諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年６月２１日（令和５年（行情）諮問第５２３号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行情）答申第９０５号）
事件名：「令和４年度指導計画（歯科）（特定年月日現在特定事務所）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１月１８日付け関厚発０１１８第４４号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 事実認定の前提
前提となる事実を確認すると、以下のとおりである。
（ア）２０１８年１月２９日付け平成２９年（行情）答申第４４１号総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「情報公開審査会」という。）は、２０１８年１月２９日付け平成２９年（行情）答申第４４１号の第５の１及び第５の２（３）において、以下の判断を示している。
（引用開始）
第５の１
（略）審査請求人は（略）、本件対象文書のうち（略）、未実施の指導に係る会場名の開示を求めていることから、本件対象文書を見分した結果を踏まえ、当該部分のうち、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について、以下、検討する。（中略）
第５の２（３）
（略）原処分において、既に指導日が開示されていることから、更に会場の名称まで開示すれば、これらの情報を基に指導当日に会場に赴けば、指導の対象となった保険医療機関を特定することが可能となるとする（略）諮問庁の説明は首肯できる。
また、（略）諮問庁の説明のとおり、保険医療機関等に対する個別指導に関する情報は、一般には当該保険医療機関等にとって信用低下につながるおそれのある情報であることは否定できず、また、特定の保険医療機関等が、個別指導を受けたことが公にされると、当該保険医療機関等の信用が低下し、現在及び将来の業務上の地位に不利益を与えることになることも推認されるところであることから、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上のその他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
（引用終わり）
（イ）２０１８年１２月２５日付け平成３０年（行情）答申第３６４号情報公開審査会は、２０１８年１２月２５日付け平成３０年（行情）答申第３６４号の第５の２（１）、第５の２（３）及び第５の３（１）において、以下の判断を示している。
（引用開始）
第５の２（１）
審査請求人は（略）、本件開示決定通知書に記載されている本件対象文書に係る「不開示とした部分」欄の記載について、「個別指導に係る会場」を「未実施の個別指導に係る会場」とするよう求めている。（中略）
第５の２（３）
（略）なお、本件対象文書における不開示部分は、開示決定以降の実施予定月についての個別指導に係る会場のみで、その時点において実施済みの個別指導に係る会場はないことから、あえて「未実施」と明記する必要性があるとは認められない。（中略）第５の３（１）
当審査会は、先例答申において、不開示部分（未実施の個別指導の会場名）の不開示情報該当性について次のように判断している。原処分において、既に指導日が開示されていることから、更に会場の名称まで開示すれば、これらの情報を基に指導当日に会場に赴けば、指導の対象となった保険医療機関を特定することが可能となるとする諮問庁の説明は首肯できる。
また、諮問庁の説明のとおり、保険医療機関等に対する個別指導に関する情報は、一般には当該保険医療機関等にとって信用低下につながるおそれのある情報であることは否定できず、また、特定の保険医療機関等が、個別指導を受けたことが公にされると、当該保険医療機関等の信用が低下し、現在及び将来の業務上の地位に不利益を与えることになることも推認されるところであることから、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
（引用終わり）
（ウ）２０２２年１２月１９日付け令和４年（行情）答申第４０１号
ａ ２０２２年１２月１９日付け令和４年（行情）答申第４０１号の第３の３（３）において、厚生労働省は、情報公開審査会に対して、本件対象不開示部分について、以下の説明を行っている。（引用開始）
（略）一方で、「監査の実施予定日」については、監査は前年度に終結せず年度を跨ぎ複数回に渡り実施することもあり得るところ、保険医療機関は自らが監査対象であることを承知しており、「監査の実施予定日」を開示することにより、事前に妨害又は隠蔽工作が行われ、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。このことから、法５条６号柱書き及び同号イに該当するため、不開示を維持すべきである。
（引用終わり）
ｂ ２０２２年１２月１９日付け令和４年（行情）答申第４０１号の第５の２（３）において、情報公開審査会は、本件対象不開示部分について、以下の判断を示している。
（引用開始）
（略）取り分け、下記ウに該当する保険医療機関等は、諮問庁が説明するように自らが監査対象となり得ることを承知しているものと解される。
このため、年間の「監査の実施予定日」が公になることによって、監査の期日、頻度、間隔などが明らかになり、事前に隠蔽工作等が行われ、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれが高まることは否定し難い。（中略）
ウ 度重なる個別指導によっても診療内容又は診療報酬の請求に改善が見られないとき。
（引用終わり）
（エ）医療指導監査業務等実施要領（監査編）における「監査を行う際の留意事項」
厚生労働省保険局医療課医療指導監査室は、保険医療機関等及び保険医等の監査に係る業務について、処理手順や手法等を定めた「医療指導監査業務等実施要領（監査編）平成３０年９月」の「各種業務の処理手順等」１「（５）監査当日の業務」の「５監査を行う際の留意事項」⑤（２９ページ）において、以下の取扱いを示している。
（引用開始）
⑤ 監査に使用した診療録及び関係書類は、開設者の了解を得て写し等を取得する。なお、開設者がこれを拒む場合は、健保法第７８条の規定に基づき診療録等の提出を命じる。
（引用終わり）
（オ）２０２３年１月２３日付け厚生労働省発保０１２３第４号厚生労働省は、別件行政文書不開示決定（２０２３年１月２３日付け厚生労働省発保０１２３第４号）において、１９９５年１２月２２日付け「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」の別添２「監査要綱」（以下「監査要綱」という。）第３の３に記載されている選定基準「度重なる個別指導によっても診療内容又は診療報酬の請求に改善が見られないとき。」（以下「監査要綱第３の３の選定基準」という。）の具体的な基準を定めた行政文書については、事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないとしている。
（カ）２０１９年度及び２０２０年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況
厚生労働省が別件開示請求で開示した保険医療機関等の指導及び監査の実施状況報告書によると、２０１９年度及び２０２０年度における個別指導の実施状況及び指導後の措置、監査の実施状況は、以下のとおりである。また、厚生労働省のウェブサイトによると、２０２１年度の監査の実施状況は、医科保険医療機関２０件、歯科保険医療機関２４件とされている。（表略）
（キ）処分庁ウェブサイトの「保険医療機関等において不正請求などが行われた場合の取扱いについて」について
処分庁がウェブサイト「保険医療機関等において不正請求などが行われた場合の取扱いについて」において掲載している下記の「行政処分等に至った経緯」には、以下の記載がなされている。（引用開始）
２０２３年２月１６日付け「保険医療機関及び保険医の行政処分について」
（略）令和４年１月から同年７月まで合計４日間の監査を実施し、結果として「行政処分の主な理由」に記載した事実を確認した。（引用終わり）
（ク）２０１９年３月２５日付け事務連絡「医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理について」
２０１９年３月２５日付け事務連絡「医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理について」の別添「医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理要領」の第６の１及び第６の２（２）において、厚生労働省は、監査に係る業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理に関して、以下の取扱いを示している。
（引用開始）
第６の１
監査に係る業務（略）は、原則、開示する。
ただし、開示にあたっては、第３の本条各号における不開示情報該当性を考慮し、開示・不開示を判断すること。
第６の２（２）
特定の保険医療機関等の名称を指定せず、特定の期間において実施した保険医療機関等に対する監査の実施及びその結果（監査後の返還を含む。以下同じ。）に関し開示請求が行われた場合は、次のとおり取り扱う。
① 監査後の措置決定前における取扱い【情報公開法５条２号、６号】
監査の実施及び結果については、不開示とする。（監査時に作成・収集した資料等について開示対象とするのは、処分通知等発出済の案件に係るものに限る。）
処分通知等の発出前に監査の実施及びその結果に関する書類を開示した場合、関係者から圧力又は干渉を受ける等、行政における率直な議論若しくは意思決定の中立性が損なわれ、ひいては監査に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
② 監査後の措置が保険医療機関等の取消処分又は保険医等の登録取消に至ったもの（取消相当を含む。以下同じ。）
原則、開示する。ただし、以下の情報は不開示とする。
＜＜法人等に関する情報＞＞【情報公開法５条２号】
（例）法人等の財務情報等
＜＜個人に関する情報＞＞【情報公開法第５条１号】
（例）情報提供者の氏名、当該保険医療機関等との関係等保険医等（取消処分となった者を除く。）及び従業員等
の氏名等
患者の氏名、生年月日、住所、傷病名等
監査立会者の氏名、役職等
＜＜監査の実施に関する情報＞＞【情報公開法５条６号】（例）監査対象の決定にあたって考慮すべき事項、監査における確認事項、患者調査の実施方法等、監査の詳細な実施方法に関する情報であって公にすることにより監査に係る業務の適正な遂行に支障を来すおそれがあるもの等
（引用終わり）
イ 本件開示決定に対する審査請求人の認否・反論
本件不開示部分を全て開示するよう求める。その理由は、下記（ア）ないし（エ）のとおりである。
（ア）処分庁は、本件不開示部分を公にすると、正確な事実の把握を困難にし、違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にする等、ひいては各種指導、監査等に係る業務の適正な遂行に支障を来すおそれがあるものとして、法５条６号に該当するとしている。
しかし、上記ア（ア）及び（イ）に記載したとおり、開示請求時点において、既に実施済の個別指導の実施日及び指導会場は公にされており、かつ、監査会場については本件審査請求の対象外である（審査請求人は、監査会場を公にすることは求めていない）以上、開示請求時点において既に監査を実施済の「監査実施予定日」を公にした場合に、「各種指導、監査等に係る業務の適正な遂行に支障を来すおそれ」が生じるとは、認められない。
（イ）上記ア（ウ）ａに記載したとおり、厚生労働省は、情報公開審査会に対して、監査は前年度に終結せず年度を跨ぎ複数回に渡り実施することもあり得るところ、保険医療機関は自らが監査対象であることを承知しているため、「監査の実施予定日」を公にすると、事前に妨害又は隠蔽工作が行われ、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると説明しているが、これらの事実は認められない。上記ア（エ）に記載したとおり、監査に使用する診療録及び関係書類については、監査時に行政庁が取得していることから、年度を跨ぎ複数回に渡り監査が実施される場合において、事前に妨害又は隠蔽工作が行われ、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれは生じない。すなわち、年度を跨ぎ複数回に渡り監査が実施される場合に、妨害又は隠蔽工作が行われたとしても、行政庁は事前に取得した診療録及び関係書類から妨害又は隠蔽工作が行われた事実を把握できるのであるから、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれは生じない。なお、「保険医療機関は自らが監査対象であることを承知しているため、」「事前に」妨害又は隠蔽工作を行うことが不可能なことは、後記（ウ）に記載したとおりである。
（ウ）上記ア（ウ）ｂに記載したとおり、情報公開審査会は、監査要綱第３の３の選定基準に該当する保険医療機関は厚生労働省が説明するように自らが監査対象であることを承知しているため、「年間の監査の実施予定日」を公にすると、監査の期日、頻度、間隔などが明らかになり、事前に隠蔽工作等が行われ、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれが高まることは否定し難いとの判断を示しているが、これらの事実は認められない。
後記ａ及びｂに記載した理由により、保険医療機関は自らが監査対象であることを承知することができないのであるから、本件対象不開示部分が公になることにより、監査の期日、頻度、間隔などが明らかになったとしても、「事前に隠蔽工作等が行われること」による「業務の適正な遂行に支障をきたすおそれ」の程度は、単なる確率的な可能性でしかなく、法的保護に値する蓋然性はない。
ａ 上記ア（オ）に記載したとおり、厚生労働省は、監査要綱第３の３の選定基準の具体的な基準を作成しておらず、保険医療機関は自らが監査対象であることを承知しているとはいえない。監査要綱第３の３の選定基準に該当するためには、一定以上連続した年度にわたって実施された個別指導において、指導後の措置が「再指導」となることが複数回繰り返される必要があると考えるのが経験則上自然である。しかし、保険医療機関に対して、どの程度の連続した年度にわたって実施された個別指導において、指導後の措置が「再指導」となることが何回繰り返された場合に、監査要綱第３の３の選定基準に該当するという基準が示された事実はない。
さらに、行政手続法３２条の規定を踏まえれば、監査要綱の第３の３に係る選定基準に該当する保険医療機関が、自らが監査対象であることを承知するためには、以下の３つの基準（基準Ａ、Ｂ及びＣ）が保険医療機関に対して明示されている必要があると考えるが、そのような基準が示された事実もない。●監査要綱の第３の３に係る選定基準に関する３つの基準（基準Ａ、Ｂ及びＣ）
行政手続法３２条の規定に基づき、指導内容に従うかどうかは個別指導を受けた保険医療機関の任意であることを前提とした上で、
Ａ個別指導における指導内容のうち、「基準Ａに該当する指導内容」に対して保険医療機関が従わなかった結果、
Ｂ重ねて個別指導を実施する要件（基準Ｂ）を満たすものとして、度重なる個別指導が実施され、かつ、
Ｃ行政庁が「診療内容又は診療報酬の請求に改善が見られない」と判断する要件（基準Ｃ）に該当した場合
に、監査要綱の第３の３に係る選定基準に該当する。
ｂ 上記ア（カ）に記載したとおり、２０１９年度に実施された個別指導における指導後の措置が「再指導」とされた件数と、監査の実施件数（監査要綱第３の３の選定基準以外の基準により実施された監査を含む。）を比較すると、医科で僅か５．７％、歯科で７．３％しかない。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、２０２０年度の個別指導等の実施件数は、前年度比で大幅に減少している。）
指導後の措置が「再指導」とされた件数と監査実施件数に大きな差がある事実からも、多くの保険医療機関は、自らが監査対象であることを承知しているとはいえない。
自らが監査対象であることを承知している保険医療機関が少数ながら存在し得るとしても、上記（イ）に記載した理由により、事前に妨害又は隠蔽工作が行われ、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれは生じない。
（エ）本件不開示部分を不開示とすることに法的保護に値する蓋然性がないことについては、以下の点も指摘しておく。
ａ 上記ア（キ）に記載したとおり、処分庁は、２０２２年７月に監査を実施したことを公にしている。
ｂ 上記ア（ク）に記載した医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理要領において、監査の実施予定日を不開示とする規定はない。「監査時に作成・収集した資料等について開示対象とするのは、処分通知等発出済の案件に係るものに限る。」との規定はあるが、本件対象文書は、「監査時に作成・収集した資料」には該当しない。
（２）意見書
ア 事実認定の前提
（ア）医療指導監査業務等実施要領（指導編）
理由説明書（下記第３の３（１））に記載されている「実施要領」に該当する「医療指導監査業務等実施要領（指導編）２０１８年９月」（以下「実施要領・指導編」という。）には、以下の記載がなされている。
（引用開始）
７ 地方社会保険医療協議会に係る業務
７―（２）「１地医協（総会）」（１）所掌事務
地医協は、保険医療機関等の指定及び指定の取消並びに保険医等の登録の取消について、地方厚生（支）局長の諮問に応じて審議し、及び文書をもって答申するほか、自ら地方厚生（支）局長に文書を持って建議することができる。
７―（２）「１地医協（総会）」（２）委員の選定
地医協の委員の構成は、以下のとおりである。
① 支払側（１号委員）７名
健康保険、船員保険及び国民健康保険の保険者並びに被保険者、事業主及び船舶所有者を代表するものを委員とする。
② 診療側（２号委員）７名
ア 医師、歯科医師及び薬剤師を代表するものを委員とする。
イ 委員構成は、中央社会保険医療協議会と同様に医師５名、歯科医師１名、薬剤師１名とする。
③ 公益（３号委員）６名
公益を代表するものを委員とする。
７―（２）「１地医協（総会）」（３）委員の任期
① 委員の任期は２年とし、１年ごとに、その半数を任命する。②（略）
７―（２）「１地医協（総会）」（４）地医協の開催①、②（略）
③ 地医協は、委員の半数以上で、かつ、支払側委員、診療側委員、公益委員の各３分の１以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
④ 地医協の議事は公開とする。ただし、会長は、公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは非公開とすることができる。（非公開とできる例）
・患者等のプライバシーを損なうおそれがある場合
・公開することにより委員の自由な発言が制限され、公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがある場合７―（２）「１地医協（総会）」（４）地医協の流れ①ないし③（略）
④ 総会の議決は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
⑤（略）
（引用終わり）
（イ）医療指導監査業務等実施要領（監査編）
ａ 理由説明書（下記第３の３（１））に記載されている「実施要領」に該当する「医療指導監査業務等実施要領（指導編）２０１８年９月」（以下「実施要領・監査編」という。）の「１保険医療機関等の監査に係る業務」には、以下の記載がなされている。（引用開始）
（８）地医協への諮問・答申等
１ 地医協の運営方針
地方厚生（支）局長が取消処分を行う場合には、行手法に基づく聴聞を行った後、地医協に対して諮問を行い、答申を得る。（略）
２ 提出する資料
監査において判明した事故とその原因を明らかにすることができる書類、聴聞調書及び報告書を準備する必要がある。なお、内議書を活用する場合は、情報提供者のプライバシー保護等に十分配慮すること。
３ 諮問が容認されなかった場合の取扱い
指定の取消又は登録の取消（指定の取消相当又は登録の取消相当を含む。）については、保険医療機関等の指定の拒否の場合と異なり、地医協の議を経なければならないとされておらず、地医協からの答申（建議）を参考に地方厚生（支）局長が最終的にその可否を決定するものであるが、地医協から取消すべきでないとの答申（建議）を得た場合にあっては、直ちに取消を決定することなく、より慎重に判断すること。（引用終わり）
ｂ 実施要領・監査編の「参考（進行要領等）」の「参考４地医協進行要領」には、以下の記載がなされている。
（引用開始）
参考４地医協進行要領（例）
※保険医療機関及び保険医の処分をめぐって、反対意見が続出した場合、進行状況を見ながら、会長と局長との打ち合わせで採決に入るか、中断するかを判断する。
※採決で可決されることが濃厚となった場合：採決に入る。※採決しても、否決されることが濃厚となった場合：中断、後日再開
（引用終わり）
（ウ）保険医療機関等及び保険医等の監査マニュアル諮問庁の「保険医療機関等及び保険医等の監査マニュアル平成１５年３月医療指導監査室」（以下「監査マニュアル」という。）の第２部の３（２）には、以下の記載がなされている。（引用開始）
３ 取消処分に係る地方社会保険医療協議会の運営
（２）諮問案件に係る行政庁の説明
諮問した案件は、地方社会保険医療協議会で慎重かつ十分な審議が尽くされるべきものであることは当然であるが、地方社会保険医療協議会の円滑な運営を期すために地方社会保険医療協議会の開催前に守秘を要件として、必要に応じて各委員に対して行政庁の意見を説明しておくこともやむを得ないこと。（引用終わり）
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する、審査請求人の認否・反論
（ア）理由説明書（下記第３の３（２））について
ａ 「公にすることにより、監査対象の保険医療機関等が特定された場合、監査の状況又は措置結果を推測し得ることとなり、」との説明は、認められない。その理由は、以下のとおりである。（ａ）法５条６号柱書きの「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について、「おそれ」の程度は単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
審査請求書（上記（１）ア（キ）ａないしｇ）に記載したとおり、処分庁は、２０２２年度に少なくとも１件の歯科保険医療機関に対して監査を実施していると推定される。処分庁が不開示とした「監査の実施予定日及び合計」（本件不開示部分）には、当該監査対象保険医療機関に関する記載はなされていないと考えられることから、本件不開示部分が公になることによって「監査対象の保険医療機関等が特定」され、かつ、「監査の状況又は措置結果を推測し得る」こととなるおそれの程度は、単なる確率的な可能性でしかなく、法的保護に値する蓋然性はない。
（ｂ）審査請求書（上記（１）イ（ウ）ａ及びｂ）及び後記（エ）のａ及びｂに記載した理由により、審査請求人は、保険医療機関は自らが監査対象であることを承知することができないと考える。したがって、「監査対象の保険医療機関等が特定」されるおそれの程度は、単なる確率的な可能性でしかなく、法的保護に値する蓋然性はない。
ｂ 「地方社会保険医療協議会の委員個人が関係者から圧力又は干渉等を受け、ひいては委員が職務に消極的になり、」との説明は、認められない。その理由は、以下のとおりである。
（ａ）上記ア（ア）に記載したとおり、地方社会保険医療協議会（以下「地医協」という。）の委員は２０名で構成されている。当該地医協委員の一部又は全部が「関係者から圧力又は干渉等を受け」るおそれ、かつ、「ひいては委員が職務に消極的に」なるおそれの程度は、単なる確率的な可能性でしかなく、法的保護に値する蓋然性はない。
（ｂ）法５条６号柱書きの「当該事務又は事業の性質上」については、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する必要がある。
仮に、「委員が職務に消極的」になった結果、保険医療機関及び保険医の処分をめぐって、地医協において反対意見が続出した場合であっても、上記ア（イ）ｂの引用部分に記載したとおり、諮問庁は、処分庁に対して、「採決しても、否決されることが濃厚となった場合」には「中断、後日再開」とし、「採決で可決されることが濃厚となった場合」の段階で、「採決に入る」という取扱いを示しているのであるから、仮に「委員が職務に消極的」と処分庁が判断する状況となったとしても、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれは生じない。また、上記ア（ウ）の引用部分に記載したとおり、諮問庁は、監査マニュアルにおいて、「守秘を要件として、必要に応じて各委員に対して行政庁の意見を説明しておくこともやむを得ない」との取扱いを示していた事実からも、仮に「委員が職務に消極的」と処分庁が判断する状況となったとしても、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれは生じない。
ｃ 「行政においては率直な議論若しくは意思決定の中立性が損なわれ、監査に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」との説明は、認められない。その理由は、以下のとおりである。（ａ）「率直な議論若しくは意思決定の中立性」が損なわれるおそれについては、当該不開示部分が法５条５号の「国の機関（略）の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」であって、「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」がある場合が該当する。
諮問庁は、本件一部開示決定の不開示情報の適用条項を法５条６号柱書きとしており、法５条５号の「率直な議論若しくは意思決定の中立性」が損なわれるおそれは、本件不開示部分の不開示情報の適用条項に該当しない。
（ｂ）仮に、「監査の状況又は措置結果を推測し得る」こととなったとしても、「行政においては率直な議論若しくは意思決定の中立性」が損なわれる「おそれ」に係る法的保護に値する蓋然性、及び「監査に係る業務の適正な遂行」が損なわれる実質的な「支障」について、諮問庁は理由説明書において説明をしていない。
また、仮に、「地方社会保険医療協議会の委員個人が関係者から圧力又は干渉等を受け、ひいては委員が職務に消極的」になったとしても、前述した理由により、「行政においては率直な議論若しくは意思決定の中立性」が損なわれるおそれが生じるとは認められない。
ｄ 「法５条６号柱書きに該当する」との諮問庁の説明は、認められない。その理由は上記ａないしｃに記載したとおりである。
ｅ 「未実施の「監査の実施予定日」については、これを公にすることにより、事前に妨害又は隠蔽工作が行われ、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号イに該当する。」との説明は、認められない。その理由は、以下のとおりである。
（ａ）審査請求書（上記（１）アの（ア）及び（イ））に記載したとおり、情報公開審査会が先にした答申である平成２９年度（行情）答申第４４１号（以下「先例答申１」という。）及び平成３０年度（行情）答申第３６４号（以下「先例答申２」という。）の趣旨は、監査対象となった保険医療機関が特定されるためには、監査実施予定日と監査会場の名称の両方が公にされている必要があるということである。
本件不開示部分に記載された「監査の実施予定日」における監査の実施会場が公にされていない以上、監査の対象となる保険医療機関が特定されるおそれの程度は、単なる確率的な可能性でしかない。
したがって、未実施の「監査の実施予定日」を公にすることにより、事前に妨害又は隠蔽工作が行われ、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれの程度についても、単なる確率的な可能性でしかなく、法的保護に値する蓋然性はない。
（ｂ）諮問庁は、理由説明書において「審査請求人が自ら審査請求書（上記（１）ア（ウ））で引用しているとおり、」としているが、審査請求書（上記（１）ア（ウ））に記載した２０２２年１２月１９日付け令和４年度（行情）答申第４０１号（以下「先例答申３」という。）において、諮問庁は、「「監査の実施予定日」については（略）法５条６号柱書き及び同号イに該当する」と説明している。
一方、諮問庁は、今回の理由説明書では、「未実施の「監査の実施予定日」については（略）法５条６号イに該当する。」として、「「未実施の「監査の実施予定日」」に限定して不開示情報該当性を説明していることから、実施済みの「監査の実施予定日」は、法５条６号イには該当しない。
ｆ 「これらのことから、「監査の実施予定日及び合計」については、不開示とすることが妥当である。」との諮問庁の説明は、認められない。その理由は上記ａないしｅに記載したとおりである。（イ）理由説明書（下記第３の３（ア））について
「先例答申１及び先例答申２の論旨が当てはまるものではない。」との説明は、認められない。その理由は、以下のとおりである。
ａ 審査請求人が審査請求書（上記（１）イ（ア））に記載した、情報公開審査会が先にした答申である平成２９年度（行情）答申第４４１号（以下「先例答申１」という。）及び平成３０年度（行情）答申第３６４号（以下「先例答申２」という。）の論旨は、開示請求時点において既に監査を実施済の「監査実施予定日」を公にしたとしても、監査会場が公にされていない以上、監査の対象となった保険医療機関を特定することはできないということである。
諮問庁は、理由説明書（下記第３の３（２））において、本件不開示部分の不開示情報該当性について、「公にすることにより、監査対象の保険医療機関等が特定された場合」と説明していることから、当該説明に対する審査請求人の主張として、先例答申１及び先例答申２の論旨が当てはまるといえる。
ｂ 先例答申１及び先例答申２は、個別指導の実施会場の開示に関し、法５条２号イ該当性について判断したものではあるが、諮問庁は、その該当性について、「情報提供を端緒として実施した個別指導の結果、診療内容又は診療報酬の請求について不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由がある場合等は監査へ移行し、保険医療機関等の指定取消等の措置を採るに至る場合も少なくないことから、指導対象である保険医療機関にとっては、指導対象であることは公にされたくない情報である」（先例答申１の３（４）ウ、先例答申２も同内容）と主張しているとおり、本来、峻別されるべき根拠条文の異なる行政指導（健康保険法７３条に基づく個別指導）と行政調査（健康保険法７８条に基づく監査）を連動させ、一連の事務として運用していることから、実体的にも先例答申の「論旨が当てはまる」というべきである。（ウ）理由説明書（下記第３の３（３）イ）について
ａ 「審査請求人の主張は、監査で確認すべき事実が既に全て判明し、必要な関係書類がもれなく取得されていることを前提としている点において、独自の見解と言わざるを得ず、採用できない。」との諮問庁の説明は、認められない。その理由は、以下のとおりである。
監査対象の保険医療機関が事前に妨害又は隠蔽工作を行った疑いがある場合、処分庁は、理由説明書に記載されているとおり、「改めて関係書類の取得状況を確認」し、「監査実施日以降に資料の追加取得」するなどして事実確認を行い、事前に妨害又は隠蔽工作を行った事実が判明した場合には、健康保険法８０条５号及び同８１条２号の「監査の拒否、妨害、忌避等を行った場合」に該当するとして、保険医療機関の指定及び保険医の登録の取消処分を行うことができるのであるから、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれは生じない。
ｂ 「初回監査として、資料を取得する場合があり得ることは自明であり、審査請求人の主張は失当である。」との説明は、認められない。その理由は、上記ａに記載したとおりである。
ｃ 「年度を跨いで実施される監査以外の監査において、被監査者が自ら監査対象となる（なり得る）ことを承知しているか否かについては後記ウに記載したとおりである。」との説明は、認められない。その理由は、後記（エ）のａ及びｂに記載したとおりである。
（エ）理由説明書（下記第３の３（３）ウ）について
「いずれも保険医療機関自らが監査対象となり得ることを承知するとした諮問庁の説明及び審査会の判断を覆すに足る論拠とは解することはできず、その論旨は不明である。」との説明は、認められない。その理由は、以下のとおりである。
ａ 「（ア）監査要綱第３の３に係る具体的な基準を作成していないこと」について
（ａ）諮問庁は、審査請求人が行った別件審査請求（令和５年（行情）諮問第４１８号）における理由説明書３（４）アにおいて、下記ⅰ）及びⅱ）の説明を行っている。
ⅰ）監査要綱第３の３の選定基準（「度重なる個別指導によっても診療内容又は診療報酬の請求に改善が見られないとき」）については、①「度重なる」の解釈に係る具体的な基準、及び②「診療内容又は診療報酬の請求の改善が見られないとき」に係る改善度合いを判断するための具体的な基準を定めるために作成又は取得した文書を特定及び探索を行ったが、これを作成又は取得したことはなく、実際に保有していないことが確認された。
ⅱ）先例答申３については、「監査要綱第３の３に係る選定基準に該当する保険医療機関等は自らが必然的に監査の対象となることを承知しているとの解釈を示しているのではなく、監査対象となり得ることを承知していると解されると示しているにすぎない。」
つまり、諮問庁の説明によると、監査要綱第３の３に係る具体的な基準は作成されていないことから、監査要綱第３の３に係る選定基準に該当する保険医療機関は自らが必然的に監査の対象となることを承知していない（すなわち、自らが監査対象となり得ることを承知しているに過ぎない）ということになる。（ｂ）一方、情報公開審査会は、先例答申３において、取り分け、監査要綱第３の３の選定基準に該当する保険医療機関は、「諮問庁が説明するように自らが監査対象となり得ることを承知しているものと解される。」との判断を示した上で、「監査の実施予定日」は法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすべきであるとの判断を示している。上記ａⅱ）に記載したとおり、監査要綱第３の３に係る選定基準に該当する保険医療機関等は自らが必然的に監査の対象となることを承知していないのであれば、「監査の実施予定日」が公になることによって、事前に隠蔽工作等が行われ、正確な事実の把握を困難にする「おそれ」、又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にする「おそれ」については、単なる確率的な可能性を示しているに過ぎないということになる。
（ｃ）しかし、情報公開審査会が、先例答申３において、「監査の実施予定日」の不開示を妥当としている以上、前述した「おそれ」に法的保護に値する蓋然性が要求されることを前提とすれば、監査要綱第３の３に係る選定基準に該当する保険医療機関等は、自らが必然的に監査の対象となることを承知していると解釈するほかない。
（ｄ）上記（ａ）ⅰ）及びⅱ）に記載した諮問庁の説明と、上記（ｂ）に記載した理由により、上記（ｃ）に記載した情報公開審査会の判断は矛盾しており、諮問庁の説明のとおり、「（ア）監査要綱第３の３に係る具体的な基準を作成していないこと」を前提とすれば、監査要綱第３の３に係る選定基準に該当する保険医療機関は、自らが監査対象となり得ることを承知しているに過ぎないから、「監査の実施予定日」を不開示とする理由はない。
ｂ 「（イ）２０１９年度に実施した個別指導における指導後の措置が再指導とされた件数に占める監査の実施件数がごく僅かであること」について
個別指導において指導後の措置が再指導とされることは、監査要綱第３の３の選定基準（「度重なる個別指導によっても診療内容又は診療報酬の請求に改善が見られないとき」）のうち、「度重なる個別指導」の要件に該当するものであるが、上記ａ（ａ）ⅰ）に記載したとおり、諮問庁は、①「度重なる」の解釈に係る具体的な基準、及び②「診療内容又は診療報酬の請求の改善が見られないとき」に係る改善度合いを判断するための具体的な基準は存在していないと説明している。
したがって、個別指導において指導後の措置が再指導とされた保険医療機関は、自らが監査対象となり得ることを承知しているとはいえないことから、事前に妨害又は隠蔽工作が行われ、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれの程度は、単なる確率的な可能性でしかなく、法的保護に値する蓋然性はない。（オ）理由説明書（下記第３の３（３）エ）について
ａ 「上記（ア）は監査後の措置が保険医療機関等の指定取消処分又は保険医等の登録取消処分に至ったものに係る公表であるため、」「監査の実施予定日」を不開示とすることに法的保護に値する蓋然性がない旨の審査請求人の指摘は失当であるとの主張は、認められない。その理由は、以下のとおりである。
審査請求書（上記（１）ア（ク））の引用部分の第６の２（２）②に記載したとおり、２０１９年３月２５日付け事務連絡「医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理について」の別添「医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理要領」（以下「２０１９年３月２５日付け事務連絡」という。）において、「監査後の措置が保険医療機関等の取消処分又は保険医等の登録取消に至ったもの」については、原則、開示とされ、「監査の実施予定日」を不開示とする規定はない。
監査後の措置が保険医療機関等の指定取消処分又は保険医等の登録取消処分に至ったものに係る公表において、当該保険医療機関等又は保険医等に対する監査の実施日が公にされている以上、上記（ア）ないし（ウ）に記載した理由により、開示請求時点において既に監査を実施済の「監査実施予定日」を不開示とする理由はない。
ｂ 「上記（イ）で示された事務連絡については、不開示とすべき全ての項目を網羅的に列挙するものではないため、」「監査の実施予定日」を不開示とすることに法的保護に値する蓋然性がない旨の審査請求人の指摘は失当であるとの主張は、認められない。その理由は、以下のとおりである。
「上記（イ）で示された事務連絡」である２０１９年３月２５日付け事務連絡「医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理について」の別添「医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理要領」（以下「２０１９年３月２５日付け事務連絡」という。）の第３の３（３）では、「監査に係る業務の結果が得られる前段階の情報は、公にすることにより、地方社会保険医療協議会においては委員個人が関係者から圧力又は干渉等を受け、ひいては委員が職務に消極的になり、また、行政においては率直な議論若しくは意思決定の中立性が損なわれ、監査に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり得ること。」とされている。
したがって、本件不開示部分のうち、「監査に係る業務の結果が得られる前段階の情報」に該当しない部分を不開示とする理由はない。すなわち、審査請求書（上記（１）ア（キ））に記載した監査の実施日のうち、開示請求時点において当該監査が終了している「監査実施予定日」を不開示とする理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和４年１２月２６日付け（同日受付）で関東信越厚生局長（処分庁）に対して、法３条の規定に基づき、次に掲げる行政文書（本件対象文書）に係る開示請求を行った。＜本件対象文書＞
・「令和４年度指導計画（年度・集団的個別指導、個別指導様式１）、（月別・集団指導様式２）、（月別・集団的個別指導、個別指導、新規個別指導様式３）、（月別・訪問看護、柔道整復師、あはき師様式４）、令和４年度適時調査実施計画（様式４）及び指導計画等の構成について（様式５）（令和４年２月２５日現在東京事務所）」・「令和４年度指導計画（歯科）（令和３年３月２５日現在東京事務所）」
（２）これに対して処分庁は、令和５年１月１８日付け関厚発０１１８第４４号により一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年３月２０日付け（同月２３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を法５条６号柱書き及び同号イに改めた上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）保険医療機関等に対する指導・監査について
保険医療機関等又は保険医等に対する指導は、保険診療の質的向上及び適正化を図るため、健康保険法７３条その他の関係法律の規定に基づき、療養の給付等に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬含む。以下同じ。）の請求に関して行うものであり、具体的には、平成７年１２月２２日付け保発第１１７号厚生労働省保険局長通知（以下「保発第１１７号通知」という。）の別添１「指導大綱」においてその取扱いが示されている。
また、保険医療機関等又は保険医等に対する監査は、保険診療の質的向上及び適正化を図るため、健康保険法７８条その他の関係法律の規定に基づき、療養の給付等に係る診療の内容又は診療報酬の請求について行うものであり、具体的には、保発第１１７号通知の別添２「監査要綱」においてその取扱いが示されている。
なお、指導・監査に係る取扱いについては、現在は、前記「指導大綱」及び「監査要綱」によるほか、保険局医療課医療指導監査室において別途実施要領を定めている。
（２）不開示情報該当性について
審査請求人が開示を求める「監査の実施予定日及び合計」については、開示決定の時点で期日を経過しているものも含まれるものの、公にすることにより、監査対象の保険医療機関等が特定された場合、監査の状況又は措置結果を推測し得ることとなり、地方社会保険医療協議会の委員個人が関係者から圧力又は干渉等を受け、ひいては委員が職務に消極的になり、また、行政においては率直な議論若しくは意思決定の中立性が損なわれ、監査に係る業務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当する。
また、審査請求人が自ら審査請求書（上記第２の２（１）ア（ウ））で引用しているとおり、未実施の「監査の実施予定日」については、これを公にすることにより、事前に妨害又は隠蔽工作が行われ、当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあることから、法５条６号イに該当する。
これらのことから、「監査の実施予定日及び合計」については、不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について（審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア）ないし（エ））
ア 審査請求人は、情報公開審査会が先にした答申である平成２９年度（行情）答申第４４１号（先例答申１）及び平成３０年度（行情）答申第３６４号（先例答申２）を引用し、実施済みの「監査実施予定日」を公にすることは法５条６号（事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの）に該当しない旨を主張する。
しかし、審査請求人が先例答申１及び先例答申２から引用する部分については、情報公開審査会が個別指導の実施会場に係る不開示部分につき、法５条２号イ（権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの）該当性を判断したものである。
一方、本件開示決定における不開示部分の不開示情報の適用条項は前記（２）に記載のとおり法５条６号柱書き及び同号イであり、かつ、監査の実施に係る情報の開示であるため、先例答申１及び先例答申２の論旨が当てはまるものではない。
イ 審査請求人は、監査に使用する診療録及び関係書類は、（当該予定日以前の）監査時に取得済みであり、年度を跨いで実施される監査の実施予定日が公になっても、事前に妨害又は隠蔽工作が行われ当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれは生じない旨を主張する。
しかし、審査請求人の主張は、監査で確認すべき事実が既に全て判明し、必要な関係書類がもれなく取得されていることを前提としている点において、独自の見解と言わざるを得ず、採用できない。監査では事実確認が進むにつれて、当初の想定とは別の事実が判明することもあり得る、こうした場合、改めて関係書類の取得状況を確認することとなる。
また、被監査者が提出した関係書類に持参もれがある場合も散見され、監査時の限られた時間内では、関係書類の取得確認が十分に行えず、監査実施日以降に資料の追加取得が必要と判断される場合がある。
さらに、関係書類を追加取得する必要が生じることについて、仮に、法的保護に値するような蓋然性はなく、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれが生じるとまでは言えないと判断される場合であっても、「監査の実施予定日」が年度を跨いで実施される２回目以降の監査予定日に限定されることはなく、初回監査として、資料を取得する場合があり得ることは自明であり、審査請求人の主張は失当である。なお、年度を跨いで実施される監査以外の場合の監査において、被監査者自らが監査対象となる（なり得る）ことを承知しているか否かについては後記ウに記載したとおりである。
ウ 審査請求人は令和４年度（行情）答申第４０１号（先例答申３）を引用し、監査要綱第３の３に係る選定基準「度重なる個別指導（略）によっても診療内容又は診療報酬の請求に改善が見られないとき」に該当する保険医療機関等は自らが監査対象となり得ることを承知しているとした情報公開審査会の判断について、以下（ア）及び（イ）の２つの理由により誤りであると反論し、事前に妨害又は隠蔽が行われ、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれには、法的保護に値する蓋然性はないと主張するが、いずれも保険医療機関自らが監査対象となり得ることを承知するとした諮問庁の説明及び情報公開審査会の判断を覆すに足る論拠とは解することはできず、その論旨は不明である。（ア）監査要綱第３の３に係る具体的な基準を作成していないこと（イ）２０１９年度に実施した個別指導における指導後の措置が再指導とされた件数に占める監査の実施件数がごく僅かであること
エ 審査請求人は、以下（ア）及び（イ）の２点を指摘し、「監査の実施予定日」を不開示とすることに法的保護に値する蓋然性がない旨を主張する。
（ア）諮問庁ウェブサイトの「保険医療機関等において不正請求などが行われた場合の取扱いについて」において保険医療機関に対して監査を実施したことを公にしている
（イ）令和元年３月２５日付け事務連絡「医療指導監査等業務に関する行政文書の開示請求に係る事務処理要領について」において、監査の実施予定日を不開示とする規定はない
しかし、上記（ア）は監査後の措置が保険医療機関等の指定取消処分又は保険医等の登録取消処分に至ったものに係る公表であるため、また、上記（イ）で示された事務連絡については、不開示とすべき全ての項目を網羅的に列挙するものではないため、その指摘はいずれも失当である。
以上のとおりであるから、原処分が先例答申に反するとの請求人の主張は採用できない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、不開示情報の適用条項を法５条６号柱書き及び同号イに改めた上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年６月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月６日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年５月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年１月２２日審議
⑦ 同年２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる各文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙の１（２）に掲げる本件対象文書の一部について、法５条６号に該当するとして不開示とした。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、諮問に当たって、不開示部分に係る法の適用条項を法５条６号柱書き及び同号イに改めた上で不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書を見分した結果を踏まえ、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書には、特定事務所における令和４年度のⅠ）集団指導、Ⅱ）集団的個別指導、Ⅲ）個別指導等及びⅣ）新規個別指導の実施予定日（スケジュール）が記載されており、さらに、Ⅰ）集団指導は①新規登録保険医、②新規指定時、③更新時及び④点数改定に、Ⅱ）集団的個別指導は、①集団方式及び②面接懇談方式に、Ⅲ）個別指導等は、①監査、②個別指導、③病院個別及び④特定共同指導に、それぞれ区分されている。
このうち、原処分で不開示とされた部分は、Ⅲ）個別指導等の①監査欄のみである。
（２）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、本件不開示部分には、原処分の時点で期日を経過した「監査実施予定日」と未実施の「監査実施予定日」とが混在している旨説明しており、その上で、Ⅲ）個別指導等の①監査欄を不開示とすべき理由（法５条６号柱書き及び同号イ該当性）について、以下のように説明する。
ア 法５条６号柱書き該当性について
「監査の実施予定日及び合計」については、開示決定の時点で期日を経過しているものも含まれるものの、公にすることにより、監査対象の保険医療機関等が特定された場合、監査の状況又は措置結果を推測し得ることとなり、地方社会保険医療協議会の委員個人が関係者から圧力又は干渉等を受け、ひいては委員が職務に消極的になり、また、行政においては率直な議論若しくは意思決定の中立性が損なわれ、監査に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当する。
イ 法５条６号イ該当性について
未実施の「監査の実施予定日」については、これを公にすることにより、事前に妨害又は隠蔽工作が行われ、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号イに該当する。
（３）これに対して審査請求人も、原処分の時点で期日を経過した「監査の実施予定日」と未実施の「監査の実施予定日」とに分けて主張を展開していることから、以下、諮問庁の説明及び審査請求人の主張に沿って検討する。
ア 原処分の時点で期日を経過していない部分について
（ア）平成７年１２月２２日付け「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（各都道府県知事あて厚生省保険局長通知）の別添２（監査要綱）によれば、監査は、下記ａないしｄのいずれかに該当する場合に、地方厚生（支）局及び都道府県又は厚生労働省並びに地方厚生（支）局及び都道府県が共同で行うものとされており、取り分け、下記ｃに該当する保健医療機関等は、諮問庁が理由説明書（上記第３の３（３）ウ）で説明するように、自らが監査対象となり得ることを承知しているものと解される。
ａ 診療内容に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。
ｂ 診療報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。
ｃ 度重なる個別指導によっても診療内容又は診療報酬の請求に改善が見られないとき。
ｄ 正当な理由がなく個別指導を拒否したとき。
そうすると、今後の「監査の実施予定日」が公になることによって、監査の期日、頻度、間隔などの情報を踏まえた上で、事前に隠蔽工作等が行われ、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれが高まることは否定し難い。
したがって、当該部分は法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）なお、監査要綱（第５の２）によれば、監査対象となる保険医療機関等を決定したときは、地方厚生（支）局はあらかじめ監査の日時や場所等を当該保険医療機関等に通知するとされているが、このような事前通知が行われることと、法に基づいて何時でも「監査の実施予定日」の開示を受けられることとは、その意味合いや影響が異なるため、このような事前通知が行われることによって、当該部分の法５条６号イ該当性が否定されるものではない。
イ 原処分の時点で期日を経過した部分について
諮問庁は、当該部分が法５条６号柱書きに該当する旨説明するところ、既に期日を過ぎている個別指導等の監査欄に記載されている実施予定日（スケジュール）を開示することによって、監査対象の保険医療機関等が特定されること、監査の状況又は措置結果を推測し得ること、地方社会保険医療協議会の委員個人が関係者から圧力又は干渉等を受けること、行政において率直な議論若しくは意思決定の中立性が損なわれることといった上記（２）アの各項目の懸念が生ずるとすることについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して更なる具体的な補足説明を求めさせたが、法５条６号柱書き該当性を認めるに足りる明確な説明は示されなかった。
したがって、上記（２）アの諮問庁の説明は、単なる可能性を述べるにとどまり、蓋然性を欠くものといわざるを得ないことから、当該部分は法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同号イに該当すると認められるので、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 開示請求書に記載されている開示を求める文書
（１）令和４年度指導計画（年度・集団的個別指導、個別指導様式１）、（月別・集団指導様式２）、（月別・集団的個別指導、個別指導、新規個別指導様式３）、（月別・訪問看護、柔道整復師、あはき師様式４）、令和４年度適時調査実施計画（様式４）及び指導計画等の構成について（様式５）（令和４年２月２５日現在東京事務所）
（２）令和４年度指導計画（歯科）（令和４年３月３１日現在東京事務所）
２ 不開示部分について審査請求人が開示を求める文書（本件対象文書）上記１（２）の文書
３ 不開示部分のうち、開示すべき部分
令和４年４月ないし１２月に係る不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。