諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行情）諮問第３０６号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（行情）答申第９０９号）
事件名：大韓民国による日韓秘密軍事情報保護協定の終了の決定に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる１５８文書（以下、順に「文書８」ないし「文書１６５」といい、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定について、諮問庁が別紙の４に掲げる３文書（以下、順に「文書１６６」ないし「文書１６８」といい、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示したことについては、本件対象文書２を追加して特定し、開示したこと及び本件対象文書１につき諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年３月２７日付け情報公開第０３０３０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
不開示理由一覧で不開示とした部分を「文書３」等と明示しただけでは具体的な箇所を分からないので、以下の理由からその特定を求めるものである。
理由１
内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じる。理由２
このような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
理由３
「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
諮問庁は今回計１１件の諮問を同時に行った。
これに関して諮問庁からの審査請求人への通知が届いたのは６月１７日であり、審査会からの通知と同日であった。しかも通知書の日付は６月１２日付けであるにもかかわらず、発送日は６月１６日であった。このような多数の諮問を前もって審査請求人に予告することなく、同時に行うことは、審査請求人が意見書を提出するに当たって十分に熟考する期間を与えないとする意図があるのかと疑わせるものである。そこで意見書を提出するに当たって十分な準備期間を確保するために意見書の提出期限を延長することを求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
処分庁は、令和元年９月３日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、情報公開法１１条に基づく開示決定期限の特例の適用をおこなった後、相当の部分として別紙の２に掲げる７件の文書（以下「先行開示文書」という。）を特定し、その全てについて開示とする決定を行い（令和元年１１月５日付け情報公開第０１６２７号）、更に、最終の決定として１５８件の文書を特定し、１０件の文書を開示とし、１４８件の文書を部分開示とする決定をおこなった（原処分）。これに対し、審査請求人は、令和２年３月３１日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書１について
本件対象文書１は、別紙の３に記載の１５８文書である。
（３）不開示とした部分について
ア 文書８、文書１０、文書１１、文書２５及び文書２６（理由３及び４以外の不開示部分）、文書３６及び文書３７（理由３及び４以外の不開示部分）、文書３９（理由３及び４以外の不開示部分）、文書４０、文書４２（理由３及び４以外の不開示部分）、文書４３（理由４及び７以外の不開示部分）、文書４４、文書４８、文書４９、文書５２（理由３及び４以外の不開示部分）、文書５６、文書５９（理由３及び４以外の不開示部分）、文書６１（理由３及び４以外の不開示部分）、文書６３ないし文書６５（理由３及び４以外の不開示部分）、文書６７（理由３、４及び５以外の不開示部分）、文書６８（理由３及び４以外の不開示部分）、文書７７（理由３及び４以外の不開示部分）、文書８０及び文書８１（理由３及び４以外の不開示部分）、文書８３及び文書８４（理由３及び４以外の不開示部分）、文書８７（理由３及び４以外の不開示部分）、文書９３（理由３及び４以外の不開示部分）、文書９５及び文書９６（理由３及び４以外の不開示部分）、文書９８（理由３及び４以外の不開示部分）、文書１０７ないし文書１０９（理由３及び４以外の不開示部分）、文書１１５及び文書１１６（理由３及び４以外の不開示部分）、文書１１９及び文書１２０（理由３及び４以外の不開示部分）、文書１２１、文書１２２及び文書１２３（理由３及び４以外の不開示部分）、文書１２４、文書１２５ないし文書１２８（理由３及び４以外の不開示部分）、文書１２９、文書１５０（理由３及び４以外の不開示部分）は、公にしないことを前提とした関係国との協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ、他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とした。
イ 文書１３、文書２１、文書２３の不開示部分は、公にしないことを前提としたわが国政府部内の協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、関係国等との信頼関係を損なうおそれ、又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。
ウ 文書２５（１頁目本文２行目及び３行目）、文書２６（１頁目件名欄の右から１箇所目本文１行目、２行目左から１箇所目及び３行目）、文書３６（１頁目本文１行目）、文書３７（１頁目本文1 行目）、文書３９（１頁目本文１行目及び２行目）、文書４２（１頁目本文２行目、３行目左から１箇所目、４行目右から１箇所目及び５行目）、文書５２（１頁目件名欄の右から１箇所目、本文１行目左から１箇所目）、文書５９（１頁目本文１行目）、文書６３（件名欄、本文４行目）、文書６４（１頁目本文２行目及び３行目）、文書６５（１頁目本文２行目及び３行目）、文書６７（１頁目本文６行目、８行目及び９行目）、文書６８（１頁目本文２行目ないし５行目）、文書７７（件名欄、本文２行目ないし３行目）、文書８０（１頁目件名欄、本文２行目ないし４行目）、文書８１（１頁目本文２行目、４行目右から１箇所目及び５行目）、文書８３（１頁目件名欄及び本文１行目及び２行目）、文書８４（１頁目本文３行目、４行目及び６行目）、文書８７（１頁目本文５行目及び６行目）、文書９３（１頁目本文２行目及び３行目）、文書９５（１頁目本文２行目、３行目、及び５行目）、文書９６（１頁目件名欄、本文１行目ないし３行目）、文書９８（１頁目本文１行目）、文書１０７（１頁目本文２行目、３行目及び７行目）、文書１０８（１頁目件名欄、本文１行目ないし５行目、及び６行目左から１箇所目）、文書１０９（１頁目件名欄１行目右から１箇所目及び２行目、及び本文３行目）、文書１１５（１頁目本文９行目）、文書１１６（１頁目件名右から１箇所目本文１行目及び２行目）、文書１１９（１頁目本文４行目）、文書１２０（本文２行目ないし４行目、６行目ないし８行目）、文書１２２（１頁目件名欄本文２行目）、文書１２３（１頁目本文２行目）、文書１２５（１頁目件名欄、本文１行目及び２行目）、文書１２６（１頁目件名欄、本文１行目ないし３行目）、文書１２７（１頁目本文３行目）、文書１２８（１頁目件名欄、２頁目１行目及び２行目の左から１箇所目及び４行目、３頁目４行目）、文書１５０（１頁目件名欄、本文１行目）、文書１６１の不開示部分は、個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものであるため、あるいは、公にすることにより当該個人の正当な権利利益を害するおそれがあるため、公表慣行があるものを除き、法５条１号に該当し、不開示とした。
エ 文書２４ないし文書１２８及び文書１３０ないし文書１６５の発受信時刻、パターンコード、局課コード及び背景に斜めに印字された透かし文字は、現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり、公にすることにより、電信の秘密保全に支障が生じ国の安全が害されるおそれ交渉上不利益を被るおそれ、及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し、不開示とした。
オ 文書２７、文書２８、文書３０、文書３２、文書４７、文書５５、文書５７、文書６０、文書６１（理由４及び１０以外の不開示部分）、文書６７（２頁目）、文書６９ないし文書７２、文書７８、文書８２、文書８８、文書８９、文書９１、文書９２、文書９４、文書１１０、文書１１１、文書１１３、文書１１４、文書１１７及び文書１１８の不開示部分は、我が国が働きかけあるいは意見交換を行った関係国等の有識者等の氏名及び所属あるいはそれらを示唆する情報、並びに当該有識者等の反応・意見等に関する記述であって、公にすることにより、当該有識者及びその所属機関等の権利利益を害するおそれがあるため、また、今後有識者等との接触が困難になり、我が国の世論対策等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条１号、２号及び６号に該当し、不開示とした。
カ 文書５４、文書６２、文書１０５の不開示部分は、我が国が、情報あるいは資料を入手した経緯に関する記述であって、公にすることにより、関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに、今後情報提供者からの協力を得ることが困難になり、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し、不開示とした。
キ 文書４３（２頁目９行目）、文書４６（２頁目最終行）、文書６６（８頁目最終行）、文書７６（４頁目最終行）、文書１５８の不開示部分は、外交事務における特定の分野及び意図を示唆する記述であって、公にすることにより、関係国等との信頼関係が損なわれ、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し、不開示とした。
ク 文書４１、文書１６５（理由４以外の不開示部分）は、世論形成に影響力のある有識者等との意見交換や懇談の内容に関する記述であって、公にすることにより、今後当該有識者等との接触が困難になり、また、当該有識者等からの協力を得ることが困難になることにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号に該当し、不開示とした。
ケ 文書９７の電信番号は、本件開示請求により特定された他の文書と照合することにより当該他の文書で不開示とした情報の内容の一部が明らかとなり、それにより関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とした。
コ 文書６１（１頁目本文４行目の左から１箇所目、２頁目本文１行目及び２１行目の各左から１箇所目、３頁目本文６行目の左から１箇所目の不開示部分）は、韓国の報道機関に関する我が国の評価に関する記述であって、公にすることにより、当該報道機関との信頼関係が損なわれ、今後当該報道機関との率直な意見交換を通じた情報収集や世論対策等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号に該当し、不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」旨主張するが、処分庁は、本件開示請求の対象文書を全て特定しており、原処分における文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
また、審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める。」旨主張するが、処分庁は、上記３のとおり、不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
更に、審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張するが、処分庁は上記（３）のとおり本件対象文書１について開示の是非を慎重に判断しており、本件対象文書１の一部を不開示としたことは妥当である。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが適当であると判断する。
２ 補充理由説明書
本件開示請求に関し、今般、別紙の４に掲げる件の新たな関連文書（本件対象文書２）が見つかったところ、これらを特定したうえで、別添（省略）の「行政文書の開示請求に係る決定について（通知）」（情報公開第００４１０号）のとおり開示決定を行い、令和２年６月５日、右通知を開示請求者に対して送付した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日諮問庁から補充理由説明書を収受
④ 同月１８日審議
⑤ 同日審議審査請求人から意見書を収受
⑥ 令和７年１月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書１の見分及び審議
⑦ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号ないし３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めている。
諮問庁は、上記第３の２において、別紙の４に掲げる本件対象文書２を追加して特定し、開示決定をし、また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、改めて検討した結果、本件対象文書の不開示部分のうち、別紙の５に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「日韓秘密軍事情報保護協定（以下「ＧＳＯＭＩＡ」という。）」とは、日韓間で交換される秘密軍事情報の保護を目的とする協定であり、２０１６年１１月２３日に両国の間で締結され、毎年、自動的に延長されてきたが、２０１９年８月２２日に韓国が終了を決定したものであり、本件請求文書は、韓国によるＧＳＯＭＩＡの終了の決定（以下「本件決定」という。）に関連して、外務省が作成又は取得した文書を求めているものと解した。
イ 先行開示文書及び本件対象文書１は、本件決定に関する、韓国や関係国の動向等についての情報を記した文書の全てである。
ウ 本件審査請求を受け、処分庁において再度探索を行ったところ、別紙の４に掲げる３文書（本件対象文書２）を新たに特定し、審査請求人に通知した。
エ なお、新たに開示した文書を特定したことに伴い、念のため、担当部署において書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）処分庁において、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然、不合理とはいえず、これに加え、審査請求人において先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、外務省において先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において開示実施文書を確認したところ、文書８１の１頁目の本文２行目は行政文書開示決定通知書では不開示とされているが、開示実施文書においてマスキングされていないことが認められた。この点につき、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、当該部分は開示するとの説明があったため、以下、当該部分を除く不開示維持部分の不開示情報該当性について判断する。
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当該部分には、本件決定について関係国から得た情報及び我が国の対処方針等が詳細に記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、関係国から得た情報が明らかとなるほか、本件決定に関する我が国の情報関心、情報収集能力等が推察されるなど、他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
当該部分には、本件決定に関する我が国の個別具体的な分析・評価並びに我が国の対処方針が詳細に記載されていることが認められる。これらを公にすると、本件決定に関する我が国及び関係国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国及び関係国が韓国との間で類似の交渉を将来行う際に支障を来す可能性があるため、我が国と関係国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。したがって、これらの不開示部分は法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（３）別表の番号３に掲げる部分について
当該部分には、外国政府職員及びメディア関係者の氏名及び職名等の情報が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は次のとおり説明する。
外国政府職員の氏名の公表慣行については、局長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして扱っているが、それ以外の場合には不開示としているところ、当該部分に記載の外国政府職員は、局長級以上の職員には該当しないことから、不開示とした。メディア関係者については、ウェブサイト上でその氏名が公表されておらず、不開示とした。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討すると、当該部分に記載の個人の氏名及び職名については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる部分について
文書２４ないし文書１２８及び文書１３０ないし文書１６５は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であることが認められる。
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。当該部分は発受信時刻、パターンコード、局課コード等及び背景に斜めに印字された透かし文字であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（５）別表の番号５及び番号８に掲げる部分について
別表の番号５に掲げる不開示部分には、本件決定を始めとする日韓間の諸問題に関して、我が国が働きかけ又は意見交換を行った関係国等の有識者等の氏名及び所属に係る情報、別表の番号５及び番号８に掲げる部分には、我が国が働きかけ又は意見交換を行った有識者等の反応・意見が詳細に記載されていることが認められる。これらの働きかけ又は意見交換において、当該情報を公にすることを事前に有識者等に説明しておらず、当該部分が公になれば、今後我が国からの働きかけや意見交換に応じることをちゅうちょし、有識者等の協力を得ることが困難となるなど、外務省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条１号及び２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（６）別表の番号６に掲げる部分について
当該部分には、情報提供者より内々に入手した情報の入手経路及び当該情報提供者を推察する手掛かりとなり得る情報が記載されていることが認められる。これを公にすることにより、外務省の情報入手経路及び情報収集手段の一端が推察され、悪意を有する相手方による情報操作ないし情報かく乱を容易にさせる可能性があるなど、国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
したがって、当該情報は法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（７）別表の番号７に掲げる部分について
当該部分には、公電の転電先が記載されていることが認められる。諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の３（１）キのとおり説明する。
当該部分は、これを公にすることにより、外務省がどのような体制で情報の収集・分析・保全等の業務をおこなっているかが推察され、敵対する勢力から対抗・妨害措置を講じられるなど、外務省の外交事務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（８）別表の番号９に掲げる部分について
当該部分には、特定公電番号が記載されていることが認められる。諮問庁は当該部分を不開示とした理由について、上記第３の３（１）ケのとおり説明する。
当該部分は、これを公にすることにより、本件開示請求により特定された他の文書と照合することにより、不開示とされた内容の一部が推認できるおそれがあり、それにより関係国との信頼関係が損なわれるおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号ないし３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示したことについては、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示したことは妥当であり、本件対象文書１につき諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条２号及び５号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
大韓民国による日韓秘密軍事情報保護協定の終了の決定に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい】
２ 先行開示文書
文書１韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告（令和元年８月）
文書２大韓民国による日韓秘密軍事情報保護協定の終了の決定について（外務大臣談話）（令和元年８月２２日）
文書３ＲｅｇａｒｄｉｎｇｔｈｅＤｅｃｉｓｉｏｎｂｙｔｈｅ
ＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔｏｆｔｈｅＲｅｐｕｂｉｃｏｆＫｏ
ｒｅａｔｏＴｅｒｍｉｎａｔｅｔｈｅＪａｐａｎ－ＲＯＫ
ＧＳＯＭＩＡ（ＳｔａｔｅｍｅｎｔｂｙＦｏｒｅｉｇｎＭｉｎ
ｉｓｔｅｒＴａｒｏＫｏｎｏ）（Ａｕｇｕｓｔ２２、２０１９）文書４【対外発信・応答要領】韓国との安全保障協力（韓国政府による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了決定発表）（令和元年８月２２日）
文書５【対外発信・応答要領】韓国との安全保障協力（韓国政府による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告）（令和元年８月２３日）
文書６【対外発信・応答要領】韓国国務総理による日韓ＧＳＯＭＩＡ終了再検討にかかる発言（令和元年８月２６日）
文書７【対外発信・応答要領】韓国との安全保障協力（韓国政府による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告）（令和元年８月２９日）
３ 本件対象文書１
文書８発言参考（ＧＳＯＭＩＡ）
文書９日韓秘密軍事情報保護協定について（令和元年８月）
文書１０日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の自動延長検討に係る動向
文書１１日韓外相会談（８月２１日）（概要）
文書１２８月２５日（日）の菅官房長官会見録（聞き取り）
文書１３発言メモ（協定の意義と終了の影響）
文書１４韓国政府によるＧＳＯＭＩＡ終了決定発表に係る米国国務省の立場
文書１５防衛大臣ぶら下がり会見１０００～１０１０（日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄）（２０１９年８月２３日（金））
文書１６韓国による日韓秘密軍事情報保護協定の終了に係る公表について（８月２３日）
文書１７会見想定（令和元年８月２３日）
文書１８聯合ニュース（８月２８日付）、他
文書１９高位党政協議会における李洛淵（イ・ナギョン）国務総理の挨拶文（８月２７日、国務総理室ホームページ掲載）
文書２０官房長官定例記者会見（令和元年８月２９日（木）午前）文書２１韓国政府による日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通告
文書２２想定問答
文書２３日韓秘密軍事情報保護協定（令和元年８月）
文書２４韓国軍事（国防部定例ブリーフィング：７月２２日）（防衛情報）（第５９７７号）
文書２５日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（英回答その２）（第４７７８号）
文書２６日韓関係（国務省との意見交換）（第６７９９号）
文書２７日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（在英大回答その４）（第４９０１号）
文書２８日韓防衛協力等（内話）（防衛情報）（第６３６５号）文書２９日韓関係（関係長官会議等：青瓦台報道官バックグラウンド・ブリーフィング）（第６４５５号）
文書３０日韓関係（内話）（第６５５２号）
文書３１韓国軍事（国防部定例ブリーフィング：８月５日）（防衛情報）（第６５８７号）
文書３２日韓関係・韓国情勢（内話・見方）
文書３３日韓関係（米国による日韓対立の仲裁等：青瓦台報道官バックグラウンド・ブリーフィング）（第６６２２号）
文書３４韓国軍事（国防部定例ブリーフィング：８月８日）（防衛情報）（第６７４９号）
文書３５韓米関係（エスパー米国防長官の文在寅大統領表敬：バックブリーフィング）（第６８３９号）
文書３６米韓関係（在米韓国大使館員の内話）（第７１７１号）文書３７日韓防衛協力等（当地米大関係者の内話）（第６９３１号）文書３８韓国軍事（国防部定例ブリーフィング：８月２０日）（防衛情報）（第７１０６号）
文書３９日韓関係（日韓ＧＳＯＭＩＡ：米国務省との意見交換）（第７３６６号）
文書４０エンゲル下院外交委員長のステートメント（７４２９号）文書４１日韓関係等（当地邦人メディア特派員の内話）（防衛情報）（第７１５３号）
文書４２日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（米統合参謀本部反応）（７４５３号）
文書４３日韓関係（韓国政府によるＧＳＯＭＩＡ破棄発表）（第７４５４号）
文書４４日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（国務省への申し入れ）（第７４５５号）
文書４５日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定：加外相米国務長官共同記者会見での質疑応答）（第２２４７号）
文書４６日韓関係（ポンペオ国務長官発言：米国務省発表トランスクリプト）（第７４６３号）
文書４７日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（意見交換）（第７４６４号）
文書４８日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（米国連邦議会）（第７４６８号）
文書４９日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（加回答）（第２２５０号）
文書５０日韓関係·韓国内政（日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）等：青瓦台副報道官バックグランド・ブリーフィング（第７１８６号）
文書５１日韓関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了：青瓦台平和企画秘書官バックグランド・ブリーフィング）（第７１９０号）
文書５２韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ終了の決定（内話）（第７４７３号）文書５３日韓関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定：青瓦台発表）（第７１９２号）
文書５４日韓関係（日韓外相会談の結果：韓国外交部アジア太平洋局長及び同報道官によるバックグラウンド・ブリーフィング）（第７１９６号）
文書５５日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ終了の決定）（当地有識者への働きかけ）（第７２０２号）
文書５６日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（本使電）（第７２０２号）
文書５７日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ終了の決定）（第７２１１号）
文書５８韓国軍事（国防部定例ブリーフィング：８月２２日）（防衛情報）（第７２１８号）
文書５９日韓関係（日韓ＧＳＯＭＩＡ終了決定に対する受け止め：当地米大関係者の内話）（第７２１９号）
文書６０日韓防衛協力（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ終了の決定に関する関係者の内話）（防衛情報）（第７２２０号）
文書６１日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ終了の決定）（第７２２１号）
文書６２韓国軍事（ＧＳＯＭＩＡ終了決定に関する国防部バックブリーフィング：８月２３日）（防衛情報）（第７２２４号）
文書６３韓国・タイ関係、日韓関係（文大統領のタイ公式訪問、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄：内話）（第２７７６号）
文書６４日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（伊回電）（第２３４９号）
文書６５日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（伊回電その２）（第２３５５号）
文書６６日韓関係・米朝関係（日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）・米朝対話：ブリーフィング）（第７２３８号）
文書６７日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（独回答）（本使電）（第２８５５号）
文書６８日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（英回答その１）（第４７６９号）
文書６９日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（米有識者への働きかけ）（第７４８９号）
文書７０日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（加回答）（第２２６３号）
文書７１日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ終了の決定：有識者への働きかけ及びその内話）（第７２４４号）
文書７２日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ終了の決定：有識者への働きかけ及びその内話）（第７２４５号）
文書７３日韓関係（日韓ＧＳＯＭＩＡ終了の決定：元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事のコメント）（第６２７号）
文書７４日韓関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定：韓国外交部報道資料）（第７２６５号）
文書７５韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定（中国外交部定例記者会見（８月２３日））（第６６９３号）文書７６韓国軍事（国防部定例ブリーフィング：８月２６日）（防衛情報）（第７２８７号）
文書７７日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定：豪外貿省の内話）（第２５４５号）
文書７８日韓関係（内話）（第７３０５号）
文書７９日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（エンゲル下院外交委員長の声明）（第７５３０号）
文書８０日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（市川公使意見交換）（第７５３５号）
文書８１日韓関係（加外務省内話）（第２２６９号）
文書８２日韓経済関係（懇談）（第７３２８号）
文書８３日韓防衛協力・日韓関係（内話）（防衛情報）（第７３３３号）文書８４日韓関係・南北関係・日中韓協力（意見交換）（本使電）（第７３４２号）
文書８５日韓関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定等：外交部定例ブリーフィング）（第７３６０号）文書８６日韓関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定等：高位党政協議会における李洛淵国務総理挨拶）（第７３６１号）
文書８７日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（加外務省政務官への働きかけ）（本使電）（第２２７３号）
文書８８日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（加回答）（第２２７６号）
文書８９日韓関係（意見交換）（本使電）（第２０７２号）
文書９０韓国軍事（国防部定例ブリーフィング：８月２７日）（防衛情報）（第７３８６号）
文書９１日韓関係等（有識者、企業関係者等内話）（第７３８７号）文書９２日韓経済関係（企業関係者等の内話）（第７３８８号）文書９３日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（伊回電）（第２３６８号）
文書９４日韓防衛協力・日韓関係（ＧＳＯＭＩＡ終了決定等に関する当地研究者の内話）（防衛情報）（第７４０２号）
文書９５日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（英回答その３）（第４８３２号）
文書９６日韓関係等（米国務省内話）（第７５８７号）
文書９７日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（シンクタンク公開行事におけるシュライバー国防次官補の発言）（第７５８８号）
文書９８韓米関係・日韓関係（趙世瑛・外交部第１次官とハリス米大使の面会：在韓米大関係者の内話）（第７４２４号）
文書９９露韓・日露関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定に関するザハロヴァ露外務省報道官の発言：露外務省ウェブサイト）（第４６５９号）
文書１００金杉亜洋局長の韓国出張（ぶら下がり記録）（第７４４０号）文書１０１韓米関係（趙世瑛外交部第１次官とハリス駐韓米国大使の面会：韓国外交部報道資料）（第７４４３号）
文書１０２日韓関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定等：青瓦台国家安保室第２次長ブリーフィング）（第７４４４号）
文書１０３日韓関係・韓米関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定：韓国外交部報道釈明資料）（第７４４８号）
文書１０４日韓関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定等：青瓦台報道官ブリーフィング）（第７４４９号）
文書１０５日韓関係（日韓局長協議：韓国外交部アジア大洋州局長ブリーフィング）（第７４５０号）
文書１０６日韓関係・韓米関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定等：韓国外交部定例ブリーフィング（第７４５４号）
文書１０７日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（加国防省への説明）（第２３００号）
文書１０８韓米軍事・日韓防衛協力等（内話）（防衛情報）（第７４６４号）
文書１０９貴任国政府関係者に対する説明（国務省反応）（第７６４６号）文書１１０日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（米国有識者への説明）（第７６４９号）
文書１１１日韓経済関係（韓国メディア論説委員の見方）（第７４７０号）文書１１２韓国軍事（国防部定例ブリーフィング：８月２９日）（防衛情報）（第７４７３号）
文書１１３日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（加有識者・報道関係者への働きかけ）（第２３１０号）
文書１１４韓国の対外政策（第７６８４号）
文書１１５日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（加外務次官補への説明）（第２３１５号）
文書１１６韓米軍事・日米韓防衛協力（当地米大内話）（防衛情報）（第７５１２号）
文書１１７日韓関係（内話）（第７５１８号）
文書１１８東電福島第一原発の処理水、ＧＳＯＭＩＡ等（内話）（第７５１９号）
文書１１９韓国・第三国関係（外交部北米局長の内話）（第７５２３号）文書１２０日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（ＥＵ代回答その１）（第２１０１号）
文書１２１日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（訓令）（第８３３９８号）
文書１２２日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告：外交部の内話）（第７２４６号）
文書１２３日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（国防省内話）（第７４８８号）
文書１２４日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（Ｋｌｉｎｃｋ国防次官補（東アジア担当））（第７４３９号）
文書１２５日韓ＧＳＯＭＩＡ（第７４００号）
文書１２６日米韓・日韓安保防衛協力（市川公使の意見交換）（第７３６８号）
文書１２７韓国・第三国関係（在韓国米国大使館の内話）（第６９５９号）文書１２８日韓関係（船越北米局審議官と在京米大とのやり取り）（第８５１５５号）
文書１２９日韓外相会談（８月２１日）（概要）（令和元年８月）文書１３０日韓軍事（日韓ＧＳＯＭＩＡの延長に関する様々な意見：一般報道）（防衛情報）（第５６６１号）
文書１３１韓日軍事（日韓ＧＳＯＭＩＡ延長に関する青瓦台の方針：一般報道）（防衛情報）（第５８１２号）
文書１３２日韓軍事（日韓ＧＳＯＭＩＡ延長に関する青瓦台、与野党、国防部関係者の発言：一般報道
文書１３３日韓関係（日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ））に関するメディア各社の報道：一般報道（防衛情報）（第５９９１号）文書１３４日韓軍事（日韓ＧＳＯＭＩＡ延長に関する国会議員の発言：一般報道）（防衛情報）（第６２４１号）
文書１３５日韓関係（日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）：報道）（第６５６０号）
文書１３６日韓防衛協力（日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の検討：一般報道）（防衛情報）第６５９７号）
文書１３７日韓関係（日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関する青瓦台高官発言：報道）（第６６５５号）
文書１３８韓国軍事（日韓ＧＳＯＭＩＡに関する国会運営委員会全体会議における国家安保室長の発言：一般報道）（防衛情報）（第６７０５号）
文書１３９日韓軍事（予備役将軍の団体が日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄に反対：一般報道）（防衛情報）（第６７５０号）
文書１４０日韓防衛協力（予備役将官の集いによる日韓ＧＳＯＭＩＡ維持の主張：一般報道）（防衛情報）（第６８９２号）
文書１４１日韓関係（ＧＳＯＭＩＡ取扱いに関する与党討論会での提案：一般報道）（防衛情報）（第６９１８号）
文書１４２日韓関係（康京和韓国外交部長官の発言：報道）（第７１１１号）
文書１４３韓国軍事（国会国防委員会全体会議における国防部長官の発言：一般報道）（防衛情報）（第７１４１号）
文書１４４日韓関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定に関する康京和外交部長官の発言：報道）
（第７１９３号）
文書１４５日韓関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定等：当地主要紙社説（８月２６日））（第７２６７号）
文書１４６日韓関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定直前の日韓外相間のやり取り：報道）（第７２７０号）
文書１４７韓国軍事（日韓ＧＳＯＭＩＡ終了決定に関する各メディアの報道：般報道）（防衛情報）（第７２７２号）
文書１４８韓国軍事（日韓ＧＳＯＭＩＡ終了決定に関する各社社説：一般報道）（防衛情報）（第７２７３号）
文書１４９韓国軍事（日韓ＧＳＯＭＩＡに関する国務総理の発言：一般報道）（防衛情報）（第７２９７号）
文書１５０軍事秘密情報保護協定破棄の見解他（在アルジェリア韓国大内話）（第１３６０号）
文書１５１韓国主要テレビ局の日本関連報道（８月２３日：ＧＳＯＭＩＡ）（第７３２３号）
文書１５２韓米軍事（日韓ＧＳＯＭＩＡの終了決定に伴う米韓国防相電話会談：一般報道）（防衛情報）（第７３３６号）
文書１５３日韓関係（韓国政府によるＧＳＯＭＩＡ終了決定に関する康京和外交部長官の発言：報道）（第７３５６号）
文書１５４日韓防衛協力（日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定に対する元統一部次官らによる懸念の表明：一般報道）（防衛情報）（第７４３１号）文書１５５日韓防衛協力（額賀議員へのＧＳＯＭＩＡ再検討提案報道を否定：一般報道）（防衛情報）（第７４３２号）
文書１５６日韓安保協力（李首相による日韓ＧＳＯＭＩＡ再検討発言に関する各社社説等：一般報道）（防衛情報）（第７４３３号）
文書１５７日韓防衛協力（駐韓米大使にＧＳＯＭＩＡ終了失望表明の自制を要請：一般報道）（防衛情報）（第７４３５号）
文書１５８日韓関係・北朝鮮情勢（日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定等に関する韓国外交部の説明：報道）（第７４５３号）
文書１５９日韓関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定：報道）（第７４５５号）
文書１６０日韓関係（韓国政府による日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定に対する元韓国外交官らの反応：報道）（第７
４５７ 号）
文書１６１日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（米国メディア関係者等への働きかけ）（第７４６１号）
文書１６２日韓防衛協力（日韓ＧＳＯＭＩＡ関連の各紙社説（８月２９日）：一般報道）（防衛情報）（第７４７２号）
文書１６３日韓防衛協力（大韓民国守護予備役将官団が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄等を糾弾する声明を発表：一般報道）（防衛情報）（第７５２５号）
文書１６４韓国主要テレビ局の日本関連報道（８月２９日：ＧＳＯＭＩＡ終了決定に対する米国の反応）（第７５４８号）
文書１６５日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（米国メディアの反応）（第７５７１号）
４ 諮問庁が「行政文書の開示請求に係る決定について（通知）」（情報公開第００４１０号）により追加開示決定を行い、審査請求人に通知した文書（本件対象文書２）
文書１６６日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定：特定米国家安全保障担当大統領次席補佐官とのやりとり）（本使電）
（第７４５０号）
文書１６７日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定）（特定政策担当国防次官への申し入れ）（本使電）（第７４７４号）
文書１６８日韓関係（韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの終了の決定：在京韓国大次席公使に対する申し入れ）（第８３９４４号）
※文書番号は、原処分に係る行政文書開示決定等通知書の別紙の番号に合わせたものである。
５ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
別表の番号１０に掲げる部分
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及びその理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書８、文書１０、文書１公にしないことを前提とし３号１、文書２５及び文書２６た関係国との協議の内容に（番号３及び４以外の不開関する記述であって、公に示部分）、文書３６及び文することにより、国の安全書３７（番号３及び４以外が害されるおそれ、関係国の不開示部分）、文書３９等との信頼関係が損なわれ（番号３及び４以外の不開るおそれ、他国との交渉上示部分）、文書４０、文書不利益を被るおそれがある４２（番号３及び４以外のため、不開示としました。不開示部分）、文書４３
（番号４及び７以外の不開
示部分）、文書４４、文書
４８、文書４９、文書５２
（番号３及び４以外の不開
示部分）、文書５６、文書
５９（番号３及び４以外の
不開示部分）、文書番号６
１（番号３及び４以外の不
開示部分）、文書６３ない
し文書６５（番号３及び４
以外の不開示部分）、文書
６７（番号３、４及び５以
外の不開示部分）、文書６
８（番号３及び４以外の不
開示部分）、文書７７（番
号３及び４以外の不開示部
分）、文書８０及び文書８
１（番号３及び４以外の不
開示部分）、文書８３及び
文書８４（番号３及び４以
外の不開示部分）、文書８
７（番号３及び４以外の不
開示部分）、文書９３（番
号３及び４以外の不開示部
分）、文書９５及び文書９
６（番号３及び４以外の不
開示部分）、文書９８（番
号３及び４以外の不開示部
分）、文書１０７ないし文
書１０９（番号３及び４以
外の不開示部分）、文書１
１５及び文書１１６（番号
３及び４以外の不開示部
分）、文書１１９及び文書
１２０（番号３及び４以外
の不開示部分）、文書１２
１、文書１２２及び文書１
２３（番号３及び４以外の
不開示部分）、文書１２
４、文書１２５ないし文書
１２８（番号３及び４以外
の不開示部分）、文書１２
９、文書１５０（番号３及
び４以外の不開示部分）
２ 文書１３、文書２１及び文公にしないことを前提とし３号、書２３た我が国政府部内の協議の５号
内容に関する記述であっ
て、公にすることにより、
国の安全が害されるおそ
れ、関係国等との信頼関係
を損なうおそれ、又は他国
との交渉上不利益を被るお
それがあるとともに、政府
部内の率直な意見が不当に
損なわれるおそれがあるた
め、不開示としました。
３ 文書２５（１頁目本文２行個人に関する情報であっ１号目及び３行目）、文書２６て、特定の個人を識別する（１頁目件名欄の右から１ことができるものであるた箇所目、本文１行目、２行め、あるいは、公にするこ目左から１箇所目及び３行とにより当該個人の正当な目）、文書３６（１頁目本権利利益を害するおそれが文１行目）、文書３７（１あるため、公表慣行がある頁目本文１行目）、文書３ものを除き、不開示としま９（１頁目本文１行目及びした。２行目）、文書４２（１頁目本文２行目、３行目左から１箇所目、４行目右から１箇所目及び５行目）、文書５２（１頁目件名欄の右から１箇所目及び本文１行目の右から１箇所目）、文書５９（１頁目本文１行目）、文書６３（件名欄及び本文４行目）、文書６４（１頁目本文２行目及び３行目）、文書６５（１頁目本文２行目及び３行目）、文書６７（１頁目本文６行目、８行目及び９行目）、文書６８（１頁目本文２行目ないし５行目）、文書７７（件名欄及び本文２行目ないし３行目）、文書８０（１頁目件名欄、本文２行目ないし４行目）、文書８１（１頁目本文２行目、４行目右から１箇所目及び５行目）、文書８３（１頁目件名欄、本文１行目及び２行目）、文書８４（１頁目本文３行目、４行目及び６行目）、文書８７（１頁目本文５行目及び６行目）、文書９３（１頁目本文２行目及び３行目）、文書９５（１頁目本文２行目、３行目及び５行目）、文書９６（１頁目件名欄、本文１行目ないし３行目）、文書９８（１頁目本文１行目）、文書１０７（１頁目本文２行目、３行目及び７行
目）、文書１０８（１頁目件名欄、本文１行目ないし５行目及び６行目左から１箇所目）、文書１０９（１頁目件名欄１行目右から１箇所目及び２行目、本文３行目）、文書１１５（１頁目本文９行目）、文書１１６（１頁目件名右から１箇所目、本文１行目及び２行目）、文書１１９（１頁目本文４行目）、文書１２０（本文２行目ないし４行目、６行目ないし８行
目）、文書１２２（１頁目件名欄、本文２行目）、文書１２３（１頁目本文２行目）、文書１２５（１頁目件名欄、本文１行目及び２行目）、文書１２６（１頁目件名欄、本文１行目ないし３行目）、文書１２７（１頁目本文３行目）、文書１２８（１頁目件名欄、２頁目１行目及び２行目の左から１箇所目、４行目、３頁目４行目）、文書１５０（１頁目件名欄、本文１行目）及び文書１６１
４ 文書２４ないし文書１２現在外務省が使用している３号、８、文書１３０ないし文書電信システムの管理に係る６号１６５（発受信時刻、パタ情報であり、公にすることーンコード、局課コード等により、電信の秘密保全に及び背景に斜めに印字され支障が生じ、国の安全が害た透かし文字）されるおそれ、交渉上不利
益を被るおそれ、及び外交
事務全般の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあるた
め、不開示としました。
５ 文書２７、文書２８、文書我が国が働きかけあるいは１号、３０、文書３２、文書４意見交換を行った関係国等２号、７、文書５５、文書５７、の有識者等の氏名及び所属６号文書６０、文書６１（番号あるいはそれらを示唆する４及び番号１０以外の不開情報、並びに当該有識者等示部分）、文書６７、文書の反応・意見等に関する記６９ないし文書７２、文書述であって、公にすること７８、文書８２、文書８により、当該有識者及びそ８、文書８９、文書９１、の所属機関等の権利利益を文書９２、文書９４、文書害するおそれがあるため、１１０、文書１１１、文書また、今後有識者等との接１１３、文書１１４、文書触が困難になり、我が国の１１７及び文書１１８世論対策等の事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれ
があるため、不開示としま
した。
６ 文書５４、文書６２及び文我が国が、情報あるいは資３号、書１０５料を入手した経緯に関する６号
記述であって、公にするこ
とにより、関係国との信頼
関係が損なわれるおそれが
あるとともに、今後、情報
提供者からの協力を得るこ
とが困難になり、事務の適
正な遂行に支障を及ぼすお
それがあるため、不開示と
しました。
７ 文書４３（２頁目９行外交事務における特定の分３号、目）、文書４６（２頁目最野及び意図を示唆する記述６号終行）、文書６６（８頁目であって、公にすることに最終行）、文書７６（４頁より、関係国等との信頼関目最終行）及び文書１５８係が損なわれ、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあるため、不開示
としました。
８ 文書４１及び文書１６５世論形成に影響力のある有６号（番号４以外の不開示部識者等との意見交換や懇談分）の内容に関する記述であっ
て、公にすることにより、
今後、当該有識者等との接
触が困難になり、また、当
該有識者等からの協力を得
ることが困難になることに
より、事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがある
ため、不開示としました。
９ 文書９７当該電信番号は、本件開示３号
請求により特定された他の
文書と照合することによ
り、当該他の文書で不開示
とした情報の内容の一部が
明らかとなり、それにより
関係国との信頼関係が損な
われるおそれがあるため、
不開示としました。
１０ 文書６１（１頁目本文４行韓国の報道機関に関する我６号目の左から１箇所目、２頁が国の評価に関する記述で目本文１行目及び２１行目あって、公にすることによの各左から１箇所目、３行り、当該報道機関との信頼目本文６行目の左から１箇関係が損なわれ、今後当該所目の不開示部分）報道機関との率直な意見交換を通じた情報収集や世論
対策等の事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあ
るため、不開示としまし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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