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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年2月7日

令和6年度(行情)答申第897号 新宿御苑における個人撮影に係るSNSへの掲載についての基準等の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年2月7日 (2025-02-07)
事件番号
令和6年度(行情)答申第897号
事件名
新宿御苑における個人撮影に係るSNSへの掲載についての基準等の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、法3条に基づき、新宿御苑における個人撮影に係るSNSへの掲載についての基準等及びその決裁書類並びにその根拠法令の開示請求を行った。
  • 処分庁(環境大臣)は、令和6年7月29日付けで、当該行政文書は不存在であるとして法9条2項に基づき不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、令和6年8月2日付けで原処分の取消しを求める審査請求を行い、諮問庁は原処分を維持するのが相当として情報公開・個人情報保護審査会に諮問した。
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争点

  • 本件対象文書を環境省が保有しているか否か。

結論

  • 本件審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:環境大臣

諮問日:令和6年10月31日(令和6年(行情)諮問第1201号)

答申日:令和7年2月7日(令和6年度(行情)答申第897号)

事件名:新宿御苑における個人撮影に係るSNSへの掲載についての基準等の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和6年7月29日付け環自総発第2407293号により環境大臣(以下「環境大臣」、「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね次のとおりである。

令和6年5月15日に新宿御苑管理事務所からの電子メールにより、次に示す内容により現に指導を受けたため。

【新宿御苑管理事務所からの電子メール内容抜粋】

「SNS投稿については、昨今“二次利用”についての問題意識を有するようになりました。“二次利用”とは、第三者による投稿者の意思に反する目的を有した投稿画像の利用を指します。新宿御苑は国の施設ですので、商用目的、商用利用の撮影を禁止しています。撮影許可受諾者はこの趣旨をご理解された上で撮影されています。一方、SNS投稿したことで第三者が投稿画像を商用目的、商用利用するケースが過去事例が発生しています。このような事情もありますので、SNS投稿を予定される方からは細部を確認するようになりました。

閲覧数不明の中で、もし、ご自身の投稿画像が商用利用されたら責任は取れますか。

このような状況ですので、当方からは、SNS投稿については、閲覧者はご自身の知りえる範囲(身内、友人、知人など)、意思疎通が図れる範囲内をお勧めしています。」

第3 諮問庁の説明の要旨

1 事案概要

(1)審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和6年5月27日付けで本件対象文書の開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行い、処分庁は同月28日付けでこれを受理した。

(2)本件開示請求に対し、処分庁は、令和6年7月29日付け環自総発第2407293号をもって審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の決定通知(原処分)を行った。

(3)これに対し審査請求人は令和6年8月2日付けで処分庁に対し、原処分について、上記第2の1の趣旨の審査請求(以下「本件審査請求」という。)を行い、同月5日付けで受理した。

(4)本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。

2 原処分における処分庁の決定及びその考え方

本件開示請求における当該行政文書は、処分庁では作成・取得しておらず、不存在であるため、法9条2項に基づき不開示決定とした。

3 審査請求人の主張

(1)審査請求の趣旨

上記第2の1と同旨。

(2)審査請求の理由

上記第2の2と同旨。

4 審査請求人の主張についての検討

審査請求人は原処分の取消しを求めているので、その主張について検討する。

審査請求に係る文書は本件対象文書である。請求のあった文書のうち、「新宿御苑における個人撮影に係るSNS掲載についての基準等」については、そもそも新宿御苑において「個人撮影届出書」に記載された遵守事項を守った上で撮影された写真及び動画のSNSへの掲載を制限していないため、当該基準等を作成・取得する必要がないことから作成・取得しておらず、不存在である。「その決裁書類」及び「その根拠法令」については、「新宿御苑における個人撮影に係るSNS掲載についての基準等」を作成・取得していないため、不存在である。

また、本件開示請求及び本件審査請求を受け、処分庁において環境省自然環境局総務課新宿御苑管理事務所の執務室内文書保管場所、書庫及び同事務所専用共有フォルダ等の探索を行ったが、該当する文書の存在は確認できなかった。

以上のことから、審査請求人の指摘は適当でない。

5 結論

以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、原処分に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和6年10月31日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和7年1月31日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)諮問庁は、本件対象文書の保有の有無について、上記第3の2及び4において、要旨以下のとおり説明する。

新宿御苑におけるメディアによらない写真撮影(個人撮影)については、「個人撮影届出書」の提出を要するところ、この届出書に記載された遵守事項を遵守して撮影された写真及び動画のSNSへの掲載は制限されておらず、写真又は動画の掲載についての基準等を定める必要はないことから、当該基準等を定める文書を作成・取得する必要がなく、これを作成・取得していない。「その決裁書類」及び「その根拠法令」については、「新宿御苑における個人撮影に係るSNS掲載についての基準等」を作成・取得していないため、不存在である。

また、本件開示請求及び本件審査請求を受け、処分庁において環境省自然環境局総務課新宿御苑管理事務所の執務室内文書保管場所、書庫及び同事務所専用共有フォルダ等の探索を行ったが、該当する行政文書の存在は確認できなかった。

(2)以下、検討する。

環境省ウェブサイトには、新宿御苑において個人撮影をしようとする者向けに、「新宿御苑内における写真撮影について」と題する記事が掲載されているところ、これには、「個人撮影届出書」の遵守事項が記載されているのみであり、これを遵守した上で撮影された写真等のSNSへの掲載を制限する内容は記載されていないことが認められる。そうすると、新宿御苑において「個人撮影届出書」に記載された遵守事項を守った上で撮影された写真及び動画のSNSへの掲載を制限していないため、「新宿御苑における個人撮影に係るSNS掲載についての基準等」、「その決裁書類」及び「その根拠法令」を作成・取得していない旨の諮問庁の上記(1)の説明は不自然、不合理とはいえない。また、上記(1)の文書の探索状況も不十分とはいえない。

他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。

(第4部会)

委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇

別紙

本件対象文書

新宿御苑における個人撮影に係るSNSへの掲載についての基準等及びその決裁書類並びにその根拠法令

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。