諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年６月１２日（令和５年（行情）諮問第４９１号）
答申日：令和６年４月１２日（令和６年度（行情）答申第９号）
事件名：行政文書ファイル「空襲訴訟等敗訴対策綴り（判決書含む）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「空襲訴訟等敗訴対策綴り（判決書含む）（２０１２年度）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１２月１６日付け厚生労働省発社援１２１６第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
原処分の開示決定通知書のうち，「国の主張方針に関する検討又は協議に関する情報」として不開示とした決定を取り消し，開示するよう求めます。
イ 審査請求の理由
（ア）開示を求めているのは，１０万人が亡くなったとされる東京大空襲や大阪の空襲などで心身に障害を負ったり肉親を失ったりしながら，元軍人・軍属のような補償がない空襲被害者ら計約１５０人が国に損害賠償を求めて起こした訴訟の資料です。東京訴訟は２０１３年，大阪訴訟は２０１４年にそれぞれ最高裁判所で敗訴が確定しましたが，労苦を耐え忍んできた空襲被害者による初の集団訴訟であり，歴史的意義は小さくありません。
（イ）開示請求は，被告となった国の対応を検証するために行いましたが，厚生労働大臣は原処分の開示決定通知書で，①「携帯電話番号・控訴人の氏名」，②「国の主張方針に関する検討又は協議に関する情報」を不開示としました。「特定の個人に関する情報」等を理由とする①は，他の開示請求でも見られる対応であり，変更は求めません。
（ウ）しかし，②の理由は「これを公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当するほか，同情報は，争訟に係る事務に関する情報であって，これを公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害されるおそれがあり，同条６号ロに該当するものであるので，不開示とした」とあるのみで，具体的な理由が明らかにされていません。開示された文書のうち「大阪空襲訴訟控訴審に係る敗訴対策について（回答）」，「大阪空襲訴訟控訴審に係る敗訴対策について」，「いわゆる大阪空襲訴訟控訴審の概要等」，「東京大空襲訴訟控訴審に係る敗訴対策について（回答）」，「東京大空襲訴訟控訴審に係る敗訴対策について」，「いわゆる東京大空襲訴訟控訴審の概要等」に黒塗りの部分がありますが，なぜ意見交換や意思決定の中立性を損なうのか理解するのは困難です。
（エ）また，公にすることで率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるとしていますが，こうした敗訴対策は国が当事者となる訴訟で一般的に行われている事務であり，省庁間の連絡も通常行われていることであって，他の行政文書と区別して非公開とする理由がありません。行政機関はもとより公平公正でなければならず，公になることで，中立性を損なうこともないと考えます。（オ）さらに，公にすることによって，争訟に係る事務に関し国の当事者としての地位を不当に害されるおそれがあるともしていますが，既に訴訟は終わっています。判決確定から約９～１０年が経過し，同様の訴訟も起きていません。むしろ戦後７８年が近づき戦争体験者がわずかになった現在，文書の歴史的意義こそ高まっているのではないでしょうか。法１条が掲げる「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」目的に沿うよう，処分の変更を求めます。
（２）意見書
ア 諮問庁の主張について
諮問庁は，理由説明書（下記第３。以下第２において同じ）で「原処分は妥当であり，維持すべきである」としていますが，以下の理由で承服できません。
（ア）開示を争う範囲
まず，理由説明書「３理由（３）不開示情報該当性について」で「本件対象文書において不開示とした部分については，携帯電話番号，控訴人の氏名が記載されており，法５条１号に規定する特定の個人を識別することができる情報である」としていますが，審査請求書に記載したように，審査請求人は法５条１号に基づく不開示情報については争っていません。開示を求めているのは，同条５号及び６号ロに該当するとの理由で不開示とされた部分です。（イ）不開示文書は特定されていない
理由説明書は「３理由（１）本件対象文書の特定について」で，「審査請求人が開示を求める行政文書は，「空襲訴訟等敗訴対策綴り（判決書含む）（２０１２年度）」であり，厚生労働省社会・援護局援護・業務課において探索を行ったところ，同一の表題の行政文書ファイルが認められたため，これを本件対象文書として特定した」としています。
「綴り」と表記されている以上，この行政文書ファイルは単独の文書ではなく，複数の文書からなるものと思われます。名称に「判決書を含む」とあることから，少なくとも２０１２年度までに出された訴訟の判決と，それ以外の文書があることは確実です。しかし，その内訳は，内容はもちろん，表題や文書の種類，目次のような漠然としたものしか示されておらず，具体的にどれを開示した場合に法５条５号及び６号ロの支障があるのかが明示されていません。原処分は行政手続法８条１項が定める理由の提示の要件を欠く違法な処分であり，取り消されるべきです。
（ウ）不開示情報該当性
ａ 理由説明書は法５条５号に該当する理由として，「行政機関内部の主張方針・対応方針の検討がまだ十分でない情報が公になると，今後の同種の訴訟における主張方針・対応方針の決定に不当な影響を受けるおそれがある」ことを挙げています。
しかし，東京と大阪の空襲訴訟は原告敗訴が２０１４年までに確定し，既に全て終結しています。にもかかわらず「今後の同種の訴訟」の可能性まで指摘して開示を拒めば，将来にわたって一律に情報公開を否定する結果になりかねず，法の趣旨を逸脱していると言わざるを得ません。
そして理由説明書は，原処分の開示決定通知書が法５条５号に該当する理由として「公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれ」と抽象的に記載していた以上の説明を加えていません。どの部分が開示されると「率直な意見交換」ができないのか，「意思決定の中立性」が損なわれるのか，それはなぜなのか，具体的な指摘はありませんでした。例えば，「判決書含む」とあるので，東京と大阪の空襲訴訟の下級審判決も含まれている可能性がありますが，いずれも既に公開されている判決であり，個人情報のマスキングをすれば開示は可能だったはずです。
ｂ この主張はむしろ，その次の法５条６号ロでの主張と重なります。理由説明書で「争訟に係る事務に関する情報であって，これを公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害されるおそれ」とあるのは，法５条５号での主張を言い換えて繰り返しているだけに過ぎません。
この点に関する理由説明書の表記は，原処分の開示決定通知書と同様に条文の一部をそのまま記載しているだけです。どの文書が，なぜ「国の当事者としての地位を不当に害」すのか，具体的な説明がありません。そもそも「契約，交渉又は争訟に係る事務」とは進行中の争訟などを対象にした規定と考えられ，既に訴訟が終結しているのに，国の訴訟対応の検証を永久に封じるような原処分には無理があります。
イ 結論
東京大空襲から７８年が過ぎ，空襲訴訟の当事者も多数が亡くなっています。無差別爆撃で烈風烈火の中を逃げ惑い，親兄弟を失い，ケロイドや手足の切断に苦しんだ人々が起こした訴訟がどのように行われたのか，国は明らかにする責務があります。
原処分は，法などに根拠がなく，違法と言わざるを得ません。我が国にとって重要な歴史を次世代に伝えるためにも，行政情報の開示は不可欠です。原処分を取り消し，一日も早く開示する手続きを求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１０月１７日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和５年３月１４日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であり，維持すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書は，「空襲訴訟等敗訴対策綴り（判決書含む）（２０１２年度）」であり，厚生労働省社会・援護局援護・業務課において探索を行ったところ，同一の表題の行政文書ファイルが認められたため，これを本件対象文書として特定した。
（２）原処分における不開示部分について
本件対象文書について，原処分においては携帯電話番号，控訴人の氏名について不開示としている。また，国の主張方針に関する検討又は協議に関する情報，争訟に係る事務に関する情報であって，これを公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害されるおそれがある情報について不開示としている。
（３）不開示情報該当性について
本件対象文書において不開示とした部分については，携帯電話番号，控訴人の氏名が記載されており，法５条１号に規定する特定の個人を識別することができる情報である。
また，このほかの不開示とした部分については，国の主張方針・対応方針に関する検討又は協議に関する情報であり，行政機関内部の主張方針・対応方針の検討がまだ十分でない情報が公になると，今後の同種の訴訟における主張方針・対応方針の決定に不当な影響を受けるおそれがあるため，法５条５号に該当するほか，同情報は，争訟に係る事務に関する情報であって，これを公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害されるおそれがあり，同条６号ロに該当するものである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，特定の個人を識別することができる部分を除く不開示部分について，公にすることによって意思決定の中立性を損なう理由が判然とせず，国が当事者となる訴訟で一般的に行われている行政事務に関する文書を不開示にする理由はない，また，既に終了した訴訟に係る文書であり，同様の訴訟も起きていないことから，文書の歴史的意義を踏まえて，開示するよう主張しているが，本件対象文書の不開示情報該当性については，上記（３）で示したとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求について，原処分は妥当であり，維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年７月１３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和６年３月２７日審議
⑦ 同年４月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，５号及び６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分のうち一部の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）審査請求人が開示すべきとしている部分は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）イ（イ）及び（２）ア（ア））によると，「携帯電話番号・控訴人の氏名」を除いた部分である「国の主張方針に関する検討又は協議に関する情報」であり，別表の２欄に掲げる部分である。（２）不開示情報該当性について
ア 開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
（ア）通番１，通番２，通番６及び通番７
当該部分は，特定空襲訴訟Ａの控訴審及び特定空襲訴訟Ｂの控訴審（以下，併せて「各控訴審」という。）に係る敗訴対策に関連して，特定の省庁間でやり取りされた文書（以下「省庁間の文書」という。）の一部である。
当該部分のうち，通番２及び通番７には，敗訴対策に関する依頼内容が記載されており，また，通番１及び通番６には，当該依頼に対する回答が記載されている。このうち，通番２及び通番７は，一般的に想定し得る内容であるか，又は下記（イ）において開示すべきとする部分から推認できる内容であり，通番１及び通番６は，一般的に想定し得る内容であると認められる。
当該部分は，これを公にしても，国の機関における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められず，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条５号及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番４，通番５，通番９及び通番１０
ａ 当該部分は，判決を控えて作成された，各控訴審に係る概要をまとめた文書（以下「概要文書」という。）の一部であり，国敗訴の場合における賠償償還金を特定省庁が担当することが適当である旨やその背景等が端的に記載されている部分である。
ｂ 原処分において開示されている情報から，本件訴訟は直接的には特定省庁の所管外であるが，原告は特定省庁が所管する戦後補償に関する特定の法令の対象から民間の空襲被災者が除かれていることが不合理である旨を主張していることや，このような主張に関する特定省庁の想定問答が明らかになっており，更に仮に国が敗訴した場合，特定省庁が仮執行場所を登録する経緯に係る情報も明らかになっているなど，国敗訴の場合における賠償償還金を特定省庁が担当することは推認できるものとなっている。
ｃ また，当審査会事務局職員をして説明を求めさせたところによると，諮問庁は，賠償償還金に係る執行手続等への対応も訴訟活動の一部であり，関係省庁の協議に係る情報は手の内情報に当たる旨説明する。
しかしながら，当該部分は，国の訴訟活動の一部ではあっても，国敗訴の場合における賠償償還金の執行体制に係る情報であり，本件の場合，訴訟追行における対処方針などと同様に扱われるべき手の内情報とまではいい難い。
ｄ 以上を踏まえると，当該部分は，これを公にしても，国の機関における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められず，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条５号及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について（ア）通番２，通番４，通番７及び通番９
当該部分のうち，通番２及び通番７は，省庁間の文書の記載の一部であり，通番４及び通番９は，概要文書の一部であるが，いずれも，本件訴訟における国の争訟の基本的な方針に関する情報が記載されているものと認められる。
当該部分は，これを公にすると，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号ロに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）通番３及び通番８
当該部分は，概要文書の一部であり，各控訴審の判決前において原告の主張・立証の評価等を踏まえた上での各控訴審の判決の見通しが記載されており，国を被告とする各種訴訟等に共通する部分であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法５条６号ロに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ））において，不開示の具体的な理由が明らかにされていない旨を主張し，また，意見書（上記第２の２（２）ア（イ））において，原処分は，法５条５号及び６号ロ該当性に関して，行政手続法８条１項が定める理由の提示の要件を欠く違法な処分であり，取り消されるべき旨を主張する。
しかしながら，本件開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄では，法５条５号及び６号ロ該当性に関する不開示部分が「国の主張方針に関する検討又は協議に関する情報」であるとしていることや，原処分においてその不開示部分に係る標題等が開示されていることから，開示請求者において不開示部分が如何なる情報であるのかを全く了知できないとはいえず，原処分が行政手続法８条１項に定める理由の提示の要件を欠く違法なものとまではいえない。
したがって，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号ロに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条６号ロに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条５号及び６号ロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ イン２審査請求人が開示すべきとする３２欄のうち，開示すカメラ文部分べき部分
書の頁番法５条通
号各号該番
当性
１５ ６行目ないし８行目５号，１全て
６号ロ
１６ ７行目１２文字目ない５号，２７行目１２文字目ないしし１４行目６号ロ９行目１５文字目，１０
行目２５文字目ないし１
１行目
１７ない１７頁２４行目ないし５号，３－
し１９１８頁６行目６号ロ
１８頁８行目ないし２５号，４８行目ないし１２行目１１行目６号ロ２文字目，１５行目２２
文字目ないし３０文字
目，１６行目２３文字目
ないし１７行目２９文字
目
１８頁２９行目ないし５号，５全て
１９頁３行目６号ロ
４１ ６行目ないし８行目５号，６全て
６号ロ
４２ ７行目１０文字目ない５号，７７行目１０文字目ないしし１４行目６号ロ９行目１５文字目，１０
行目２４文字目ないし１
１行目
４３ない４３頁２３行目ないし５号，８－
し４５４４頁５行目６号ロ
４４頁７行目ないし２５号，９７行目ないし１１行目１０行目６号ロ２文字目，１４行目２２
文字目ないし３０文字
目，１５行目２３文字目
ないし１６行目２９文字
目
４５頁１行目ないし４５号，１全て
行目６号ロ０
（注）１本表は，当審査会事務局において作成した。
２ １欄の頁番号は，インカメラ文書の綴り順に付番したものである（表紙及び中表紙を除く。）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。