諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１１月９日（令和３年（行情）諮問第４７６号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（行情）答申第９１２号）
事件名：医師届出票（女性）（特定刑事施設診療所）の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「医師届出票（女性）（特定刑務所医務部診療所）（請求日現在）（医師法６条３項）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年６月１４日付け厚生労働省発医政０６１４第２号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料に関する記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 原処分は違法であるから取り消されるべきである。違法事由の詳細は、処分庁からの弁明書で原処分の原因となる事実その他処分の理由が明らかにされてから主張する。
イ 処分庁は、弁明の際、処分の原因となる事実その他処分の理由を認めた根拠となる資料を提出されたい。
（２）意見書
ア 諮問庁は、医師が医師法６条３項の規定により届出が義務付けられ、同法３０条の２、同法施行令１４条の規定により氏名等を公表している医師について、医師届出票の存否を答えることは、当該法に基づく届出を行ったという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになり、かかる医師の人員規模や性別の内訳等は、法５条４号、６号ただし書に規定される情報に該当するとして法８条の規定により本件開示請求を拒否した原処分は妥当であるから、これを維持することが相当であり、棄却すべきである、などと述べる（下記第３の２ないし４）。
しかしながら、諮問庁の上記説明は不合理であり、妥当ではない。以下、詳述する。
イ 諮問庁は「法５条４号ないし６号ただし書に依拠し、特定刑務所医務部診療所で特定の時期に業務に従事する女性医師に関する情報であり、これを公にすることにより、当該矯正施設内の医師の人員規模や性別の内訳等を把握した被収容者等が当該矯正施設職員に不当な要求を行うなどするおそれがあり、・・・（略）」（下記第３の３（１）ア及びイ）旨論難する。しかし、上記刑務所の医療体制は、医務部長、保健課長及び医療課長である医師がおり、その下に医療課に医師３名、薬剤師２名、診療放射線技師１名及び看護師１名が在籍していることは公知の事実である。そうであるから、当該法の文言に依拠して医師の氏名が一般に秘匿性が確保されるべき情報であるなどと不開示情報該当性をいう諮問庁の論旨は理由がない。
そもそも、医師の情報についてはその氏名、性別及び医籍の登録年月日等の事項を公表することを厚生労働大臣が定めている（医師法３０条の２、医師法施行令１４条等）。また、仮に当該医師が医療機関で勤務に従事する一方で、非常勤の医師をして矯正施設で勤務に従事する場合であったとしても、かかる医師の氏名等の情報は管理者の掲示義務によって掲示されている（医療法１４条の２第２号）。
いずれにせよ、医療の理念や医師の責務に鑑みれば、これらの情報は公共性が高いのであり（医療法１条の２、１条の４等）、諮問庁の主張に根拠がないことは明らかである。
ウ この点を措くとしても、法５条１号ないし６号に該当するというためには、まず同号について「適正」の要件の判断に当たっては、開示のもたらす支障のみならず、開示のもたらす利益も比較衡量する必要がある。そして、「支障」の程度については、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、「おそれ」も抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求されると解される（総務省行政管理局詳解情報公開法５６頁）。
加えて、公務員に関わるもののうち例外的開示情報について、公務員の職名に関する情報、職務遂行の内容に関する情報は職務行為と不可分であることや、政府活動の説明責任を理由に開示対象とされていることからしても（法５条１号ハ）、当該医師の人事評価に基づく標準職務遂行能力ないし官職についての適正性を知るための手段としての氏名の情報は、日本国憲法１５条１項の要請を受けた国家公務員法１条１項、同法５８条１項及び医師法３０条の２等の趣旨目的に鑑みれば、開示されるべき情報であるといえる。このことは、各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて「情報公開に関する連絡会議申合せ」（平成１７年８月３日付け）の運用いかんに関わらず、例外的開示事由に該当し、公表慣行の範囲内で開示されることと異ならないものである。
したがって、上記医師の氏名の情報を不開示としたことは、違法不当であり、妥当ではない。
エ 理由提示義務違反（行政手続法８条）
ところで、諮問庁は、「処分庁は、原処分において原因となる事実及び処分の理由を明確にしており、審査請求人として、処分庁からの弁明書を待ってからでなかれば自己の主張ができないという状況にない。」などと強弁する（下記第３の３（２））。
しかしながら、本件対象文書の開示請求は、法４条１項の行政文書の開示請求としてこれをしているのであり、かかる請求においては、行政手続法８条１項にいう「拒否理由の提示」が必要であるところ、同項の「拒否理由の提示」とは、理由付記のうち、当該処分の性質と理由付記を命じた法令の規定の趣旨、目的に照らして判断されるべきであると解される（最高裁昭和３８年５月３１日第二小法廷判決・民集１７巻４号６１７頁参照）。そして、不開示の理由を付記することを要求している趣旨は、不開示理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意的な判断を抑制するとともに、処分理由を開示請求者に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与えることに在るのであり、付記すべきことが要求される理由の程度は、開示請求者において、法所定の不開示事由のどれに該当するのかをその根拠を了知し得る程度のものでなければならず、単に、不開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質、開示請求書の記載と相まって開示請求者がそのような事柄を当然知り得るような場合を除き、同法令の要求する理由付記としては十分ではないとされ、不開示の理由として該当条文だけが記載されているものを違法であると解される（最高裁平成４年１２月１０日第一小法廷判決・民集１６６号７７３頁参照）。したがって、根拠となる法令の条項を列記しただけの原処分は違法事由がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書によると、おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和３年４月１日付け（同月５日受付）で、処分庁に対し、法３条の規定に基づき、「医師届出票（女性）（特定刑務所医務部診療所）（請求日現在）（医師法６条３項）」（本件対象文書）に係る開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が令和３年６月１４日付け厚生労働省発医政０６１４第２号により不開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年８月３日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について、法８条の規定により本件開示請求を拒否した原処分は妥当であるから、これを維持することが相当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の適法性について
ア 法５条６号柱書き及び法８条該当性について
法５条６号柱書きは、国の機関等が行う事務等に関する情報について、公にすることにより当該事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定する。前記１（１）記載の開示請求の対象となる行政文書の存否を答えることは、特定矯正施設診療所の業務に従事する女性の医師である個人が医師法６条３項に基づき、特定矯正施設診療所を主たる従事先又は従たる従事先として、届け出たという事実の有無（以下、３において「存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになる。
存否情報は、特定の矯正施設で特定の時期に業務に従事する女性医師に関する情報であり、これを公にすることにより、当該矯正施設内の医師の人員規模や性別の内訳等を把握した被収容者等が当該矯正施設職員に不当な要求を行うなどするおそれがあり、矯正施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあると認められることから、法５条６号柱書きに規定される情報に該当する。そのため、法８条の規定に基づき、本件開示請求を拒否することができる場合に該当するものである。
イ 法５条４号及び法８条該当性について
次に、法５条４号は、公共の安全と秩序を維持するために、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報を不開示情報として規定する。前記ア記載のとおり、存否情報は、これを公にすることにより、当該矯正施設内の医師の人員規模や性別の内訳等を把握した被収容者等が当該矯正施設職員に不当な要求を行うなどするおそれがあり、そうした事態の発生により、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号に規定される情報に該当する。
そのため、法８条の規定に基づき、本件開示請求を拒否することができる場合に該当するものである。
ウ 小括
したがって、法８条の規定に基づき、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の理由において、「原処分は違法不当であるから取り消されるべきである。違法事由の詳細は、処分庁からの弁明書で原処分の原因となる事実その他処分の理由が明らかにされてから主張する」旨述べている。
しかしながら、処分庁は、原処分において原因となる事実及び処分の理由を明確にしており、審査請求人として、処分庁からの弁明書を待ってからでなければ自己の主張ができないという状況にない。それにもかかわらず、審査請求人は、「原処分は違法不当であるから取り消されるべきである」旨の概括的な主張をするのみであり、原処分が違法不当であるとする具体的理由を一切主張していない。
審査請求人の主張は、前記（１）ウ記載の結論を何ら左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり、法８条の規定に基づき、本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否した原処分は妥当であり、これを維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和３年１１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年１月２２日審議
⑤ 同年２月３日審議
⑥ 同月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書の存否を答えることは、法５条４号及び６号柱書きの不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は、法５条４号及び６号柱書きに該当するので、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、開示請求書の記載によると、「医師届出票（女性）（特定刑務所医務部診療所）（請求日現在）（医師法６条３項）」（本件対象文書）の開示を求めるものである。
（２）当審査会事務局職員をして医師法を確認させたところ、医師法６条３項には「医師は、厚生労働省令で定める２年ごとの年の１２月３１日現在における氏名、住所（医業に従事する者については、更にその場所）その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年１月１５日までに、その住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。」と規定されていることが認められる。したがって、医師たる者は、２年に１回、医師届出票を厚生労働大臣に提出することが義務付けられている。
また、医師法３３条の３第１号には、上記の同法６条３項の規定に違反した者は５０万円以下の罰金に処する旨規定されていることも認められる。
（３）以上のことから、開示請求書の文言を踏まえると、本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで、「特定矯正施設内の診療所の業務に従事する女性医師が存在するのかどうか」という事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになる。
ア 諮問庁は、理由説明書（上記第３）において、本件存否情報が判明すると、特定矯正施設内の人員規模や内訳等を把握した被収容者等が当該矯正施設職員に不当な要求を行うおそれがあり、法５条４号及び６号柱書きに該当する旨説明する。
イ しかしながら、矯正施設内の診療所に関しては、下記ⅰ）及びⅱ）のような事情が認められ、氏名が明らかでない女性医師が矯正施設の診療所に勤務しているかどうかという事実それ自体（本件存否情報）について、法務省において、一般的に、特に秘匿すべき情報として取り扱っているというような事情は認め難い。
ⅰ）当審査会事務局職員をして法務省のウェブサイトを確認させたところ、同省は、矯正施設内の診療所に勤務する医師募集に当たって、女性も働きやすい職場であること等を記載していることが確認できる。
ⅱ）また、上記ⅰ）とは別に、法務省から提供された情報を基に、刑務所で働く女性医師へのインタビュー記事を掲載しているウェブサイトが存在することも確認できる。
ウ 上記のような状況の中で、本件の特定矯正施設について、諮問庁が説明するように、本件存否情報が明らかになることによって、特定矯正施設内の人員規模や内訳等を把握した被収容者等が当該矯正施設職員に不当な要求を行うおそれがあるとの蓋然性を認めるべき特段の事情を把握することはできない。また、当該蓋然性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して更なる説明を求めても、これを認めるに足りる具体的な説明は示されなかった。
このため、本件存否情報を公にしても、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ及び女性医師の業務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
（４）したがって、本件存否情報は法５条４号及び６号柱書きに該当するとは認められず、本件対象文書については、原処分を取り消した上で、その存否を明らかにして、改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号及び６号柱書きに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同条４号及び６号柱書きに該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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