諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年１１月１８日（令和６年（行情）諮問第１２６９号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行情）答申第９００号）
事件名：申告事績分析表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「申告事績分析表その１」、「申告事績分析表その２」及び「申告事績分析表その３」（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２０日付け課法７－２５により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示請求した行政文書は、あくまで文書の「様式」ですが、開示決定通知書及び開示された行政文書の写しによりますと、多くの部分が不開示となっており、また、不開示とした理由として、「当該部分には、各種調査及び書面照会対象法人の具体的な選定基準及び手順が記載されており、～」と記載されております。
しかしながら、法人課税事務提要（国税庁法人課税課）では、当該文書は電子計算処理により全法人を対象に出力することが可能であり、各種調査対象者の「粗選定のための検討資料」であると記載されています。また、当該文書が、選定事務フローにおける最初の基礎的資料（粗選定のための～）という位置づけを踏まえますと、この白地の「様式」自体に、マニュアルや通達に記載すべき「「具体的な選定基準や手順」が記載されている」との不開示の理由は、到底、信用できません。
加えて、不開示部分が余りにも多いこと、例えば、申告事績分析表その１の「法人税主要科目の状況」欄の事業年度と事業年度の間の列（金額欄の右列）が不開示とされていますが、会計ソフト等で作成する比較財務諸表等の様式を見ますと、一般的には、金額欄の右列には「前年対比率」が表示されるところ、仮に、この列がそのような「比率表示欄」であるならば、不開示とする理由はないと思料されること等に鑑みると、本件開示請求の決定に当たり、不開示を前提とした判断がなされていることは明かであり、法の適用を誤っている蓋然性が極めて高いと考えます。
（２）意見書
ア 国税庁の不開示理由についての意見
国税庁作成の理由説明書（第３）等によれば、本件対象文書の本件不開示部分には、「各種調査及び書面照会対象法人の具体的な選定基準及び手順が記載されている」ことから、法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったとしているが、国税庁が主張する「具体的な選定基準及び手順」が本件対象文書に記載されていなければ、不開示とする理由は無いのであるから開示するのが相当である。本件対象文書は、調査事務関係資料の単なる白地の様式の一つであって、その様式自体に、ＫＳＫシステムにおける申告事績の分析手法ともいえる「具体的な選定基準及び手順」が記載されていること自体、不自然なことであり疑問の余地がある。
加えて、不開示部分が本件対象文書の相当な範囲に及んでいることに鑑みれば、開示部分の判断誤りが大いに疑われる。
なお、「申告事績分析表その３」の右下の不開示部分「調査必要結果内訳」の各項目欄については、仮に「調査必要結果」を判定するための評価項目名が具体的であり、かつ、納税者が容易に理解できる名称で記載されているとすれば、当該部分については、不開示相当と判断される余地はあると考えている。
イ 国税庁の「本件不開示部分の不開示情報該当性」についての意見（ア）国税庁は「当該様式は、選定又は調査に際しての必要な情報が記載されている」と主張する。確かに「法人課税事務提要（国税庁法人課税課）」の第２章第２節（実地調査対象法人の選定）、同事務提要第３章第１節（準備調査）等においても、当該様式は、法人の概況把握、同規模又は同業種の法人間の課税水準の比較、財務分析等による申告内容の検討（連年のすう勢の把握等）、過去の調査事績からの検討等のために活用する旨記載されている。
（イ）また、同事務提要の第２章第２節（実地調査対象法人の選定）によれば、当該様式は、電子計算処理による調査対象法人の粗選定資料として、任意の条件設定（非定型式）又は局設定の粗選定条件（定型式）を活用した選定検討資料として出力可能な帳票である旨が記載されており、任意の条件設定（非定型式）においては、粗選定条件である次のような着眼点等を設定して当該様式を出力することが可能であると記載されている。
ａ 着眼点：抽出条件項目（売上階級、業種、実況区分、主要勘定科目名、各種分析項目名等）
ｂ 比較基準：着眼点に係る比較基準（当期値、対前期比率、対前期差額、対同規模比率等）
ｃ 抽出値：着眼点別かつ比較基準別の抽出の範囲値等
（ウ）以上の事実に鑑みれば、当該様式には、「主要勘定科目名別の対前期比率」欄、「各種分析項目名別の対前期比率」欄、「同規模・同業種法人との比較・比率」欄等が表示項目として設定されていることは容易に想定できるところ、例えば、「申告事績分析表その１」の左側「法人税主要科目の状況」欄の各年度の金額欄の右側部分（「対前期比率」欄と思料される部分）を国税庁は不開示としており、「各種分析項目名別のすう勢」や「各種分析項目名別の対前期比率」欄、「同規模・同業種法人との比較・比率」欄等は開示部分には無いことから、これらについて、国税庁は不開示の判断をしたものと思料されるが、同事務提要にも明確に記載があることから開示相当と考えている。
（エ）加えて、当該様式は、調査対象法人の選定、準備調査又は調査項目抽出のために使用するものであることから、納税者サイドにおいても容易に想定できる、次のような情報も当該様式に掲載されている蓋然性が極めて高いと考えられるが、開示部分には無いことから、これらについても国税庁は不開示の判断をしたものと思料され、該当する項目があるのであれば積極的に開示すべきと考えている。
ａ 法人代表者及び役員の確定申告の内容・すう勢などの情報
ｂ 法人代表者と対象法人との貸借取引等（申告書に添付して提出する「法人事業概況説明書（１１代表者に対する報酬等の金額）」に記載の情報）及び可処分所得の情報
ｃ 経営分析又は損益分岐点分析の手法に基づく分析結果
ｄ 百分率分析（売上高又は貸借合計に対する割合）の分析結果
ｅ 海外取引の情報（前掲「法人事業概況説明書（３海外取引状況）」に記載の情報等）
ｆ 当局が保有する資料情報と申告事績との照合・分析結果
ｇ 経理担当者の情報（前掲「法人事業概況説明書（８経理の状況）」に記載の情報）
（オ）また、国税庁は、理由説明書３（２）（第３の３（２））において、当該様式の不開示部分を公にすると、
ａ 一部の納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測し、税額計算上の不正手口の巧妙化を図る
ｂ あるいは、国税当局による具体的な調査の方策が明かになり、国税当局の方策への対抗策を講ずる（中略）おそれがあると主張するが、前述アのとおり、当該様式に「各種調査及び書面照会対象法人の具体的な選定基準及び手順が記載」されていないのであれば、納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測することなど不可能であるから、納税者が、税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることなどできないのである。
また、「国税当局による具体的な調査の方策」についても、当該様式は、そもそも調査粗選定のための基礎資料であって、当該様式を開示することによって「具体的な調査の方策」が明かになることなどあり得ないと認められ、そうであれば、納税者が「国税当局による具体的な調査の方策」を知ることなどできる訳もなく、対抗策を講じることもできないのであるから理由はなく失当である。とりわけ、国税庁が主張する上記（オ）ａの事象は、当該様式にある、分析対象法人のレーダーチャート分析（申告事績分析表その１）、選定基準（申告事績分析表その２）、着眼点メッセージ（申告事績分析表その３）、統計分析結果（申告事績分析表その３）等の各種分析の結果が実際に印字され、納税者がその記載内容を見ることができた上で、更に印字された内容の意味が理解できて初めて生じる事象であると認められる。
したがって、当該様式の開示のみによっては、上記（オ）ａの事象は発現しないのであるから、国税庁が主張する「公にすることにより、調査及び書面照会対象とされる予見可能性を与えるとともに、調査及び書面照会に際し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり」などという主張自体、根拠のない主張であり失当である。
（カ）以上のとおり、国税庁は、当該様式に、具体的な対象法人の分析計数等がすべて印字・出力された状態を前提として開示・不開示の判断を行い、誤った事実または空想に基づき不開示とした理由を主張していることは明らかであることから、法の趣旨に則り、不開示部分についてもすべて開示すべきと考えている。
（キ）貴審査会におかれては、当該様式に、国税庁が主張する「各種調査及び書面照会対象法人の具体的な選定基準及び手順」の記載があるか否か、当該様式によって「国税当局による具体的な調査の方策」が明かとなるか否かについて確認され、ご審査いただきたいと考えている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２０日付け課法７－２５により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について、不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件の対象文書は、「申告事績分析表その１」、「申告事績分析表その２」及び「申告事績分析表その３」（本件対象文書）であり、処分庁は、本件対象文書の一部（以下「本件不開示部分」という。）には、各種調査及び書面照会対象法人の具体的な選定基準及び手順が記載されており、これを公にすることにより、調査及び書面照会対象とされる予見可能性を与えるとともに、調査及び書面照会に際し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり、法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、国税当局の職員が実施する法人課税事務について、法人課税事務に係る事務運営要領等に基づく具体的な事務手続を定めた法人課税事務提要に定める様式である。
当該様式は、調査対象法人等の選定、準備調査又は調査項目の抽出のために使用するものであり、選定又は調査に際しての必要な情報が記載されている。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
上記（１）の本件対象文書の性質を踏まえて検討するに、本件不開示部分には、法人課税関係の税務調査等において、調査対象法人等の選定に関する事項や重点的に分析すべき事項が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該情報は、国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり、さらに、税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば、これを公にすると、これを知った一部の納税者が調査対象とされる可能性が高いことを予測し、税額計算上の不正手口の巧妙化を図る、あるいは、国税当局による具体的な調査の方策が明らかとなり、国税当局の方策への対抗策を講ずるなどして、租税の賦課に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定（原処分）については、本件不開示部分は法５条６号イの不開示情報に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 同月２７日審査請求人より意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年１月３１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、上記第１に記載のとおりであり、諮問庁は、上記第３の３（１）において、国税当局の職員が実施する法人課税事務について具体的な事務手続を定めた法人課税事務提要に定める様式で、調査対象法人等の選定、準備調査又は調査項目の抽出のために使用するものであり、選定又は調査に際しての必要な情報が記載されている旨説明する。（２）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件不開示部分には、調査対象法人を選定する過程における国税当局の着眼点が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。そうすると、本件対象文書が法人課税事務提要に定める様式であったとしても、本件不開示部分を公にした場合には、納税義務者のうち一部の者が着眼点を知って調査対象となることを予測し、税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることなどにより、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるといえる。したがって、当該部分は、法５条６号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号イに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0618.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。