諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１１月２０日（令和５年（行情）諮問第１０５７号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行情）答申第９０６号）
事件名：特定年度指導対象保険医療機関等選定委員会における配布資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２ウに掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、中国四国厚生局長（以下「処分庁」という。）が令和５年６月６日付け中厚発０６０６第１０号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の一部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨及び理由
（ア）原処分の「不開示とした部分」のうち、以下に記載した部分（以下「本件不開示部分」という。）は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）５条６号柱書きに該当しない。
・本件不開示部分（法５条６号柱書きに該当せず、開示を求める部分）
「資料２令和５年度第１回指導対象保険医療機関等選定
委員会」の不開示部分のうち、医科様式Ｃ―Ｂ及び歯科様式Ｃ
―Ｂの「内容を具体的に記載してください」欄。具体的には、
下記ａ及びｂの「内容を具体的に記載してください」欄
ａ １５頁医科様式Ｃ-Ｂ医科・選定基準別個別指導実施予
定保険医療機関名簿Ｂ
ｂ ２６頁歯科様式Ｃ－Ｂ歯科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂ
（イ）理由
ａ 事実認定の前提
前提となる事実は、以下のとおりである。
（ａ）別件審査請求（令和４年（行情）諮問第２１４号）における理由説明書３（３）イの①及び③
厚生労働大臣は、別件審査請求（令和４年（行情）諮問第２１４）における理由説明書３（３）イの①及び③において、以下の考え方を示している。
（引用開始）
① 資料２７頁医科様式Ｃ－Ｂ医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂ
当該部分には選定に至った具体的な内容が記載されており、その内容から、記載内容と合致する医療機関は僅少である。これを公にすることにより、対象となる保険医療機関が特定されるおそれがある。特定された場合、関係資料の改ざん等が行われるおそれがあり、事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法５条６号柱書に該当する。
② （略）
③ 資料２３０頁医科様式Ｃ―Ｂ医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂ
当該部分には選定に至った具体的内容が記載されており、その内容は前年度の指導結果が再指導であった保険医療機関に係る具体的な内容である。不開示部分のうち、項番１「内容を具体的に記載してください」欄「（小児科）」及び項番２同欄「（外科）」は不開示情報に該当しないことからこれを新たに開示すべきものと考える。
なお、その余の部分は、これを公にすることにより、当該保険医療機関が特定されるおそれがあり、この場合、風評被害が発生する等、当該保険医療機関の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法５条２号イに該当する。
（引用終わり）
（ｂ）別件審査請求（令和４年（行情）諮問第５５７号）における理由説明書３（３）イ③
厚生労働大臣は、別件審査請求（令和４年（行情）諮問第５５７号）における理由説明書３（３）イの①及び②において、以下の考え方を示している。
（引用開始）
① 資料２４頁医科様式Ｃ―Ｂ医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂ
当該不開示部分には選定に至った具体的な内容が記載されており、その内容から、記盟内容と合致する医療機関は僅少であるから、これを公にすることにより、対象となる保険医療機関が特定されるおそれがある。特定された場合、関係資料の改ざん等が行われるおそれがあり、保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当する。
② 資料２１５頁医科様式Ｃ－Ｂ医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂ
当該不開示部分には選定に至った具体的な内容が記載されており、その内容は前年度の指導結果が再指導であった保険医療機関に係る具体的な内容である。当該不開示部分のうち、「内容を具体的に記載してください」欄「（内科（人工透析有以外（在宅）））」は不開示情報に該当しないことからこれを新たに開示すべきものと考える。なお、その余の部分は、これを公にすることにより、当該保険医療機関が特定されるおそれがある。特定された場合には、関係資料の改ざん等が行われるおそれがあり、保険医療機関等に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当する。
（引用終わり）
（ｃ）２０１７年５月１日付け中厚発第７号及び２０１８年５月１４日付け中厚発０５１４第１０号
処分庁は、２０１７年５月１日付け中厚発第７号（以下「先例開示決定Ａ」という。）及び２０１８年５月１４日付け中厚発０５１４第１０号（以下「先例開示決定Ｂ」という。）において、本件不開示部分を開示している。
ｂ 本件不開示部分に対する審査請求人の認否・反論本件不開示部分は、「個別指導（新規個別指導含む）の結果、指導大綱第７の１の（２）に掲げる措置が「再指導」であった保険医療機関又は「経過観察」であって、改善が認められない保険医療機関」に係る「内容を具体的に記入してください」欄である。
上記ａ（ａ）及び（ｂ）に記載したとおり、厚生労働省は本件不開示部分に関連する別件審査請求における理由説明書において、本件不開示部分の法５条６号柱書きの不開示情報該当性について、Ⅰ）「記載内容と合致する保険医療機関は僅少」であるため、Ⅱ）「対象となる保険医療機関が特定されるおそれ」があり、特定された場合は、Ⅲ）「関係資料の改ざん等が行われるおそれ」があると説明している。そこで、前述のⅠ）ないしⅢ）の点についてそれぞれ検討する。
Ⅰ）「記載内容と合致する保険医療機関は僅少」について総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「情報公開審査会」という。）は、平成２９年度（行情）答申第４４１号及び平成３０年度（行情）答申第３６４号において、「原処分において、既に指導日が開示されていることから、更に会場の名前まで開示すれば、これらの情報を基に指導当日に会場に赴けば、指導の対象となった保険医療機関を特定することが可能」との判断を示しているが、記載内容と合致する医療機関数が僅少であることのみを理由として、指導の対象となった保険医療機関を特定することが可能であるとの判断は示していない。仮に、本件対象不開示部分に、指導の対象となる保険医療機関が特定されるおそれのある情報が掲載されていたとしても、当該情報の一部を不開示とすることは容易であり、指導の対象となった保険医療機関が特定されないよう必要最小限の部分のみを法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした上で、その余の部分を開示することは可能である。
Ⅱ）「対象となる保険医療機関が特定されるおそれ」について
① 個別指導における選定基準の１つである「個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等」については、指導大綱に記載され、公にされている。
そして、前回個別指導後の措置が再指導であった場合、「次年度の個別指導の対象とする。」こと及び、前回個別指導後の措置が経過観察であった場合、「改善報告書受理後、数か月の間、レセプト又はその他必要に応じ保険医療機関等から提出を求める書類により改善状況を確認し、改善が認められない場合は、次年度の個別指導の対象とする。」ことも、別件開示請求で開示された「医療指導監査業務等実施要領指導編平成３０年９月」の７２頁において公にされている。本件対象不開示部分の記載内容を理由として指導の対象に選定された保険医療機関にとって、前回個別指導実施日の次年度に自らが指導の対象に選定されることは了知済みの事実であるから、本件不開示部分を公にしたとしても、「対象となる保険医療機関が特定されるおそれ」は生じない。
② 仮に、本件対象不開示部分が上記ａ（ｃ）に記載した先例開示決定Ａ（具体的には別添資料１の３４ページ）及び先例開示決定Ｂ（別添資料１の２４ページ）で公にされている「内容を具体的に記入してください。」欄の記載内容に準じるものである場合、個別指導の対象に選定された当該保険医療機関に係る、ⅰ）前回個別指導実施日、ⅱ）前回個別指導後の措置が「再指導」であること、ⅲ）主な指摘事項及びⅳ）診療科を公にしたとしても、前記ⅰ）、ⅱ）、ⅳ）のみでは当該保険医療機関を特定することはできないから、「対象となる保険医療機関が特定されるおそれ」は生じない。前記ⅲ）については、厚生労働省がウェブサイト「保険診療における指導・監査」において公にしている「保険診療確認事項リスト」に掲載されている事項であると考えるのが経験則上自然であり、公にしたとしても、指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれは生じない。
Ⅲ）「関係資料の改ざん等が行われるおそれ」について上記ａ（ａ）の引用部分の③に記載した事実から、本件不開示部分には「選定に至った具体的な内容」が記載されている事実が推定される。
前記Ⅱ②に記載したとおり、仮に、本件不開示部分が先例開示決定Ａ及び先例開示決定Ｂで公にされている「内容を具体的に記入してください。」欄の記載内容に準じるものである場合、前述「Ⅱのⅲ）主な指摘事項」は公にされている事項であるから、本件対象不開示部分を公にしたとしても、関係資料の改ざん等が行われるおそれは生じない。
（２）意見書１
ア 事実認定の前提
前提となる事実を確認すると、以下のとおりである。（ア）「医療指導監査業務等実施要領（指導編）令和５年４月」１５５頁様式１７結果指導の通知（再指導の例）
諮問庁（保険局医療課医療指導監査室）の「医療指導監査業務等実施要領（指導編）令和５年４月」（以下「実施要領指導編」という。）１５５頁様式１７「再指導の例（各科共通）」には、以下の記載がなされている。
（引用開始）
◯◯厚生（支）局及び◯◯県による社会保険医療担当者の個別指導の結果について（通知）
令和〇〇年〇〇月〇〇日に実施した標記個別指導に際しましては、ご多忙のところ格別の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。さて、今回の個別指導の結果、診療内容及び診療報酬（略）の請求に関して適正を欠く部分が認められ、再指導を行わなければ改善状況が判断できないものと思料されますので、改めて個別指導を実施して改善状況を確認していくこととします。
今後は、さらに「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（略）等をご理解いただき、保険診療（略）の質的向上及び適正化に努めてください。（以下略）
（引用終わり）
（イ）実施要領指導編７４頁（３）指導結果の通知
実施要領指導編７４頁「（３）指導結果の通知」には、以下の記載がなされている。
（引用開始）
ウ 「再指導」
・診療内容又は診療報酬の請求に関し、適正を欠く部分が認められ、再度指導を行わなければ改善状況が判断できない場合
・「再指導」とした場合は、次年度の個別指導の対象とする。（以下略）
（引用終わり）
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
理由説明書（下記第３の３（３）イ①及び②）に記載されている「これを公にすることにより、当該保険医療機関が特定されるおそれがあり、特定された場合には、関係資料の改ざん等が行われるなど、保険医療機関に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある」との事実は、認められない。
本件不開示部分は、本件対象文書の「資料２令和５年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会」１３頁の「医科診療所様式Ａー３」（類型区分別個別指導対象保険医療機関選定概況）及び２４頁の「歯科様式Ａー３」（同）の記載内容から、「個別指導（新規個別指導含む）の結果、指導大綱第７の１の（２）に掲げる措置が「再指導」であった保険医療機関」（以下「再指導対象保険医療機関」という。）に該当する個別指導実施予定保険医療機関に関する「内容を具体的に記入してください」欄である。
そして、上記ア（ア）及び（イ）に記載したとおり、「再指導」とされた場合には、その旨が当該再指導対象保険医療機関に対して通知されるとともに、次年度の個別指導の対象とされることも公にされている。
したがって、再指導対象保険医療機関にとって、前回個別指導実施日の次年度に自らが指導対象に選定されることは了知済みの事実であることを前提とすれば、①本件対象不開示部分を公にしたとしても、再指導対象保険医療機関が「自らが再指導対象保険医療機関であること」を特定するおそれは法５条各号に掲げる不開示情報には該当しないし、②本件対象不開示部分を公にしたことのみを理由として、再指導対象保険医療機関が関係資料の改ざん等を行うおそれも生じない。
（３）意見書２
ア 事実認定の前提
（略）
イ 諮問庁が補充理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
補充理由説明書における諮問庁の説明は、認められない。
理由説明書（下記第３の３（３）イ①及び②）の不開示部分には、過去分の本件対象文書において公にされていた事項などから、当該保険医療機関に対する前回個別指導実施日及び前回個別指導後の措置が「再指導」であった事実が記載されていると推定される。処分庁は、別件行政文書開示決定（２０２３年６月６日付け中厚発０６０６第９号）において、当該保険医療機関に対する前回個別指導実施日を含む前年度の個別指導実施日を公にしていることから、当該保険医療機関に対する前回個別指導実施日を公にしたとしても、当該保険医療機関が特定されることはなく、風評被害が発生する等、当該保険医療機関等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは生じない。
また、２０２４年１月１１日付け意見書の第２に記載したとおり、再指導対象保険医療機関にとって、前回個別指導実施日の次年度に自らが指導対象に選定されることは了知済みであることから、本件対象不開示部分を公にしたことのみを理由として、再指導対象保険医療機関が関係資料の改ざん等を行うおそれは生じない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年５月２日付け（同日受付）で、中国四国厚生局長（処分庁）に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書の開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、本件対象文書を含む複数の文書（別紙の２に掲げる文書）を対象文書として特定し、令和５年６月６日付け中厚発０６０６第１０号により一部開示決定（原処分）を行った。
（３）審査請求人は、原処分に対し、別紙の２のイに掲げる「資料２令和５年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会」（本件対象文書）の不開示部分の一部（本件不開示部分）について、不開示情報に該当しないとして、令和５年８月１６日付け（同月２１日受付）で本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、審査請求人が開示を求める本件不開示部分のうち一部（別紙の３に掲げる部分）を新たに開示し、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は、社会保険制度の一つとして、健康保険法等に基づき、傷病等について療養の給付を行い、その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては、診察、薬剤の支給、処置、手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については、その開設者の申請に基づき、厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（保険医療機関等）として指定することにより、保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また、保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に、それらの者の各々の申請に基づき、厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（保険医等）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導について
指導とは、健康保険法等の関係法律の規定に基づき、保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものである。
指導の形態としては、「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施）、「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。このうち、個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は、次のアからキまでのとおりである。
ア 診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり、個別指導が必要と認められた保険医療機関等
イ 個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等
ウ 監査の結果、戒告又は注意を受けた保険医療機関等
エ 集団的個別指導の結果、大部分の診療報酬明細書について、適正を欠くものが認められた保険医療機関等
オ 集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち、翌年度の実績においても、なお高点数保険医療機関等に該当するもの
カ 正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等
キ その他特に必要が認められる保険医療機関等
また、個別指導のうち、厚生労働省並びに地方厚生（支）局及び都道府県が共同で行うものであって、特定の範囲の保険医療機関等又は緊急性を要する場合等共同で行う必要性が生じた保険医療機関等について行うものを特定共同指導という。この特定共同指導の選定基準は、次のクからコまでのとおりである。
ク 医師等の卒後教育修練や高度な医療を提供する医療機関である臨床研修指定病院、大学附属病院、特定機能病院等の保険医療機関
ケ 同一開設者に係る複数の都道府県に所在する保険医療機関等
コ その他緊急性を要する場合等であって、特に特定共同指導が必要と認められる保険医療機関等
なお、個別指導後の措置は、診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により「概ね妥当」、「経過観察」、「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
（注）高点数保険医療機関等とは、保険医療機関等の機能、診療科等を考慮した上で診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。）の１件当たりの平均点数が高い保険医療機関等（ただし、取扱件数の少ない保険医療機関等は除く。）をいう。
（３）原処分の不開示情報妥当性について
ア 審査請求人は、本件審査請求において、本件対象文書の不開示部分のうち、医科様式Ｃ－Ｂ及び歯科様式Ｃ－Ｂの「内容を具体的に記載してください」欄」（本件不開示部分）の開示を求めている。
イ 諮問庁において、本件不開示部分を見分したところ、当該不開示部分は、一部を除き（除かれた残りは本件不開示維持部分）、以下の理由から、いずれも法５条６号柱書きに該当することから、不開示を維持すべきである。
① 本件対象文書１５頁医科様式Ｃ－Ｂ医科・選定基準別
個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂ
不開示部分には個別指導を予定する医科の保険医療機関の選定に至った具体的な内容が記載されている。当該不開示部分のうち、別紙の３に掲げる部分は法５条各号に掲げる不開示情報に該当しないことから、これを新たに開示するとともに、その余の部分については、これを公にすることにより、当該保険医療機関が特定されるおそれがあり、特定された場合には、関係資料の改ざん等が行われるなど、保険医療機関に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法５条６号柱書きに該当する。
また、当該保険医療機関が特定された場合には、風評被害が発生する等、当該保険医療機関等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、不開示部分は法５条２号イに該当する。
② 本件対象文書２６頁歯科様式Ｃ－Ｂ歯科・選定基準別
個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂ
不開示部分には個別指導を予定する歯科の保険医療機関の選定に至った具体的内容が記載されている。これを公にすることにより、当該保険医療機関が特定されるおそれがあり、特定された場合には、関係資料の改ざん等が行われるなど、保険医療機関に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法５条６号柱書きに該当する。
また、当該保険医療機関が特定された場合には、風評被害が発生する等、当該保険医療機関等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、不開示部分は法５条２号イに該当する。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書において、情報公開審査会の答申及び別件審査請求における理由説明書を引用しつつ、対象となる保険医療機関が特定されるおそれは生じない旨を主張するが、いずれも可能性を指摘しているに過ぎず、諮問庁としては、先例答申等も踏まえ、対象文書に記載された情報を精査し、不開示とすべきか否かを判断しており、その不開示情報該当性については、上記イで述べたとおりであるから、審査請求人の主張は採用できない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、本件不開示部分のうち、一部を新たに開示し、その余の部分（本件不開示維持部分）については、不開示を維持することが妥当である。
（注）：下線は、補充理由説明書で追加した説明である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
① 令和５年１１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和６年１月１１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年１２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和７年１月１４日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示とされた部分の一部（本件不開示部分）は法５条６号柱書きに該当しないとして、その開示を求めており、諮問庁は、諮問に当たり、本件不開示部分の一部（別紙の３に掲げる部分）を新たに開示することとし、その余の同号柱書きに該当する部分（本件不開示維持部分）については、法の適用条項を同条２号イ及び６号柱書きに変更した上で、不開示を維持することが妥当であるとしているので、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分について
ア 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））において、原処分において不開示とされた部分のうち下記ａ及びｂの部分（本件不開示部分）は法５条６号柱書きに該当しないとして、その開示を求めている。
ａ 本件対象文書１５頁医科様式Ｃ－Ｂ医科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂの「内容を具体的に記載してください」欄
ｂ 本件対象文書２６頁歯科様式Ｃ－Ｂ歯科・選定基準別個別指導実施予定保険医療機関名簿Ｂの「内容を具体的に記載してください」欄
イ 諮問庁は、諮問に当たって、上記アａの不開示部分のうち別紙の３に掲げる部分を開示し、その余の部分（本件不開示維持部分）については不開示を維持すべきであると説明している。
（２）不開示情報該当性について
ア 審査請求人は、審査請求書に本件と同様の様式に対する過去の開示請求の事例（先例開示決定Ａ及びＢ）に係る資料を添付し、本件の原処分に比して、過去の開示請求の事例の方が開示されている範囲が広い旨主張している。そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、原処分の判断に係る開示・不開示の考え方等について更なる説明を求めさせたところ、おおむね、以下のとおり説明する。
（ア）過去の事例との関係について
ａ 審査請求人は、過去の事例（先例開示決定Ａ及びＢ）を審査請求書に添付し、原処分と開示範囲が異なる旨主張しているところ、まず、たとえ同じ様式であってもそこに記載されている内容（情報）は異なるのであるから、単純に比較できるものではない。
ｂ また、審査請求人は、「指導対象となった保険医療機関が特定されないように必要最小限度の部分のみを法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした上で、その余の部分を開示することは可能」と主張している。
しかしながら、直接に保険医療機関を特定する「医療機関コード」及び「保険医療機関名」を不開示にしたとしても「内容を簡潔に記載してください」欄を開示すると、保険医療機関等を特定し易くなることは明らかである。
ｃ 例えば、過去の平成２６年度（行情）答申第２３７号では、文書２に記載されている「保険医療機関等のコード」、「保険医療機関等の名称」及び「選定事由欄」について、以下のⅰ）及びⅱ）のように判断している。
つまり、ⅰ）保険医療機関を直接に特定する「医療機関コード」及び「保険医療機関名」とⅱ）「選定事由欄」の双方をともに不開示にすべきと判断しており、ⅰ）「医療機関コード」及び「保険医療機関名」を不開示にすれば、それでもってⅱ）「選定事由欄」を開示しても差し支えないとは判断していないのである。この考え方は、本件の「医療機関コード」及び「保険医療機関名」と、「内容を具体的に記載してください欄」との関係についても当てはまるものと解する。
ⅰ）機関コード及び医療機関名について
当該保険医療機関等の名称の開示により、当該保険医療機関等の信用がその違反内容に比して低下するおそれがあるなど、現在及び将来の業務上の地位に不利益を与えることになる事態も推認されること等を考慮すれば、当該部分は、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できる。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ⅱ）選定事由欄について
当該部分には、選定事由が具体的かつ詳細に記されていることが認められるところ、これらは、保険医療機関等を指導の対象として選定するか否かの判断に当たっての基準や着眼点を端的に示すものであり、これを公にすると保険医療機関等に対する指導事務等の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できる。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）本件不開示維持部分について
ａ 例えば、平成２９年度（行情）答申第４４１号や平成３０年度（行情）答申第３６４号の理由説明書では、個別指導の指導対象であることが公となった場合に生じる風評被害について、以下のように説明している。
【平成２９年度（行情）答申第４４１号や平成３０年度（行情）答申第３６４号の理由説明書における諮問庁の説明】
「当該保険医療機関等が個別指導の指導対象であることが公となれば、いわゆる風評被害等により当該保険医療機関等の信用の低下につながるおそれがあり、患者確保等の観点から不利な影響を及ぼす可能性が高く、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当する。」
これに対して、情報公開審査会も「保険医療機関等に対する個別指導に関する情報は、一般には当該保険医療機関等にとって信用低下につながるおそれのある情報であることは否定できず、また、特定の保険医療機関等が、個別指導を受けたことが公にされると、当該保険医療機関等の信用が低下し、現在及び将来の業務上の地位に不利益を与えることになることも推認されるところであることから、これを公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。」と、理由説明書の考えを是認している。
ｂ 本件においても、過去の先例答申において是認された上記ａの考え方を基に、医療機関コードや医療機関等の名称といった直接の情報ではないものの、本件不開示維持部分を開示すると特定の保険医療機関等が個別指導を受けていることが明らかとなって当該保険医療機関等の信用が低下し、現在及び将来の業務上の地位に不利益を与えるおそれがあることを説明するものである。なお、本件説明における「個別指導」に新規個別指導は含まれていない。
ｃ 指導は、その場で、保険指導のルールをきちんと理解しているか、理解していなければ、こういうルールがあり、それを満たしたカルテ記載になっていないというようなことを指摘・説明していくものであるが、再指導は、そもそもの保険指導のルールの理解が乏しい（このことが「適正を欠いている」こととなる。）ため、きちんと保険指導のルールを理解し、それにのっとった診療行為・請求行為を行っているか（改善されたか）を、指導の場で確認するということになる。再指導を行った結果、改善が十分にされておらず、なお適正を欠く部分が認められれば、改めて再指導の措置がされ、翌年度も再指導として指導を受けることとなる。
ｄ 本件不開示維持部分には再指導の対象となる保険医療機関等の情報が記載されているところ、本表が再指導の対象が記載されている表であること、そのこと自体は既に明らかとなっている。そうすると、保険医療機関等が再指導の対象となっていることが公にされると、「指導」の場合に比して、信用上より深いダメージを受けることが想定されるので、個別指導の場合に比して、不開示とすべき要請は更に強いといえる。
（ウ）補充理由説明書の提出について
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１））において、情報公開審査会の幾つかの先例答申を挙げているが、このうち、令和５年度（行情）答申第４４７号及び同答申第４４８号は、本件と年度違いの同種文書の開示を求める事案であり、上記答申の例にならい、法５条２号イを追加する補充理由説明書を提出することにした。
イ 以下、検討する。
（ア）本件不開示維持部分（下記（イ）を除く。）には個別指導の対象となった保険医療機関等の特定につながり得る情報が記載されていると認められる。このため、当該部分を公にすることにより、風評被害が発生する等、当該保険医療機関の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの諮問庁の説明は是認できる。
したがって、当該部分は法５条２号イに該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（イ）上記（１）アａの「内容を具体的に記入してください」欄の１行目１０文字目ないし１８文字目（空白を除く。）及び同ｂの「内容を具体的に記入してください」欄の番号１の１１文字目ないし１７文字目（空白を除く。）は、開示されている表上部の説明部分から推察される情報であり、これを公にすることにより、当該保険医療機関が特定され、風評被害が発生する等、当該保険医療機関の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、また、関係資料の改ざん等が行われるなど、保険医療機関に対する指導に関する事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条２号イ及び６号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分は、同条２号イに該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であるが、別紙の４に掲げる部分は、同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 審査請求人が開示を求めた文書
中国四国厚生局岡山事務所において開催された２０２３年度の指導対象保険医療機関等の選定に関する選定委員会の議事録及び選定委員会における配布資料
２ 特定した対象文書
ア 令和５年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会（次第）
イ 資料１令和５年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会
ウ 資料２令和５年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会（本件対象文書）
エ 令和５年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会参考資料
オ 令和５年度第１回指導対象保険医療機関等選定委員会議事録
カ 令和５年度第２回指導対象保険医療機関等選定委員会（次第）
キ 資料１令和５年度第２回指導対象保険医療機関等選定委員会
ク 令和５年度第２回指導対象保険医療機関等選定委員会参考資料
ケ 令和５年度第２回指導対象保険医療機関等選定委員会議事録
コ 令和５年度第３回指導対象保険医療機関等選定委員会（次第）
サ 資料１令和５年度第３回指導対象保険医療機関等選定委員会
シ 令和５年度第３回指導対象保険医療機関等選定委員会参考資料
ス 令和５年度第３回指導対象保険医療機関等選定委員会議事録
３ 上記２ウの本件対象文書の不開示部分のうち、諮問庁が諮問に当たって開示する旨説明する部分
１５頁の不開示部分のうち２行目の全て
４ 開示すべき部分
上記２ウの本件対象文書の１５頁の「内容を具体的に記入してください」欄の１行目１０文字目ないし１８文字目（空白を除く。）及び２６頁の「内容を具体的に記入してください」欄の番号１の１１文字目ないし１７文字目（空白を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。