報告書（特定年度）の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定法人に関する報告書（特定年度）（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月２４日付け個情第１８２４号により個人情報保護委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、「原処分を取り消す。」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書の内容は、審査請求人が諮問庁の閲覧に供することは適当でないとしているため記載しない。
個情委（原文ママ。以下同じ）の参事官補佐である特定職員に開示請求をすれば詳細が分かると案内されたが、結局開示されず非常に遺憾に思う。個情委は特定業種事業者に相当甘く、査察なども証拠隠滅できるようなプロセスで事実上黙殺しているとしか思えず、特定法人と癒着的な間柄にあり全くの機能不全である。また、特定法人側からの謝罪の一言もなく双方ともに余りに不誠実で、これから内部告発する人にとっても非常に課題があると感じ、当方の信義則に反する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は、本件対象文書である。
２ 原処分の内容及び理由について
原処分は、本件対象文書の存否を答えることは、特定法人から個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に対し報告書が提出された事実の有無という法５条２号イ並びに６号柱書き及びイの不開示情報を開示することになるため、法８条の規定に基づき、本件開示請求に対し、その存否を明らかにせずに不開示とする旨の決定を行ったものである。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件開示請求は、具体的な法人名及び年度を特定した上で、特定法人から委員会に提出された個人情報の漏えい等事案についての報告書の開示を求めるものであるから、本件対象文書の存否を明らかにすることは、特定法人において監督官庁等である委員会に報告を要する程度の特定の個人情報漏えい事案が発生した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
（２）本件存否情報の不開示情報該当性について
ア 法５条２号イの不開示情報該当性について
本件存否情報は、特定法人にとって一般に公にされたくない特定法人の個人情報等の取扱いに関する内部管理態勢に係る機微な情報と認められることから、これを公にした場合、特定法人の内部管理態勢等についての憶測を招き、特定法人の社会的地位を不当に低下させるなど、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって、本件存否情報は法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性について
一般に、本件存否情報は、事業者から委員会に対し非公表を前提に提供される情報であることから、本件存否情報を公にした場合、委員会における今後の監督活動に係る事務に関し、委員会による正確な事実の把握を困難にするおそれや、事業者から非協力的又は消極的な対応がなされ、今後の監督活動に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。本件存否情報についても、委員会及び特定法人において、公にされていない。
したがって、本件存否情報は、法５条６号柱書き及びイの不開示情報に該当する。
ウ 以上により、本件対象文書の存否を答えること自体が、法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当する不開示情報を開示することになるため、法８条により本件対象文書の存否を応答せずに不開示とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「個情委は特定業種事業者に相当甘く・・・特定法人と癒着的な間柄にあり全くの機能不全」、「特定法人側からの謝罪も一言もなく・・・これから内部告発する人にとっても非常に課題があると感じ、当方の信義則に反する」などと主張するが、当該主張内容は、法５条２号イ並びに６号柱書き及びイの該当性の問題とは無関係と考えられる。したがって、審査請求人の上記主張には理由がない。
５ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年１月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに規定する不開示情報を開示することになるとして、法８条（原処分通知書には法９条とあるが明白な誤記と認められる。）の規定に基づき、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
本件において審査請求人が開示を求める文書（本件対象文書）は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定並びに審査請求書及び意見書の内容に照らせば、諮問庁が上記第３の３（１）で指摘するとおり、特定法人から委員会に提出された個人情報の漏えい等事案についての報告書を指すことが明らかであるが、当該文書は、特定法人において監督官庁等である委員会に報告を要する程度の特定の個人情報漏えい等事案が発生したことを前提として委員会が取得する文書であるから、当該文書の存否を明らかにすれば、特定法人において監督官庁等である委員会に報告を要する程度の特定の個人情報漏えい事案が発生した事実の有無（本件存否情報）が明らかになるところ、当該存否情報は、法５条２号イの不開示情報に該当するので、本件開示請求は、同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにすることなく拒否すべきものである。
３ 付言
諮問書に添付された本件不開示決定通知書（写し）によれば、原処分は、不開示とした理由を「行政文書の存否を答えることは、当委員会が特定法人から報告書の提出を受けたという事実の有無という法第５条第２号イ並びに第６号柱書き及びイの不開示情報を開示することとなるため、法第９条の規定に基づき、その存否を明らかにせずに開示請求を拒否することとした」としているが、このうち「法第９条の規定に基づき」とあるのは、「法第８条の規定に基づき」の誤りであって、このような誤りは、開示請求者に対し、不開示理由についての誤解を招きかねないものである。したがって、原処分における理由付記は，不備があるとして取り消すまでには至らないものの，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものといわざるを得ず，処分庁は，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は、法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同条２号イに該当すると認められるので、同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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