諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和２年１２月２３日（令和２年（行情）諮問第７１９号及び同第７２０号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（行情）答申第９１０号及び同第９１１号）
事件名：高速炉の国際協力に関し特定国と打合せした際の会議資料等の不開示決定に関する件
高速炉の国際協力に関し特定国と打合せした際の会議資料等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる１５文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１５」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年６月２２日付け２０２００４２３公開資第１号（令和２年（行情）諮問第７１９号）及び同第２号（同第７２０号）により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
非開示となった行政文書等（原処分１の文書１ないし文書６及び原処分２の文書７ないし文書１５）の全部あるいは一部の開示。文書等の内容が法５条３号や５号に該当するとしても、その部分を黒塗り等にすればよく、開催日時や場所、出席者などをはじめ、文書等そのものを非公開とする処分は、法の趣旨に反すると思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１
（１）理由説明書
ア 事案の概要
（ア）審査請求人は、令和２年４月２２日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１（１）に掲げる文書の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行い、処分庁は、同月２３日付けでこれを受け付けた。
（イ）本件開示請求１に対し、処分庁は、法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例を適用し、相当の部分につき開示請求があってから６０日以内に開示決定等をするものとして、対象となる行政文書として本件対象文書の文書１ないし文書６を含む５０文書を特定し、令和２年６月２２日付け２０２００４２３公開資第１号をもって、法９条１項の規定に基づき本件対象文書の文書１ないし文書６を除く４４文書について法５条１号、２号イ及び６号に該当する部分を除いて開示する決定並びに法９条２項の規定に基づき本件対象文書の文書１ないし文書６について法５条３号又は同条５号に該当するためその全部を不開示とする原処分１を行った。
（ウ）原処分１に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、諮問庁に対し、原処分１のうち全部を不開示とした本件対象文書の文書１ないし文書６について、法５条３号又は同条５号の不開示情報に該当しない部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求１」という。）を行った。
（エ）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分１の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求１の一部に理由があり、本件不開示部分の一部については開示に変更し、その他の本件不開示部分については理由がなく引き続き不開示とすべきと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求１を一部認容することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
イ 原処分１における処分庁の決定及びその理由
原処分１において、本件対象文書の文書１ないし文書６を不開示とした理由は、以下のとおりである。
（ア）文書１ないし文書５は、他国政府との間で非公開の前提で行われた会議、打合せ及び取決めの内容に関する情報であって、公にすることにより、仏国との信頼関係が損なわれるおそれがあると認められ、法５条３号に該当するため、不開示とした。
（イ）文書６は、国の機関の内部における検討及び協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められ、法５条５号に該当するため、不開示とした。
ウ 審査請求人の主張についての検討
（ア）審査請求人は、本件対象文書の文書１ないし文書６について、不開示情報に該当しない部分を開示することを求めているので、以下、それぞれの法５条３号又は法５条５号の不開示情報該当性について、具体的に検討する。
（イ）文書１ないし文書５は、仏国との間で非公開の前提で行われた会議、打合せ、並びに非公開の取決めの内容に関する情報である。これらの取決めの締結の過程及び締結後に取決めの下で行われた会議、打合せの過程を明らかにすることは、仏国との信頼関係が損なわれる恐れがあり、全体が法５条３号に該当するため、その全部を不開示とした原処分１は妥当である。
（ウ）文書６のうち、別表１に掲げる部分については、本件審査請求１を受けて諮問庁において改めて確認・検討したところ、本件委託事業の全体の予算額、執行額及び不用額等の記載並びに様式部分や一般的・抽象的な記載部分であって、法５条５号の不開示情報に該当しないと認められたため、開示に変更することとする。
（エ）文書６のうち、別表１に掲げる以外の部分については、一般に公開することを前提としていない本件委託事業の予算要求額に関する省内での詳細な積算項目や積算額等を含む具体的な検討に係る情報であり、これを公にすることにより、将来の同種の作業において、自由かっ達な議論に支障を来すとともに、積算の詳細を把握した事業者等から見積もり等に関する正確な情報を収集することが困難になる可能性があるなど、予算要求上の中立性や省内での率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあり、法５条５号に該当するため、その全部を不開示とした原処分１は妥当である。
エ 結論
以上により、本件対象文書の文書１ないし文書６のうち、別表１に掲げる部分については法５条５号の不開示情報に該当せず開示すべきであり、その余の部分については不開示とした原処分１は妥当である。
したがって、本件審査請求１については、一部認容することとしたい。
（２）補充理由説明書
ア 文書６のうち、別表２に掲げる部分は、改めて検討した結果、開示することとする。
イ 文書６のうち、別表１及び別表２に掲げる部分を除く部分は、日本原子力研究開発機構から提出された見積もり等を基に作成された情報であり、これを公にすることにより、同機構が行う高速炉の研究開発事業の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるため、法５条６号の不開示事由を追加する。
２ 原処分２
（１）事案の概要
ア 審査請求人は、令和２年４月２２日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１（２）に掲げる文書の開示請求（以下「本件開示請求２」という。）を行い、処分庁は、同月２３日付けでこれを受け付けた。
イ 本件開示請求２に対し、処分庁は、対象となる行政文書として本件対象文書の文書７ないし文書１５を含む１１文書を特定し、令和２年６月２２日付け２０２００４２３公開資第２号をもって、法９条１項の規定に基づき本件対象文書の文書７ないし文書１５を除く２文書についてその全部を開示する決定並びに法９条２項の規定に基づき本件対象文書の文書７ないし文書１５について法５条３号に該当するためその全部を不開示とする原処分２を行った。
ウ 原処分２に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法４条１号の規定に基づき、諮問庁に対し、原処分２のうち全部を不開示とした本件対象文書の文書７ないし文書１５について、法５条３号の不開示情報に該当しない部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求２」という。）を行った。
エ 本件審査請求２を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求２には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求２を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）原処分２における処分庁の決定及びその理由
原処分２において、本件対象文書の文書７ないし文書１５を不開示とした理由は、以下のとおりである。
文書７ないし文書１５は、他国政府との間で非公開の前提で行われた会議、打合せ及び取決めの内容に関する情報であって、公にすることにより、米国及び仏国との信頼関係が損なわれるおそれがあると認められ、法５条３号に該当するため、不開示とした。
（３）審査請求人の主張についての検討
ア 審査請求人は、本件対象文書の文書７ないし文書１５について、不開示情報に該当しない部分を開示することを求めているので、以下、本件不開示部分の法５条３号の不開示情報該当性について、具体的に検討する。
イ 文書７ないし文書１５は、米国及び仏国との間で非公開の前提で行われた会議、打合せ並びにその非公開の取決めに関する情報である。これらの取決めの締結の過程及び締結後に取決めの下で行われた会議、打合せの過程を明らかにすることは、米国及び仏国との信頼関係が損なわれるおそれがあり、全体が法５条３号に該当するため、その全部を不開示とした原処分は妥当である。
（４）結論
以上により、本件審査請求２については何ら理由がなく、原処分２の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求２については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和２年１２月２３日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第７１９号及び同第７２０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和３年２月１２日審議（同上）
④ 令和５年９月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 令和６年１０月１１日審議（同上）
⑥ 令和７年１月８日諮問庁から補充理由説明書を収受（令和
２年（行情）諮問第７１９号）
⑦ 同年２月１０日令和２年（行情）諮問第７１９号及び同
第７２０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書について、その全部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、本件対象文書のうち、別表１及び別表２に掲げる部分を開示することとし、当該部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については、法５条３号、５号及び６号に該当するとして、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条３号該当性について
ア 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）我が国は、使用済み燃料に蓄積される長寿命核種（長期間放射線を放出し続ける元素）の燃焼等が可能である高速炉の実証技術の確立に向け、米国及び仏国のそれぞれと協力の上、研究開発等を行っている。
（イ）本件対象文書のうち、文書６を除く各文書は、上記（ア）に係る米国及び仏国との協議で使用された資料や、協議の結果を記載した文書であるところ、一般に、経済産業省と他国の政府機関との間では、事前の合意がない限り、その具体的な協議内容等については公にしないとの前提で情報共有や意見交換を行っている上に、当該高速炉の実証技術の研究開発等に係る国際協力については、米国及び仏国とそれぞれ秘密保持契約を締結しており、当該各文書を公にすることについて特段の合意はない。
（ウ）したがって、当該各文書を公にすることにより、経済産業省が米国及び仏国政府機関との間で具体的にどのような協議を行ったか等を経済産業省が一方的に明らかにすることになる結果、米国及び仏国政府との間の信頼関係が損なわれ、今後、両国政府との情報共有や意見交換等に支障が生じるおそれがあるため、不開示とすべきである。
イ 当審査会において、本件対象文書を見分したところ、文書６を除く各文書は、各国との協議に使用した資料、打合せにおける各国の具体的な発言内容が記載された資料、協議内容に対する我が国としての評価や今後の対処方針等が記載された資料等であり、米国及び仏国政府との具体的な検討、協議の内容に関する情報が記載されていると認められる。上記アの諮問庁の説明も踏まえると、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）法５条６号該当性について
文書６のうち、別表１及び別表２に掲げる部分を除く部分には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から提出された見積り等を基に作成された、高速炉の研究開発事業に係る予算要求額の積算内訳が記載されていると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、同機構やその再委託先が行った具体的な作業内容は公になっていないとのことであった。
そうすると、当該部分を公にすることにより、同機構が高速炉の研究開発に必要な検討や試験を行うに当たり、どれくらいの工数を見積もっていたのかが明らかとなり、同機構が行う高速炉の研究開発事業の公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあると認められるので、法５条６号ハに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示することが妥当である。
３ 付言
原処分において全部不開示としていた文書６については、審査請求を受けて一転して一部開示するとした上、その後改めて検討した結果、更に一部を追加開示するとしており、開示決定時点における不開示情報該当性についての検討が十分でなかったといわざるを得ない。今後処分庁においては、開示請求に対して、適正、的確かつ慎重に対応するよう留意されたい。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁が同条３号、５号及び６号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条３号及び６号ハに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）原処分１（令和２年（行情）諮問第７１９号）
「高速炉の国際協力等に関する技術開発委託費（旧：高速炉国際協力等技術開発委託費（高速炉等技術開発委託費）を含む）」について、全事業年度の支出先（委託先）、支出額の詳細、成果物の全て、成果物の扱いが記載された文書や、省内や仏国、事業者との打ち合わせの際に作成した文書（いずれも音声や電子データ、メモなどを含む）。
（２）原処分２（令和２年（行情）諮問第７２０号）
高速炉開発の国際協力に関し、米国、仏国との協議や打ち合わせに関する文書の全て（音声や電子データ、メモなどを含む）。２０１１年度以降。
２ 本件対象文書
（１）原処分１（令和２年（行情）諮問第７１９号）
文書１ＧｅｎｅｒａｌＡｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｏｎｔｈｅＡ
ＳＴＲＩＤＰｒｏｇｒａｍａｎｄＳｏｄｉｕｍＦａｓｔ
ＲｅａｃｔｏｒＣｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎｂｅｔｗｅｅｎ
ｔｈｅＦｒｅｎｃｈＣｏｍｍｉｓｓａｒｉａｔａｌ’
ＥｎｅｒｇｉｅＡｔｏｍｉｑｕｅｅｔａｕｘＥｎｅｒｇ
ｉｅｓＡｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｓ，ｔｈｅＪａｐａｎｅｓ
ｅ ＭｉｎｉｓｔｒｙｏｆＥｃｏｎｏｍｙ，Ｔｒａｄｅ
ａｎｄＩｎｄｕｓｔｒｙａｎｄｔｈｅＪａｐａｎｅｓｅ
ＭｉｎｉｓｔｒｙｏｆＥｄｕｃａｔｉｏｎ，Ｃｕｌｔｕｒｅ，Ｓｐｏｒｔｓ，ＳｃｉｅｎｃｅａｎｄＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
文書２ＡＳＴＲＩＤ執行委員会会議資料(計８回分）
文書３ＧｅｎｅｒａｌＡｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｏｎｔｈｅＦ
ａｓｔＲｅａｃｔｏｒｓＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＰｒｏｇ
ｒａｍＣｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎｂｅｔｗｅｅｎｔｈｅ
ＪａｐａｎｅｓｅＭｉｎｉｓｔｒｙｏｆＥｃｏｎｏｍｙ，
ＴｒａｄｅａｎｄＩｎｄｕｓｔｒｙ，ｔｈｅＪａｐａｎｅ
ｓｅＭｉｎｉｓｔｒｙｏｆＥｄｕｃａｔｉｏｎ，Ｃｕｌｔ
ｕｒｅ，Ｓｐｏｒｔｓ，ＳｃｉｅｎｃｅａｎｄＴｅｃｈｎｏ
ｌｏｇｙａｎｄｔｈｅＦｒｅｎｃｈＣｏｍｍｉｓｓａｒ
ｉａｔａｌ’ＥｎｅｒｇｉｅＡｔｏｍｉｑｕｅｅｔ
ａｕｘＥｎｅｒｇｉｅｓＡｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｓ
文書４日仏高速炉執行委員会会議資料（計１回分）
文書５高速炉の国際協力に関し、（仏国政府が関係した事項を含む）仏国と打合せした際の会議資料４８件
文書６省内の打合せの際に作成した文書５件
（２）原処分２（令和２年（行情）諮問第７２０号）文書７ＭｅｍｏｒａｎｄｕｍｏｆＣｏｏｐｅｒａｔｉｏｎｂｅｔｗｅｅｎｔｈｅＤｅｐａｒｔｍｅｎｔｏｆＥｎｅｒｇ
ｙ ｏｆｔｈｅＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓｏｆＡｍｅｒｉｃａａｎｄｔｈｅＭｉｎｉｓｔｒｙｏｆＥｃｏｎｏｍｙ，ＴｒａｄｅａｎｄＩｎｄｕｓｔｒｙａｎｄｔｈ
ｅ ＭｉｎｉｓｔｒｙｏｆＥｄｕｃａｔｉｏｎ，Ｃｕｌｕｔｕｒｅ，Ｓｐｏｒｔｓ，ＳｃｉｅｎｃｅａｎｄＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙｏｆＪａｐａｎｆｏｒＣｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎｏｎＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｏｆａＶｅｒｓａｔｉｌｅＴｅｓｔＲｅａｃｔｏｒ
文書８ＶＴＲワークショップ会議資料（計１回分）文書９ＣＮＷＧ会合会議資料（計２回分）
文書１０高速炉の国際協力に関し、（米国政府が関係した事項を含む）米国と打合せした際の会議資料１７件
文書１１ＧｅｎｅｒａｌＡｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｏｎｔｈｅＡＳＴＲＩＤＰｒｏｇｒａｍａｎｄＳｏｄｉｕｍＦａｓ
ｔ ＲｅａｃｔｏｒＣｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎｂｅｔｗｅｅｎｔｈｅＦｒｅｎｃｈＣｏｍｍｉｓｓａｒｉａｔａｌ’ＥｎｅｒｇｉｅＡｔｏｍｉｑｕｅｅｔａｕｘＥｎｅｒｇｉｅｓＡｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｓ，ｔｈｅＪａｐａｎｅｓｅＭｉｎｉｓｔｒｙｏｆＥｃｏｎｏｍｉｙ，Ｔｒａｄ
ｅ ａｎｄＩｎｄｕｓｔｒｙａｎｄｔｈｅＪａｐａｎｅｓｅＭｉｎｉｓｔｒｙｏｆＥｄｕｃａｔｉｏｎ，Ｃｕｌｕｔｕｒｅ，Ｓｐｏｒｔｓ，ＳｃｉｅｎｃｅａｎｄＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
文書１２ＡＳＴＲＩＤ執行委員会会議資料（計８回分）文書１３ＧｅｎｅｒａｌＡｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｏｎｔｈｅＦａｓｔＲｅａｃｔｏｒｓＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＰｒｏｇｒａｍＣｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎｂｅｔｗｅｅｎｔｈ
ｅ ＪａｐａｎｅｓｅＭｉｎｉｓｔｒｙｏｆＥｃｏｎｏｍｙ，ＴｒａｄｅａｎｄＩｎｄｕｓｔｒｙ，ｔｈｅＪａｐａｎａｓｅＭｉｎｉｓｔｒｙｏｆＥｄｕｃａｔｉｏｎ，Ｃｕｌｔｕｒｅ，Ｓｐｏｒｔｓ，ＳｃｉｅｎｃｅａｎｄＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙａｎｄｔｈｅＦｒｅｎｃｈＣｏｍｍｉｓｓａｒｉａｔａｌ’ＥｎｅｒｇｉｅＡｔｏｍｉｑｕｅｅ
ｔ ａｕｘＥｎｅｒｇｉｅｓＡｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｓ文書１４日仏高速炉執行委員会会議資料（計１回分）文書１５高速炉の国際協力に関し、（仏国政府が関係した事項を含む）仏国と打合せした際の会議資料４８件別表１（文書６のうち、諮問庁が諮問に当たり開示するとした部分）通番文書内訳開示箇所
１ 別添④－１（執行実績全部
補足資料）（１頁目）
別添④－２（執行実績全部
補足資料）（２頁目な
いし５頁目）
２ ２５年度執行実績補足全部
資料（６頁目）
３ ２６年度執行実績補足全部
資料（７頁目）
４ ２７年度執行実績補足全部
資料（８頁目）
５ 平成２５年度の省内の件名、単位及び様式部分（項目名を含む）打合せの際に作成したの全部
文書（９頁目ないし５「事項」欄の全部２頁目）「前年度予算額」欄（３１頁目及び４２頁目の記載部分を除く）
「２６年度予定額」欄（９頁目の記載部分を除く）
「２５年度予定額」欄（２０頁目の記載部分を除く）
「２４年度予定額」欄（３１頁目及び４２頁目の記載部分を除く）
「対前年度増△減額」欄（９頁目、２０頁目、３１頁目及び４２頁目の記載部分を除く）
「備考」欄のうち最右欄（部署名等の記載欄）の全部
９頁目の「備考」欄のうち１行目、２行目、３行目、４行目左、５行目左、７行目左、８行目左、９行目左、１２行目左、１５行目左、１８行目左、１９行目左、２２行目左、２５行目左、２８行目左、２９行目左及び３２行目左
１０頁目の「備考」欄のうち３行目左１２頁目の「備考」欄のうち３０行目左及び３５行目左
１３頁目の「備考」欄のうち２５行目左、２６行目左及び２７行目左
１４頁目の「備考」欄のうち１９行目左、２０行目左及び２１行目左
１５頁目の「備考」欄のうち３３行目左、３４行目左及び３５行目左
１６頁目の「備考」欄のうち３７行目左及び３８行目左
１７頁目の「備考」欄のうち１行目左１８頁目の「備考」欄のうち１０行目左、１１行目左、１２行目左、２１行目左、２２行目左、２３行目左及び２４行目左１９頁目の「備考」欄のうち１８行目左、１９行目左及び２０行目左
２０頁目の「備考」欄のうち１行目、２行目、３行目、４行目左、５行目左、７行目左、８行目左、９行目左、１２行目左、１５行目左、１８行目左、１９行目左、２２行目左、２５行目左、２８行目左、２９行目左及び３２行目左
２１頁目の「備考」欄のうち３行目左２３頁目の「備考」欄のうち３０行目左及び３５行目左
２４頁目の「備考」欄のうち２５行目左、２６行目左及び２７行目左
２６頁目の「備考」欄のうち４行目左、５行目左及び６行目左
２７頁目の「備考」欄のうち１２行目左、１３行目左及び１４行目左
２８頁目の「備考」欄のうち１５行目左、１６行目左及び１７行目左
２９頁目の「備考」欄のうち１７行目左、１８行目左、１９行目左、２４行目左、２５行目左及び２６行目左
３０頁目の「備考」欄のうち１行目左、１４行目左及び１５行目左
３１頁目の「備考」欄のうち上表部分、１行目、２行目、３行目、４行目左、５行目左、７行目左、８行目左、９行目左、１２行目左、１５行目左、１８行目左、１９行目左、２２行目左、２５行目左、２８行目左、２９行目左及び３２行目左
３２頁目の「備考」欄のうち３行目左３４頁目の「備考」欄のうち３０行目左及び３５行目左
３５頁目の「備考」欄のうち２５行目左、２６行目左及び２７行目左
３７頁目の「備考」欄のうち４行目左、５行目左及び６行目左
３８頁目の「備考」欄のうち１２行目左、１３行目左及び１４行目左
３９頁目の「備考」欄のうち１５行目左、１６行目左及び１７行目左
４０頁目の「備考」欄のうち１７行目左、１８行目左、１９行目左、２４行目左、２５行目左及び２６行目左
４１頁目の「備考」欄のうち１４行目左及び１５行目左
４２頁目の「備考」欄のうち上表部分、１行目、２行目、３行目、４行目左、５行目左、７行目左、８行目左、９行目左、１２行目左、１５行目左、１８行目左、１９行目左、２２行目左、２５行目左、２８行目左、２９行目左及び３２行目左
４３頁目の「備考」欄のうち３行目左４５頁目の「備考」欄のうち３０行目左及び３５行目左
４６頁目の「備考」欄のうち２５行目左、２６行目左及び２７行目左
４８頁目の「備考」欄のうち８行目左、９行目左及び１０行目左
４９頁目の「備考」欄のうち１９行目左、２０行目左及び２１行目左
５０頁目の「備考」欄のうち２２行目左、２３行目左及び２４行目左
５１頁目の「備考」欄のうち２１行目左、２２行目左及び２３行目左
５２頁目の「備考」欄のうち２行目左及び３行目左
（注）頁番号は、通し番号で記載している。別表２（文書６のうち、諮問庁が新たに開示するとした部分）文書内訳開示箇所
平成２５年度の省内９頁目及び１０頁目の「備考」欄のうち、「１．委員の打合せの際に作成会費」に係る不開示部分
した文書（９頁ない２０頁目及び２１頁目の「備考」欄のうち、「１．委し５２頁）員会費」に係る不開示部分
３１頁目及び３２頁目の「備考」欄のうち、「１．委員会費」に係る不開示部分
４２頁目及び４３頁目の「備考」欄のうち、「１．委員会費」に係る不開示部分
（注）頁番号は、通し番号で記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。