諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１月１８日（令和５年（行情）諮問第３０号）
答申日：令和６年５月３１日（令和６年度（行情）答申第９１号）
事件名：「徴収関係事務取扱手引Ⅱ（滞納処分）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「労働保険料等の滞納処分等の実施に関する規程及び同規程に基づき定められた要領等（申請の到達時における最新のものに限る。）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「徴収関係事務取扱手引Ⅱ（滞納処分）令和３年３月厚生労働省労働基準局労働保険徴収課」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別表２の４欄に掲げる部分を開示すべきであり，別紙に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月５日付け厚生労働省発基０８０５第９号により厚生労働大臣（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，以下を求めるというものである。
（１）原処分を取り消す。
（２）用紙により作成された本件対象文書の全部を開示する。
（３）電磁的記録により作成された本件対象文書を新たに特定し，その全部を開示する。
（４）審査請求人の令和４年特定月日付け行政文書の開示の実施方法等申出書に基づき，用紙により作成された本件対象文書をスキャナにより電子化し，ＣＤ－Ｒに複写したものの交付を実施する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 用紙により作成された本件対象文書の一部を不開示とした部分について
原処分のうち，本件対象文書の一部を不開示とした部分については，その全部について理由がないと考えるほか，別表１の左欄に掲げる本件対象文書のページにあっては，特に，同表の右欄に掲げるとおり不開示とすべき理由がないと考える。
イ 電磁的記録により作成された本件対象文書を特定しなかったことについて
処分庁より開示を受けた電磁的記録を検分するに，その作成日は令和３年（略）と，作成したアプリケーションは（略），とＰＤＦ変換は（略）となっている。（図略）
このような事情からすると，処分庁においては，用紙による本件対象文書とは別に，電磁的記録による本件対象文書を保有しており，審査請求人の令和４年特定月日付け行政文書の開示の実施方法等申出書（以下「本件実施申出」という。）に係る開示の実施の際，当該電磁的記録による本件対象文書について開示を行ったものと考えられる。したがって，電磁的記録による本件対象文書は，現に処分庁において組織的に用いられているものと認められる。
そうすると，電磁的記録による本件対象文書は，処分庁の職員が職務上作成した電磁的記録であって，当該処分庁の職員が組織的に用いるものとして，当該処分庁が保有しているものであるから，法２条２項の行政文書に該当する。
結局，審査請求人の令和４年７月１３日付けの行政文書の開示請求（特定番号）において，電磁的記録を請求対象から除外する旨を表示していない以上，電磁的記録による本件対象文書についても，同開示請求の対象であったというべきであるから，処分庁がこれを特定しなかったことは，不適法であったと考える。
ウ 本件実施申出に係る開示の実施について
本件実施申出に係る開示の実施について，審査請求人は，当初，本件実施申出において原処分において特定された用紙による本件対象文書をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録のオンラインによる開示の実施を希望していたところ，処分庁より，当該電磁的記録の容量が１メガバイトを超えるためオンラインによる開示の実施ができない旨の連絡を受けて，本件対象文書をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をＣＤ－Ｒに複写したものの交付を希望する旨の補正を行った。
しかし，処分庁より開示を受けた電磁的記録を検分すると，実際には，上記イに記載したとおり電磁的記録による本件対象文書をＣＤ－Ｒに複写したものが交付されている。
なるほど確かに審査請求人において真に欲していたのは，電磁的記録による本件対象文書の公開ではあるが，一方で，開示実施手数料としては，電磁的記録による本件対象文書の場合の額（３１０－２００＝１１０円）よりも不利な額（３６８０－２００＝３４８０円）を納付している。
そうすると，仮に開示実施手数料の納付後に電磁的記録による本件対象文書も存在することが判明したのだとすれば，
① 電磁的記録による本件対象文書及び用紙による本件対象文書の両方が存在することについて教示を行い，電磁的記録による本件対象文書に開示を求める場合には，改めて当該電磁的記録による本件対象文書に係る開示決定を行った上で，本件実施申出については取下げを認める。
② 本件実施申出に係る開示の実施については，当該電磁的記録による本件対象文書及び用紙による本件対象文書の両方について開示の実施を行う。
等，いずれにしても，納付した手数料以上の便宜が提供されるような工夫がなされるべきであったと考える。
本件においては，審査請求の段階で，本件実施申出を取り下げることは現実的ではないことから，本件実施申出に係る納付済の開示実施手数料に対応する用紙による本件対象文書をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をＣＤ－Ｒに複写したものの交付を求めるものである。
エ その他
（ア）開示実施の申出において希望した実施の方法と実際になされた実施の方法が相違した場合の開示実施手数料の一部の返還の請求の可否等について
上記ウの点について，現実には，処分庁に限らず，用紙による行政文書であることを前提とした開示実施手数料を納付したにも関わらず，電磁的記録による行政文書をＣＤ－Ｒに複写したものが交付されることが少なくない。
このような場合に開示請求者が手数料の一部の返還を求めることができるかどうか，情報公開・個人情報保護審査会としての見解が知りたい。
（イ）両面印刷の文書の開示の実施手数料について
また，本件対象文書は両面印刷であると推定されるところ，法施行令別表によれば，スキャナにより読み取ってできた電磁的記録をＣＤ－Ｒに複写したものの交付を行う場合の開示実施手数料については，１枚につき１００円に当該文書１枚ごとに１０円としている。ところで，情報公開の実務においては，スキャナにより読み取ってできた電磁的記録をＣＤ－Ｒに複写したものの交付に係る開示実施手数料の算定については，両面印刷の文書について片面を１枚としているが，この点について，同令別表一の項トの「当該文書・・・１枚ごと」を文字どおりに読めば，当該文書が片面であるか否かにかかわらず，その用紙の枚数を単位として計算すべき旨定めているとも解せられる。
この点について，総務省行政管理局調査法制課より，令和４年特定月日付で，「法施行令においては，開示実施手数料は開示の実施の準備に要する事務費をもとに定めているため，同令別表に規定する「一枚」は，読み取りや複写の作業を行ったページ数を単位として算定することとしている。備考の規定は，両面印刷の用紙の場合は，「紙の枚数」か「ページ数」のいずれを算定単位とするかが紛れないよう明確化するためも設けられたものであり，備考に掲げた以外の算定単位が「紙の枚数」となるとの趣旨ではございません。」との回答を得ているところであり，審査請求人としても，「用紙一枚」という場合の「一枚」と，「当該文書・・・一枚」という場合の性質の違いを踏まえれば，かかる解釈には一定の合理性はあると考える。
しかしながら，少しの疑義もないとは言えないと考えるので，本審査請求にあたり，改めて情報公開・個人情報保護審査会としての見解が知りたい。
（２）意見書
ア 不開示情報該当性について
審査請求人としては，本件対象文書の全部の開示を求めるものであるが，特に下記の点について，主張しておきたい。
（ア）理由説明書の３（１）第２段落の記載について
処分庁は，本件対象文書が徴収事務従事職員にのみその利用が許されている旨主張するが，不開示情報該当性との関係が不明である。（イ）理由説明書の３（３）ア第１段落及び第２段落並びに同（３）イの記載について
特に財産調査や滞納処分における文面の記載例等については，それ自体としては，国または地方公共団体に共通する一般的なものである。いずれにせよ，公知の事項であって，不開示情報には該当しないと考える。
（ウ）理由説明書の３（③）ア第３段落の記載について
処分庁は，「・・・不開示部分が公にされることとなれば，そこに記録された文言のみによって，あたかもそれが国の滞納処分等であるかのように理解され」る等の旨主張をするが，ある文書の施行が滞納処分等に該当するか否かは，処分庁の内規により定まるものではなく，国徴法その他の法令との関係で定まるものである。いずれにしてもかかる主張は，不開示情報該当性には影響を与えない。
イ 原処分における開示実施等について
（ア）電子媒体（ワード）の特定について
処分庁の理由説明書によれば，処分庁では，本件対象文書について原本である紙媒体の写しとして電子媒体（ワード）を保有しているとする。
そうすると，当該電子媒体（ワード）が，職員が自己の執務の便宜のために保有しているにとどまる場合であれば格別，写しであることをもって，法上の行政文書に該当しない理由はないものと解される。
また，原処分に係る開示実施に当たり，当該写しを用いていることからは，一定の組織共用性等も推認されると考える。
結局，処分庁の理由説明書の内容を踏まえても，当該電子媒体（ワード）を特定しないことには，理由がない。
（イ）紙媒体の本件対象文書をスキャンしたものをＣＤ－Ｒに複写したものの交付について
原処分庁の理由説明書によれば，原処分庁では，原処分に係る開示実施について，電磁媒体（ワード）をＰＤＦ変換したものを開示したとする。
なるほど確かに，処分庁としては，電子媒体（ワード）を変換してできたＰＤＦと紙媒体をスキャナにより読み取ってできたＰＤＦとで，その記録する内容は同一と思料していると思われる。しかしながら，紙媒体の場合，職員による書込みや蛍光ペン等の文字情報以外の情報を含みうる。
処分庁としては，当該紙媒体と電子媒体（ワード）とを直接見分しているから，このような文字情報以外の情報の差異がないとすれば，そのないことを確認することができるが，開示請求者としては，仮にこのような文字情報以外の情報の差異がなかったとしても，そのないことを確認する術はない。
そうすると，処分庁が紙媒体をスキャナにより読み取ってできたＰＤＦに代えて，電子媒体（ワード）を変換してできたＰＤＦについて開示実施を行ったことは，妥当ではないと考えられる。なお，開示実施手数料の適正な徴収という観点からも，徴収された手数料額と実際の開示の実施方法に対応する手数料額とが対応しないことは適切とは言いがたいと考える。
結局，処分庁の理由説明書の内容を踏まえても，開示の実施方法等申出書により申出のあった開示の実施方法と異なる方法により開示実施をしたことは，不当である。
（ウ）そのほか，滞納様式についても，本件請求文書の一部を構成すると考えるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年７月１３日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件請求文書に係る開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が，令和４年８月５日付け厚生労働省発基０８０５第９号により，原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年１０月１６日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象行政文書は，「徴収関係事務取扱手引Ⅱ（滞納処分）令和３年３月厚生労働省労働基準局労働保険徴収課であり，執務資料として保有している文書である。
本件対象文書は，全国に設置された労働局労働保険徴収課室及び労働基準監督署（以下「徴収課室等」という。）において，徴収事務に従事する職員が，労働保険料等の納付を確認できない事業主に対して，納付の督促及び督励を行い，そして，督励してもなお納付の確認ができない事業主に対する財産調査や滞納処分を行う際の執務資料として，厚生労働省労働基準局労働保険徴収課において作成した内部資料である。そのため，本件対象文書の使用は上記の徴収事務従事職員にのみ許され，徴収課室の徴収業務従事職員以外の職員に配布されたことはなく，現在まで図書館等で一般の閲覧に供されるなどして公にされたこともない。（２）原処分における不開示部分について（不開示部分及び法５条各号該当性については，別表２の１ないし３欄のとおり）
ア 本件対象文書に係る滞納整理及び滞納処分における調査及び進行管理に関する部分
イ 本件対象文書に係る第三者へ実施する調査に関する部分
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条６号イ該当性について
上記（２）アの不開示部分には，国が労働保険料等の納付を確認できない事業主に対して，納付の督促及び督励を行い，そして，督励してもなお，納付の確認ができない事業主に対する財産調査や滞納処分を担当する際の具体的な手法，対応及び留意すべき点及び着眼すべき点等の情報が記録されている。これらの情報は，国が労働保険料等の納付を確認できない事業主に対する事務処理を遂行するに当たってのいわゆる手の内情報であって，一般に公にされることが予定されていないものである。
上記（２）アの不開示部分は，国の滞納処分等に係る手の内情報であり，これを公にした結果，これが事業主に伝わることとなれば，事前に資産を隠匿する等により，現に徴収課室が実施する徴収事務において正確な事実の把握が困難となるおそれがある。また，今後，国が実施する滞納処分等徴収事務においても，同様のおそれが懸念される。
また，仮に上記（２）アの不開示部分が公にされることとなれば，そこに記録された文言のみによって，あたかもそれが国の滞納処分等であるかのように理解されたり，あるいは，これによって国の滞納処分対応等が誤って推認されるなどして，国の滞納処分対応等についての一方的な評価を招き，個々の労働保険料等の納付を確認できない事業主に対する国の適切な対応を困難にさせるおそれもある。したがって，上記（２）アの不開示部分は，法５条６号イに該当し，不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条６号柱書き該当性について
上記（２）イの不開示部分には，国が実施する第三者へ実施する調査に関する事項が記載されている。これが公にされた場合には，当該調査の対象となる事業主がこのことを恐れ，当該調査を実施する第三者に対して，いたずらや偽計といった業務妨害を加えることにより，徴収課室等の当該担当部署において必要とする業務上の連絡などに支障を来すことや当該調査そのものを妨害することも否定できず，労働保険徴収業務について事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，上記（２）イの不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示を維持することが妥当である。
（４）原処分における開示実施について
審査請求人は，審査請求書において，①電磁的記録により作成された本件対象文書を新たに特定すること，②請求人が求めた開示実施方法のとおり，紙媒体の本件対象文書をスキャンしたものをＣＤ－Ｒに複写したものを交付することを申し立てる。
上記請求人の主張を踏まえ，審査請求後に処分庁で事実関係等を確認したところ，処分庁においては，本件対象文書について，紙媒体を原本，電子媒体（ワード）を写しとして保管しており，審査請求人が電磁的記録での開示実施を希望したことを踏まえ，便宜的に写しである電子媒体（ワード）をＰＤＦ変換した上で，開示実施したものである。したがって，開示実施について審査請求人の申立てに理由はなく，その主張は失当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，要旨，①原処分の取り消しを求め，用紙により作成された本件対象文書の全部を開示すること，②電磁的記録により作成された本件対象文書を新たに特定して当該文書の全部を開示すること，③用紙により作成された本件対象文書をスキャナにより電子化しＣＤ－Ｒに複写したものを交付することを求めているが，不開示情報該当性及び原処分における開示実施については，上記（３）及び（４）で示したとおりであるから，審査請求人の主張は原処分の当否を左右しない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月８日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年４月５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１５日審議
⑦ 同年５月２３日審議
⑧ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，滞納様式の追加特定，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について判断する。
（２）なお，審査請求人は，電磁的記録により作成された本件対象文書の特定及び紙媒体の本件対象文書をスキャナにより電子化しＣＤ－Ｒに複写したものの交付を求めている。
（３）上記（２）の点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し補足説明を求めさせたところ，諮問庁の上記第３の３（４）の説明に加え，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書はワードで作成し，ＰＤＦにしたものを，徴収課室等に配布している。また，行政文書ファイルに編てつしている紙媒体は，決裁の完了した，事後修正されることのないワードを印刷し，そのまま保管しているものであることから，職員による書き込み等はなく，内容は原本である紙媒体と写しである電磁的記録に差異はない。
イ 本件開示請求において，審査請求人は対象となる行政文書の形式について特定せず請求を行っており，処分庁においても，原処分時にこの点について特に審査請求人に確認等は行っていない。また，開示の実施の方法を示すに当たっては，原本である紙媒体を念頭に，開示実施手数料を計算していた。
（４）諮問庁の上記（３）の説明によれば，処分庁では本件対象文書の原本である紙媒体の他に，写しとして保管しているワードと，徴収課室等に配布したＰＤＦの２種類の電子媒体を保有していると認められる。また，当該電磁的記録は，行政機関の職員が職務上作成し，組織的に用いるものとして保有しているものであることから行政文書に該当し，本件対象文書は紙媒体及び電磁的記録の両方が存在するものと認められる。原処分の行政文書開示決定通知書（以下「決定通知」という。）を確認したところ，「開示する行政文書の名称」として，本件対象文書が記載されているが，本件対象文書の媒体が何であるかについては記載されていない。また，決定通知の「開示の実施の方法等」においては，行政文書が用紙の場合について記載されているが，行政文書が電磁的記録の場合については示されていない。
（５）本件開示請求が，行政文書の媒体を特定した請求ではなかったことを踏まえると，本件開示決定は，行政文書の媒体まで特定して決定したものとまではいえず，決定された本件対象文書は紙媒体及び電磁的記録の双方を含み得るものといえ，電磁的記録については，開示の実施段階において，開示実施できる行政文書として示されていなかったものと解される。
そうすると，本件対象文書は，紙とも電磁的記録とも特定されず決定されたものであるから，既に一部開示決定された本件対象文書について，改めて電磁的記録を特定すべきものとまではいえない。
（６）また，審査請求人は紙媒体をスキャナに取り込んだものを交付すべきと主張している。諮問庁は，上記（３）アのとおり，紙媒体と電磁的記録とで行政文書の内容に差異はないと説明するが，決定通知の「開示の実施の方法等」において，行政文書が用紙の場合を示していたにもかかわらず，電磁的記録の行政文書を開示実施したことは，異なる行政文書を開示したものと理解される。
（７）法１９条においては，開示決定等又は開示決定等に係る不作為について審査請求があったときは，情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないと規定されている。上記（５）及び（６）のとおり，審査請求人の電磁的記録を特定すべきという主張及び紙媒体をスキャナに取り込んだものを交付すべきという主張は，飽くまで開示の実施段階の問題であり，法１９条に基づいて諮問すべき事項に当たらないため，当審査会が答申すべき事項であるとは認められない。また，手数料に関する主張及び文書の枚数の算定に関する主張も，同様に当審査会が答申すべき事項とは認められない。
（８）したがって，審査請求人の主張のうち，電磁的記録により作成された本件対象文書の特定，紙媒体の本件対象文書をスキャナにより電子化しＣＤ－Ｒに複写したものの交付，手数料に関する主張及び文書の枚数の算定に関する主張については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人の主張する「滞納様式」について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書はワードで作成し，ＰＤＦにしたものを，徴収課室等に電子媒体で配布している。「滞納様式」については，一部を業務用紙として配布し，また，エクセル形式及びＰＤＦ形式の様式を共有のフォルダに格納し，徴収課室等の職員が適宜修正の上，利用できるようにしている。
イ これらの滞納様式については，事務処理手引（以下「手引」という。）とは別に作成しており，手引の巻末にも含まれていない。本件請求文書は，「労働保険料の滞納処分等の実施に関する規定及び同規定に基づき定められた要領等（最新のもの）」であったため，本件開示請求の対象として手引を特定したものであり，滞納様式については，本件開示請求の対象として特定しなかったものである。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，滞納様式については，諮問庁の説明のとおり，巻末に含まれていないことが確認できる。しかしながら，本件対象文書には，本文中に滞納様式を参照するよう記載があり，当該滞納様式について諮問庁から提示を受け確認したところ，本件対象文書に記載された滞納整理事務を行うに当たり，携帯すべき証書や相手方に手交する文書のひな形であると認められた。
（３）そうすると，当該滞納様式は，手引本体と一体として本件対象文書を成すものといえ，行政機関の職員が職務上作成し，組織的に用いるために保有している行政文書であり，本件請求文書に含まないとはいい難く，手引本体と合わせて本件対象文書の一部を成すものと考えられる。したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙に掲げた文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，①滞納整理の進行管理の詳細，②滞納整理における財産調査方法等の具体的な手法，③対応に当たっての留意点・着眼点及び聴取事項等が記載されていると認められる。
（２）諮問庁は，本件不開示部分を公にした場合，これが事業主に伝わることとなれば，事前に資産を隠匿する等により，労働保険料の徴収事務において正確な事実の把握が困難となるおそれがあること，調査を実施する第三者への業務妨害を行うなど徴収事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から，法５条６号柱書き及びイに該当する旨説明する。
しかしながら，本件不開示部分のうち，別表２の４欄に掲げる部分については，①前後の記載内容や他の開示箇所から容易に推測可能な情報，②国税徴収の例により徴収すると定められている労働保険料等の徴収事務において，国税徴収法基本通達（昭和５８年５月３１日）等で公にされている事項など当該項目における記載として一般的な情報等であり，当該部分を公にすることで，諮問庁の説明するように，一部の者が事前に資産を隠匿する等により，労働保険料の徴収事務において正確な事実の把握が困難となるおそれや，調査を実施する第三者への業務妨害を行うなど徴収事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等が生じるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分（別表２の４欄に掲げる部分を除く部分）について本件不開示部分のうち，別表２の４欄に掲げる部分を除く部分については，①滞納整理の進行管理の詳細，②滞納整理における財産調査方法等の具体的な手法，③対応に当たっての留意点・着眼点及び聴取事項等が具体的に記載されていると認められ，これらを公にすることにより，一部の者が財産の隠匿や滞納処分の回避を図る等の行為に及ぶおそれがあり，労働保険料の徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められ，同号柱書きについて判断するまでもなく不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
諮問庁の作成する「情報公開事務処理の手引」の提示を受け，当審査会において確認したところ，対象行政文書を紙媒体と電磁的記録の両方で保有している場合については，開示請求者にその旨を教示し，あらかじめ対象行政文書を特定してもらうよう示されていた。当該手引のとおり対応していれば，審査請求人の主張する開示決定実施文書の媒体や開示実施手数料について，相応の意思疎通が図られたものと考えられる。
上記１（７）のとおり，電磁的記録の特定及び紙媒体をスキャナで取り込んだものの交付については審査会の判断するところではないが，現段階における処分庁の取るべき対応としては，行政文書が電磁的記録の場合についても開示の実施の方法等を示し，媒体に応じた開示実施の在り方について，審査請求人の意向を改めて確認したうえで，開示の実施を行うなど，当該手引に準拠した対応を行うことが望ましいと考えられる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，別表２の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条６号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであり，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１
３－２５本部分には，職務上の請求であることその他の（「（１）土地登記徴収職員が土地登記簿，建物登記簿に係る登記事簿，建物登記簿の調項証明書の請求をすることができる根拠が記載さ査」に係る部分に限れていると考えられる。
る。）これは，単に法令の規定内容等を整理したものであると考えられ，公にすることによって，財産調査の妨害や忌避その他原処分の「不開示理由」に記載するような事情が生ずるとは考えがたい。このため，原処分のうち本部分を不開示とした
部分には，理由がないと考える。
３－３０，３－３１少なくとも，「殿」や「年月日」，「記」といった一般的な記載については，公にすることによって，財産調査の妨害や忌避その他原処分の「不開示理由」に記載するような事情が生ずるとは考えがたいから，原処分のうち，当該部分を不開示とした部分には，理由がないと考え
る。
３－３７から３－４本部分には，財産調査における区分ごとの調査３まで要領が記載されている。
このような差押財産の特定の一般例は，浅田久
治郎ほか共著『租税徴収実務講座〔改正民法対応編〕第２巻一般徴収手続』をはじめとした民間
の出版物等において現に公にされている情報であり，公にすることによって，財産調査の妨害や忌避その他原処分の「不開示理由」に記載するような事情が生ずるとは考えがたい。
このため，原処分のうち，本部分を不開示とし
た部分には，理由がないと考える。
４－４・４－５本部分には，差押えのために携帯すべき具体的な書類が記載されていると認められる。
少なくとも，処分票，債権差押通知書や原符と
いった一般的な携帯物に関する限り，公にすることによって，滞納処分の妨害や忌避その他原処分の「不開示理由」に記載するような事情が生ずるとは考えがたい。
このため，原処分のうち，本部分を不開示とし
た部分には，理由がないと考える。
４－１０，４－４１本部分には，差押調書における差押財産の特定から４－４７まで，の一般例が記載されているものと認められる。４－７７，４－１２このような差押財産の特定の一般例は，公益財
４ 団法人東京税務協会『滞納整理事務の手引（第
２３版）』をはじめとした民間の出版物や，国税
不服審判所の裁決事例集等において現に公にされ
ている情報である。
また差押財産をどのように特定するのかという
点において，仮にノウハウのようなものがあると
しても，そのノウハウが公にされることによっ
て，差押財産が特定できないようにする等のほ
か，原処分の「不開示理由」に記載するような事
情が生ずるとは考えがたい。
このため，原処分のうち，本部分を不開示とし
た部分には，理由がないと考える。
別表２
１ 頁番２項目及び不開示部分３４開示すべき部分号（通し法５
番号）条該
当号
目３７５行目４文字目ないし１１文字６号－目，６行目４文字目ないし９文イ
字目，７行目４文字目ないし２
１文字目，８行目４文字目ない
し２８文字目
１３行目２文字目ないし５文字６号１３行目，１５行目目，１５行目４文字目ないし７柱書
文字目，１７行目４文字目ないき及
し２３文字目，１８行目４文字びイ
目ないし１０文字目
目４８２１行目２文字目ないし１１文全て字目，２２行目４文字目ないし
６文字目，２３行目４文字目な
いし７文字目
目５９１０行目３文字目ないし６文字全て目
２ －３１６行目２文字目ないし１７行６号２１行目
５ ７目，１８行目２文字目ないし２イ０行目，２１行目２文字目ない
し最終文字，２２行目４文字目
ないし最終文字，２３行目４文
字目ないし２６行目，２７行目
ないし４文字目ないし２９行目
２ －３３行目２文字目ないし６行目，－
６ ８７行目４文字目ないし１０行目，１１行目２文字目ないし１５
行目，１６行目２文字目ないし
最終文字，１７行目２文字目な
いし最終文字，１８行目２文字
目ないし最終文字，１９行目２
文字目ないし２０行目，２１行
目４文字目ないし２２行目，２
３行目４文字目ないし最終文字
，２４行目２文字目ないし２６
行目，２７行目４文字目ないし
最終文字，２８行目４文字目な
いし最終文字，２９行目４文字
目ないし３０行目，３１行目４
文字目ないし最終文字
２ －３１行目２文字目ないし３行目，－
７ ９４行目４文字目ないし最終文字，５行目４文字目ないし最終文
字，６行目２文字目ないし８行
目，９行目４文字目ないし１０
行目，１１行目４文字目ないし
１２行目，１３行目４文字目な
いし１４行目，１６行目２文字
目ないし１８行目，１９行目２
文字目ないし２３行目，２５行
目ないし３０行目
２ －４４行目ないし１３行目，１５行４行目ないし６行目
８ ０目ないし２１行目，２５行目２，２７行目文字目ないし２６行目，２７行
目２文字目ないし最終文字，２
８行目２文字目ないし２９行目
２ －４１行目２文字目ないし２行目，－
９ １３行目２文字目ないし５行目，６行目２文字目ないし７行目，
９行目２文字目ないし１１行目
，１２行目２文字目ないし１３
行目，１４行目２文字目ないし
１８行目，２１行目２文字目な
いし２２行目，２３行目２文字
目ないし２５行目，２６行目２
文字目ないし２７行目
２ －４１行目ないし２行目，６行目２－
１０ ２文字目ないし最終文字，７行目２文字目ないし８行目，９行目
２文字目ないし最終文字，１０
行目２文字目ないし最終文字，
１２行目２文字目ないし１４行
目，１５行目２文字目ないし１
６行目，１７行目２文字目ない
し１８行目，１９行目４文字目
ないし最終文字，２０行目４文
字目ないし２５行目
２ －４１行目ないし３行目，５行目２－
１１ ３文字目ないし７行目，８行目２文字目ないし１０行目，１１行
目２文字目ないし１２行目，１
４行目ないし１７行目
２ －４３行目ないし６行目－
１２ ４
２ －４２行目ないし４行目，１３行目－
１５ ７ないし１５行目
２ －４３行目１文字目ないし５文字目－
１６ ８，５行目８文字目ないし１２文字目，９行目ないし１５行目，
１７行目２文字目ないし１９行
目，２０行目２文字目ないし２
２行目，２３行目２文字目ない
し２５行目
３ －４３行目１４文字目ないし７行目全て
１ ９３１文字目
３ －５４行目１９文字目ないし６行目４行目１９文字目な
２ ０，８行目４文字目ないし１４行いし６行目目，１７行目４文字目ないし２
０行目，２１行目２文字目ない
し最終文字，２２行目２文字目
ないし最終文字，２３行目２文
字目ないし最終文字，２４行目
４文字目ないし２８行目，２９
行目２文字目ないし最終文字
３ －５１行目２文字目ないし最終文字１８行目ないし２６
３ １２行目２文字目ないし最終文字行目３行目４文字目ないし５行目１
８行目ないし２６行目
３－５１行目ないし２行目，６行目な６行目ないし７行目
５ ３いし７行目
２５行目２文字目ないし５文字６号２５行目２文字目な目，２６行目ないし２７行目柱書いし５文字目
３－５１行目ないし１０行目１２行目き及４行目ないし６行目
６ ４２文字目ないし１５行目１８行びイ
目７文字目及び８文字目２０行
目２文字目２４行目２６行目２
文字目ないし２８行目２９行目
２文字目ないし３０行目３１行
目２文字目ないし３２行目３３
行目２文字目ないし３４行目
３－５１行目２文字目ないし２行目，－
７ ５３行目２文字目ないし４行目
３－５１行目２文字目ないし４文字目１行目２文字目ない
８ ６，枠線内３行目１文字目ないしし４文字目，枠線内１７文字目，６行目１文字目な３行目１文字目ないいし３文字目，７行目１文字目し１７文字目，６行及び２文字目，１１行目１４文目１文字目ないし３字目ないし２３文字目，１４行文字目，７行目１文目１文字目ないし４文字目，１字目及び２文字目，８行目３文字目ないし最終文字１１行目１４文字目，１９行目３文字目ないし最終ないし２３文字目，文字，２０行目３文字目ないし１４行目１文字目な最終文字，２１行目３文字目ないし４文字目
いし最終文字，２２行目３文字
目ないし最終文字，枠線外３行
目８文字目ないし２２文字目
３－５１行目２文字目ないし４文字目１行目２文字目ない
９ ７，４行目，５行目１文字目ないし４文字目，４行目し３文字目，９行目３文字目な，５行目１文字目ないし最終文字，１０行目３文字いし３文字目
目ないし最終文字，１１行目３
文字目ないし最終文字，１２行
目３文字目ないし最終文字，１
３行目３文字目ないし最終文字
３ －５１行目４文字目ないし７文字目１行目４文字目ない
１０ ８，２行目２文字目ないし５行目し７文字目，６行目４文字目ないし８行目
，９行目２文字目ないし１２行
目，１３行目４文字目ないし最
終文字，１４行目４文字目ない
し最終文字，１５行目４文字目
ないし最終文字，１６行目２文
字目ないし最終文字，１７行目
５文字目ないし１９行目，２０
行目２文字目ないし２２行目，
２３行目２文字目ないし２６行
目，２７行目２文字目ないし２
９行目，３０行目２文字目ない
し最終文字
３ －５１行目４文字目ないし４行目，－
１１ ９７行目４文字目ないし９行目，１０行目４文字目ないし１６行
目
３ －６９行目ないし１０行目，１９行６号１９行目１０文字目
１２ ０目１０文字目ないし２１行目イないし２１行目
３ －６２３行目ないし２５行目，２７－
１３ １行目ないし３０行目
３ －６１行目ないし５行目，１３行目－
１４ ２１９文字目ないし１４行目
３ －６７行目ないし９行目－
１６ ４
３ －６１８行目ないし２４行目－
１７ ５
３ －６１行目５文字目ないし４行目，－
１８ ６５行目２文字目ないし１０行目，１１行目２文字目ないし１８
行目，２５行目ないし２９行目
３ －６２２行目１０文字目ないし２９全て
１９ ７文字目，２３行目５文字目ない
し２５行目
３ －６３１行目２文字目ないし３３行－
２１ ９目，３４行目２文字目ないし３
６行目
３ －７１行目２文字目ないし４行目，－
２２ ０５行目２文字目ないし８行目
３ －７４行目ないし６行目１４文字目４行目ないし６行目
２５ ３，２５行目ないし３０行目，３１４文字目１行目２文字目ないし最終文字
３ －７１行目ないし３行目，４行目２－
２６ ４文字目ないし８行目
１０行目ないし１１行目，１２６号１５行目２文字目な行目４文字目ないし１４行目，柱書いし１１文字目，２１５行目２文字目ないし１１文き及５行目４文字目ない字目，１６行目ないし２４行目びイし６文字目
，２５行目４文字目ないし６文
字目，２６行目ないし２９行目
，３０行目３文字目ないし３２
行目
３ －７１行目４文字目ないし７文字目１行目４文字目ない
２７ ５２行目ないし５行目６行目２文し７文字目字目ないし最終文字７行目２文
字目ないし最終文字８行目２文
字目ないし最終文字９行目２文
字目ないし最終文字１０行目２
文字目ないし最終文字１１行目
２文字目ないし最終文字１３行
目２文字目ないし１５行目１６
行目２文字目ないし１７行目１
８行目２文字目ないし最終文字
１９行目４文字目ないし最終文
字２０行目２文字目ないし２１
行目２２行目２文字目ないし２
４行目２５行目２文字目ないし
最終文字２６行目２文字目ない
し２７行目
３ －７１行目２文字目ないし５行目－
２８ ６
３ －７１行目ないし２８行目１行目ないし１６行
２９ ７目，２７行目，２８
行目
３ －７１行目ないし２７行目１行目ないし１２行
３０ ８目
３ －７１行目ないし１６行目－
３１ ９
３ －８８行目ないし１５行目，１６行６号８行目ないし１０行
３２ ０目５文字目ないし１８行目，１イ目９行目２文字目ないし２２行目
３ －８１５行目３文字目ないし６文字６号１５行目３文字目な
３７ ５目，１６行目ないし２１行目柱書いし６文字目き及
びイ
３ －８「調査要領」欄全て６号全て
３ ８６イ
ないな
し４い
３ し
４ －９１２行目４文字目ないし最終文全て
４ ６字，１３行目４文字目ないし最
終文字，１４行目４文字目ない
し最終文字，１５行目４文字目
ないし最終文字，１６行目４文
字目ないし１７行目，１８行目
４文字目ないし最終文字
４ －９１行目４文字目ないし２行目，全て
５ ７３行目２文字目ないし最終文字
，４行目２文字目ないし最終文
字，５行目２文字目ないし最終
文字，６行目２文字目ないし７
行目，８行目４文字目ないし最
終文字，９行目４文字目ないし
最終文字，１０行目４文字目な
いし最終文字，１１行目４文字
目ないし最終文字，１３行目４
文字目ないし最終文字，１４行
目４文字目ないし最終文字，１
６行目４文字目ないし最終文字
，１７行目４文字目ないし最終
文字
４ －１１行目３文字目ないし最終文字全て
１０ ０，枠線内１行目ないし６行目
４ －１８行目３文字目ないし１０行目全て
４１ ３，１１行目２文字目ないし最終
３ 文字，１２行目４文字目ないし最終文字，枠線内（上段）１行
目ないし８行目（１行目の「第
三債務者」及び８行目「履行期
限」を除く），１３行目４文字
目ないし最終文字，枠線内（下
段）１行目ないし９行目（１行
目の「第三債務者」及び９行目
「履行期限」を除く）
４ －１１行目４文字目ないし最終文字全て
４２ ３，枠線内（上段）１行目ないし
４ ８行目（１行目の「第三債務者」及び８行目「履行期限」を除
く），２行目１３文字目ないし
最終文字，３行目４文字目ない
し最終文字，枠線内（中段）１
行目ないし１０行目（１行目の
「第三債務者」及び１０行目「
履行期限」を除く），４行目，
５行目４文字目ないし最終文字
，枠線内（下段）１行目ないし
１０行目（１行目の「第三債務
者」及び１０行目「履行期限」
を除く）
４ －１１行目２文字目ないし最終文字全て
４３ ３，枠線内（上段）１行目ないし
５ ６行目（１行目の「第三債務者」及び６行目「履行期限」を除
く），２行目２文字目ないし最
終文字，枠線内（中段）１行目
ないし１０行目（１行目の「第
三債務者」を除く），３行目４
文字目ないし６文字目，５行目
４文字目ないし最終文字，６行
目４文字目ないし最終文字，７
行目４文字目ないし最終文字
４ －１１行目２文字目ないし最終文字全て
４４ ３，枠線内（上段）１行目ないし
６ ８行目（１行目の「第三債務者」及び８行目「履行期限」を除
く），２行目２文字目及び最終
文字，枠線内（中段）１行目な
いし１０行目（１行目の「第三
債務者」及び１０行目「履行期
限」を除く），３行目２文字目
ないし最終文字，４行目４文字
目ないし最終文字，枠線内（下
段）１行目ないし８行目（１行
目の「第三債務者」及び１０行
目「履行期限」を除く）
４ －１１行目４文字目ないし最終文字全て
４５ ３，枠線内（下段）１行目ないし
７ ７行目（１行目の「第三債務者」及び７行目「履行期限」を除
く），２行目２文字目ないし最
終文字，３行目４文字目ないし
１７文字目，枠線内（中段）２
行目ないし４行目（４行目「履
行期限」を除く），５行目４文
字目ないし９行目，１０行目４
文字目ないし１１行目，１２行
目４文字目ないし１３行目，１
４行目２文字目ないし最終文字
，１５行目４文字目ないし最終
文字，１６行目４文字目ないし
最終文字，１７行目４文字目な
いし最終文字
４ －１１行目４文字目ないし最終文字全て
４６ ３，枠線内（上段）２行目ないし
８ ７行目（７行目「履行期限」を除く），２行目５文字目ないし
６行目，７行目２文字目ないし
９行目，１０行目２文字目ない
し最終文字，１１行目４文字目
ないし最終文字，枠線内（下段
）１行目ないし１２行目（１行
目の「第三債務者」及び１２行
目「履行期限」を除く）
４ －１枠線内（上段）１行目ないし１全て
４７ ３４行目（１行目の「第三債務者
９ 」及び１４行目「履行期限」を除く），２行目２文字目ないし
最終文字，枠線内（下段）１行
目ないし１２行目（１行目の「
第三債務者」及び１２行目「履
行期限」を除く）
４ －１１５行目ないし１８行目全て
４９ ４
４ －１５行目ないし１５行目１７行目－
５０ ４，２文字目ないし１９行目，２
２ ０行目２文字目ないし２１行目，２２行目２文字目ないし２３
行目，２４行目２文字目ないし
最終文字，２５行目２文字目な
いし２７行目，２８行目２文字
目ないし３０行目
４ －１１行目２文字目ないし３行目，－
５１ ４４行目４文字目ないし５行目，
３ １４行目２文字目ないし１５行目，１６行目４文字目ないし最
終文字，１７行目４文字目ない
し１８行目，１９行目２文字目
ないし２１行目，２２行目２文
字目ないし２３行目，２４行目
２文字目ないし２７行目
４ －１１０行目２文字目ないし１１行－
５２ ４目，１２行目２文字目ないし１
４ ３行目，１４行目２文字目ないし１６行目，１７行目２文字目
ないし２１行目
４ －１１行目２文字目ないし３行目，１３行目，１４行目
５３ ４４行目２文字目ないし５行目，
５ ６行目２文字目ないし９行目，１０行目２文字目ないし最終文
字，１１行目２文字目ないし１
２行目，１３行目２文字目ない
し１４行目，１６行目２文字目
ないし最終文字，１７行目２文
字目ないし最終文字，１８行目
２文字目ないし１９行目１６文
字目，２０行目２文字目ないし
２２行目，２４行目２６行目２
文字目ないし２８行目，２９行
目２文字目ないし３０行目
４ －１１行目ないし５行目，６行目２－
５４ ４文字目ないし８行目，９行目２
６ 文字目ないし１１行目，１２行目４文字目ないし１３行目，１
５行目２文字目ないし１７行目
，１８行目２文字目ないし２１
行目，２２行目２文字目ないし
２７行目，２８行目２文字目な
いし３０行目
４ －１上段の表（表頭及び表側を除く－
５６ ４），２行目４文字目ないし最終
８ 文字，４行目２文字目ないし６
行目
４ －１２行目２文字目ないし３行目，－
５８ ５４行目２文字目ないし５行目，
０ ７行目ないし１１行目
４ －１２７行目２文字目ないし最終文全て
７７ ６字，枠線内１行目ないし４行目
４ －２２０行目２文字目及び最終文字全て
１ ２１，枠線内１行目ないし７行目
４ ６
（注）当審査会事務局において，該当箇所の記載方法を整理した。
別紙
「滞納様式」第１号ないし第６９号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。