諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年１１月１９日（令和６年（行情）諮問第１２７４号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行情）答申第９０１号）
事件名：「厳重注意の要旨」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和６年１月１日から令和６年６月３０日までに特定国税局長が行った懲戒処分及び矯正措置の内容がわかる書類（別表の「対象文書ページ」欄の１０ページ目及び１１ページ目の厳重注意の要旨）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２１日付け特定記号第７５号により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書における別表の一連番号１ないし３に掲げる部分（以下、順に「本件不開示部分１」ないし「本件不開示部分３」といい、併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）不開示理由に該当しないため。
（２）過去においては、処分年月日のうち、「年月」までは開示していたため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２１日付け特定記号第７５号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について、不開示部分の一部の開示を求めるものである。
２ 審査請求人が開示を求める部分について
本件の対象文書は、特定国税局が保有する「令和６年１月１日から令和６年６月３０日までに特定国税局長が行った懲戒処分及び矯正措置の内容がわかる書類（処分説明書、訓告書及び厳重注意の要旨）」（以下、第３において「本件対象文書」という。）であり、処分庁は、本件対象文書のうち、別表の一連番号１ないし７の「不開示とした部分」欄に掲げる部分を、いずれも法５条１号の不開示情報に該当するとして原処分を行った。これに対し、審査請求人は、上記不開示とした部分のうち、本件不開示部分の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、令和６年１月１日から令和６年６月３０日までに特定国税局長が、職員の非違行為に関して行った懲戒処分に係る処分説明書並びに矯正措置に係る訓告書及び厳重注意の要旨である。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件不開示部分１について
本件不開示部分１には、処分庁から厳重注意を受けた職員の氏名、振り仮名、所属及び役職が記載されており、当該記載は、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、氏名及び振り仮名については、特定の個人を識別することができるものに該当し、所属及び役職については、職員録など他の情報と組み合わせることによって、特定の個人を識別することができる情報である。
なお、当該個人は公務員であるが、当該記載はその職務の遂行に係る情報ではないため、法５条１号ただし書ハに該当せず、同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
以上から、本件不開示部分１は、法５条１号の不開示情報に該当する。
イ 本件不開示部分２について
本件不開示部分２には、処分庁から厳重注意を受けた職員が行った非違行為に関して、行為の時期、当時の所属、役職、立場及び具体的な行為の内容が記載されており、当該記載は、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、当該各情報単独では当該個人を特定するに足るものではないとしても、当該個人の同僚や近親者、国税局等の税務当局での勤務経験があり矯正措置に精通した者又はこれらのうち複数に当てはまる者においては、既に開示されている部分や当該者が知り得るその他の情報と組み合わせることによって、当該個人を特定することができる情報である。
なお、当該個人は公務員であるが、当該記載はその職務の遂行に係る情報ではないため、法５条１号ただし書ハに該当せず、同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
以上から、本件不開示部分２は、法５条１号の不開示情報に該当する。
ウ 本件不開示部分３について
本件不開示部分３には、処分庁が特定の個人に対して厳重注意を行った月日が記載されており、当該記載は、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、当該情報単独では当該個人を特定するに足るものではないとしても、当該個人の同僚や近親者、国税局等の税務当局での勤務経験があり矯正措置に精通した者又はこれらのうち複数に当てはまる者においては、既に開示されている部分や当該者が知り得るその他の情報と組み合わせることによって、当該個人を特定することができる情報である。
なお、当該個人は公務員であるが、当該記載はその職務の遂行に係る情報ではないため、法５条１号ただし書ハに該当せず、同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
以上から、本件不開示部分３は、法５条１号の不開示情報に該当する。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、上記（２）の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、本件不開示部分をいずれも法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、本件不開示部分は法５条１号の不開示情報に該当すると認められるため、不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 令和７年１月３１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む行政文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分で不開示とされた部分のうち、本件不開示部分の開示を求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、特定国税局において令和６年１月１日から同年６月３０日までの間に職員の非違行為に関して行われた矯正措置としての２件の厳重注意の要旨であり、被処分者の所属部課・職名、氏名、非違行為の内容、注意内容、実施年月日及び特定国税局長名が記載されていると認められる。（２）検討
厳重注意の要旨には、上記（１）のとおり、被処分者の非違行為の内容及び注意内容が、当該被処分者の氏名、所属部課・職名等とともに記載されていることから、これらの情報は、厳重注意の要旨ごとに全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書に係る矯正措置２件の公表の有無について説明を求めさせたところ、諮問庁は、矯正措置事案については、公表に関する法令等の規定はなく、また、慣行として公にしていることもないから、本件対象文書に係る矯正措置２件について、報道発表等は行っていない旨説明する。（イ）本件対象文書に係る矯正措置２件について、これを公表していないとする上記（ア）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
したがって、本件不開示部分については、法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められず、法５条１号ただし書イに該当しない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また、被処分者が公務員であり、不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても、矯正措置を受けることは、被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず、法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の可否について
本件不開示部分は、これを公にした場合、同僚、知人その他の関係者においては、当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、注意内容等の当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示できない。
（３）したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別表
対象文書行政文書一連不開示とした部分審査請求人が開ページの名称番号示を求める部分
１、３、厳重注意１２行目及び３行目の全て１０ページ目及
８ 、１の要旨（本件不開示部分１）び１１ページ目０、１１２厳重注意の理由が記載されの厳重注意の要た文の一部（本件不開示部旨（本件対象文
分２）書）における一
３ 厳重注意の日付の一部（本連番号１～３の件不開示部分３）部分
２、４、訓告書４「ふりがな・氏名」欄、－
５、９「所属部課・職名」欄及び
「級号俸」欄の全て
５ 訓告の理由等が記載された
欄及び訓告権者の官職・氏
名等が記載された欄の一部
６、７処分説明６「所属部課」欄、「氏名－
書（ふりがな）」欄、「官
職」欄及び「級及び号俸」
欄の全て
７ 「処分発令日」欄、「処分
効力発生日」欄、「処分説
明書交付日」欄及び「処分
の理由」欄の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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