諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１２月２５日（令和５年（行情）諮問第１１９３号）
答申日：令和６年５月２９日（令和６年度（行情）答申第９０号）
事件名：「平和安全法制関連資料」ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月４日付け閣安保第４２１号により国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示箇所の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引き」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）他に文書がないか確認を求める。
開示請求者は確認するすべがないので，念のため確認を求める次第である。
（４）本件対象文書の本来の電磁的記録についても特定を求める。電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，令和５年８月７日付け閣安保第３７１号により法１０条２項の規定（開示決定等の期限の延長）を適用した上，令和５年９月４日付け閣安保第４２１号により原処分を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し。」，「不開示箇所の特定を求める。」，「他に文書がないか確認を求める。」及び「本件対象文書の本来の電磁的記録についても特定を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件審査請求を受けて，改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。以上の点から，原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら，原処分においては，特定した行政文書について全部開示する決定を行っているところである。したがって，原処分には，審査請求人のいう「不開示決定」は存在しない。
（２）「不開示箇所の特定を求める。」との点については，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張している。
しかしながら，原処分においては，特定した行政文書について全部開示する決定を行っているところである。したがって，原処分には，審査請求人のいう「不開示箇所」は存在しない。
（３）「他に文書がないか確認を求める。」との点については，「開示請求者は確認するすべがないので，念のため確認を求める次第である。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において，改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
（４）「本件対象文書の本来の電磁的記録についても特定を求める。」との点については，「電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める次第である。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁においては，本件開示請求に対して，原処分のとおり特定文書を適正に特定している。また，本件審査請求を受け，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した紙媒体の行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年５月１０日審議
④ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書について全部開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件請求文書に該当する本件対象文書以外の文書の特定及び本件対象文書の電磁的記録の特定を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の保有の有無
ア 本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）本件開示請求は，行政文書ファイル「平和安全法制関連資料」につづられている文書のうち，内閣官房ウェブサイトに掲載されていない文書を求めるものであったことから，開示請求時点（令和５年７月１日）において，当該ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
（イ）当該ファイルを確認したところ，本件対象文書がつづられていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
（ウ）本件審査請求を受け，再度，国家安全保障局の関係部署の書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
イ 上記ア（ア）及び（イ）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，上記ア（ウ）の探索の範囲等に問題があるとも認められない。また，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，国家安全保障局において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
（２）本件対象文書の電磁的記録の保有の有無
ア 本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）本件対象文書は，行政文書ファイル「平和安全法制関連資料」につづられている文書であり，国家安全保障局が紙媒体で保有している。
本件対象文書は，国家安全保障局の職員がパソコンを使用してその原稿を電磁的記録として作成したが，行政文書ファイルとして一体的に管理するために文書作成後は全てを紙媒体で保存することとし，原稿である電磁的記録については，その後の業務に必要がないため廃棄した。
よって，国家安全保障局において，電磁的記録は保有していない。（イ）本件審査請求を受け，改めてパソコン上のファイルの検索を行ったが，電磁的記録の保有は確認できなかった。
イ 当審査会事務局職員をして，ｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）に掲載されている行政文書ファイル管理簿を確認させたところ，本件請求文言における「平和安全法制関連資料」の媒体の種別は紙媒体とされていると認められる。
また，当審査会において，開示実施文書（写し）を確認した結果を踏まえると，本件対象文書は，全て紙媒体で保存しており，電磁的記録は保有していない旨の諮問庁の上記アの説明が特段不自然，不合理といえず，電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，国家安全保障局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，開示した決定については，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
特定識別番号「平和安全法制関連資料」ファイルにつづられた文書の全て（ただしホームページに掲載されたものを除く）。
２ 本件対象文書
平和安全法制関連資料集平成２９年１月内閣官房国家安全保障局
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。