諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年１月２６日（令和５年（行情）諮問第６７号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（行情）答申第９１３号）
事件名：業務説明会参加者の属性及び参加者から受け付けた質問をまとめた文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１０月２１日付け２０２２０８２９公開経第１号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、これを取り消し、非公表の個人に関する情報に該当しない部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）文書の全部を不開示とした決定は不当である。
業務説明会の参加者から寄せられた質問内容は公表が想定されていないとはいえ、その全てが開示に適さないとは考えられない。よって、文書の全部を不開示とする決定は不当である。
（２）当該文書の開示には公益性が認められる。
国家公務員を志望若しくは検討する人物が抱く疑念や懸念を、特に個人を識別できない形態に加工して公表することは人事行政の発展に資するものである。また、当該文書の開示は今後の同様のイベントにおいて参加者が質問を考える上でも参考になると考えられる。よって、当該文書の開示には公益性が存する。
（３）当審査請求人は特定の個人を識別できる情報を請求していない。経済産業大臣は当該文書不開示決定通知書において、「経済産業省の業務説明会の参加者氏名、学校名等属性及び参加者から受け付けた質問をまとめた文書」を不開示として、その理由を「氏名及び属性については、非公表の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる」とした。しかし、当審査請求人は行政文書開示請求書(２０２２年８月２７日付）において参加者の氏名の開示を求めていないほか、当審査請求人が「属性」として例示したのは「性別ほか」であって学校名のように個人を識別できる情報ではない。当審査請求人が当該行政文書開示請求書において「参加者の属性（性別ほか）が分かるもの」と指定したのは、たとえば「女性の参加者から育児や出産に関する質問が多く寄せられた」とか「男性の参加者もワークライフバランスの両立に懸念を抱いていた」といった傾向の有無を判断するためである。たとえば性別であれば個人を識別できる情報とは言えないし、前項で述べた公益性に鑑みても開示に公益性が存するのは明白である。よって、当該文書不開示決定通知書において述べた不開示理由は著しく合理性を欠いていると言わざるを得ない。
したがって、文書の全部を不開示とする経済産業大臣の決定は不当であり、特定の個人を識別できる情報を除いて、業務説明会の参加者から受け付けた質間をまとめた文書は公開されなければならない旨は明白である。
なお、当審査請求人からの同様の行政文書開示請求に対し、内閣官房内閣人事局人事政策統括官及び人事院事務総局人材局長は開示に応じている旨を申し添える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和４年８月２７日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月２９日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして、本件対象文書を特定し、法９条２項の規定に基づき、全部を不開示とする原処分を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律６８号）４条１号の規定に基づき、令和４年１０月３１日付けで、諮問庁に対し、原処分を取り消し、法５条１号に該当する部分を除く部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書は、その全部が法５条１号又は同条６号に該当するため、全部を不開示とする原処分を行った。原処分における不開示理由は、具体的には、以下のとおりである。
＜原処分における不開示理由＞
（１）氏名及び属性については、非公表の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
（２）参加者の質問内容は、広く公表されることが想定されていないものであり、経済産業省がこれを公にすることにより、今後、業務説明会の参加者が率直な質問をためらう等のおそれがあり、その結果、経済産業省の広報・採用活動等の実施が困難となるなど、その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、処分庁が、本件開示請求に対しその全部が法５条１号又は同条６号に該当するため全部を不開示とした原処分を取り消し、同条１号に該当する部分を除く部分を開示することを求めているので、以下、当該部分の法５条６号の不開示情報該当性について、具体的に検討する。
（２）当該部分は、原処分の通知書の不開示理由の記載のとおり、元来、広く公表されることが想定されていないものである。このような前提があるからこそ、学生をはじめとしたイベント参加者は、率直な質問や、その前提となる自らの考え・心情等を心置きなく述べることが可能になると言える。そのため、仮に、個別の質問内容の中に、個人が特定されない等の理由により、公表しても差し支えないものが含まれていたとしても、当該情報が公表されたという事実そのものが、今後のイベント参加者の心理的安全性を著しく損なうことは想像に難くない。そのような事態がひとたび生じれば、今後の業務説明会の参加者が率直な質問をためらう等の事態を招く等のおそれがあり、その結果、経済産業省の広報・採用活動等の実施が困難になるなど、その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため、当該部分は法５条６号の不開示情報に該当する。
また、当該部分は法５条６号の不開示情報に該当するところ、法７条の規定によりこれを開示すべき公益上の特段の必要性があるとは認められない。
したがって、これを不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１７日審議
④ 令和６年９月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、法５条１号及び６号に該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。
審査請求書の内容に鑑みれば、審査請求人は、不開示部分のうち、業務説明会への参加者の氏名（ふりがなを含む。）及び学校名を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解される。
諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果に基づき、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、令和３年２月ないし令和４年１月までの間に開催された計１７回の業務説明会（以下、順に「業務説明会１」ないし「業務説明会１７」という。）に係る質問一覧表（以下、順に「一覧表１」ないし「一覧表１７」という。）から構成されており、本件対象文書は、各項目が横一覧となり、表形式で記載された文書であると認められる。
表の各項目には、氏名、個人ＩＤ、性別、学校名、学部名、学科名、文理区分、現住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、年齢、卒業年月、受験予定、試験区分、職種区分、志望就職先、入省希望年度、メールの配信希望、説明会の参加希望、ウェブサイト予約状況、担当者、所感、質問内容、質問の種別及び質問対象に係る欄があり、本件不開示部分は、氏名及び学校名に係る欄を除く全ての記載であると認められる。また、表の各項目のうち、氏名、学校名、学部名、学科名及び質問内容に係る欄以外の欄は、質問一覧表によってその有無に違いがあると認められる。
なお、マスキング処理により不開示部分として取り扱われている部分の一部は、原処分に係る行政文書開示決定通知書の「２．不開示とした理由」の記述に含まれていないため、当該部分は、原処分においては不開示とされていないものとして、当該各部分の不開示情報該当性については判断しない。
（２）法５条１号該当性について
ア 上記第３の２の諮問庁の説明を踏まえれば、本件不開示部分のうち、処分庁が法５条１号に該当するとして不開示とした部分は、個人ＩＤ、性別、学部名、学科名、文理区分、現住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、年齢、卒業年月、受験予定、試験区分、職種区分、志望就職先、入省希望年度、メールの配信希望、説明会の参加希望、ウェブサイト予約状況、担当者及び所感に係る欄に記載された部分であると解される。
イ 本件対象文書には、質問一覧表の各行ごとに個人の氏名、生年月日、住所が記載されており、各行ごとに法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当するものと認められ、また、いずれも慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 次に、法６条２項による部分開示の可否について検討する。（ア）性別、学部名、学科名、現住所、電話番号、メールアドレス、生年月日及び年齢に係る欄に記載された部分について
参加者の性別、学部名、学科名、現住所、電話番号、メールアドレス、生年月日及び年齢は、その記載状況からすると、一体として個人識別部分であると認められ、当該部分については、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）個人ＩＤに係る欄に記載された部分について
諮問庁の説明によれば、個人ＩＤは、業務説明会の参加予約やアンケート受付を管理する経済産業省ウェブサイトに会員登録した者に付番される番号であり、参加者は業務説明会参加期間中、当該個人ＩＤ番号を使用し続けているとのことである。
参加者の個人ＩＤを公にした場合、同時期に業務説明会に参加した他の参加者にとっては、参加者の特定が可能となり、当該個人ＩＤ番号の参加者が何回参加したかということ等が分かることとなる。参加者が何回業務説明会に参加したのかという就職活動状況に関する情報は、当該参加者個人の極めて私的な情報であることから、個人ＩＤが記載された部分を公にすると、参加者の権利利益が害されるおそれがあると認められ、法６条２項による部分開示をすることはできず、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。（ウ）卒業年月、受験予定、試験区分、職種区分、志望就職先、入省希望年度、メールの配信希望、担当者及び所感に係る欄に記載された部分について
当該部分には、参加者の卒業年月、受験予定の試験名、受験予定の試験区分や職種区分、志望就職先、入省希望年度、メールの配信を希望する試験区分、担当者の氏名及び所感の内容が記載されていると認められる。
当該情報を公にした場合、同時期に業務説明会に参加した他の参加者にとっては、参加者の特定が可能となり、当該参加者の就職活動状況や受験状況が分かることとなる。参加者の就職活動状況等に関する情報は、当該参加者個人の極めて私的な情報であることから、当該情報を公にすると、参加者の権利利益が害されるおそれがあると認められ、法６条２項による部分開示をすることはできず、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（エ）文理区分に係る欄に記載された部分について
標記不開示部分は、参加者の学問分野に係る文系・理系の区分が記載されていると認められる。
文理区分に係る欄は、文系又は理系の選択式であり、当該参加者の具体的な学問分野を示すものではないことを踏まえると、当該部分は、これを公にしても、他の参加者等関係者に当該参加者の特定が可能となる等、当該参加者の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分（別表の番号１に掲げる部分）は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
（オ）説明会の参加希望に係る欄に記載された部分について標記不開示部分は、経済産業省の業務説明会の参加希望の有無が記載されているが、当該一覧表は参加者に係るものであり、実際にも、一覧表１において全て参加、一覧表４について全て参加希望と記載されていると認められる。
質問一覧表は業務説明会の参加者に係るものであるという性質を踏まえれば、別表の番号２に掲げる部分は、これを公にしても、他の参加者等関係者に当該参加者の特定が可能となる等、当該参加者の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
したがって、別表の番号２に掲げる部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
一方、標記不開示部分のうち、別表の番号２に掲げる部分を除く部分については、参加希望と記載されている部分が一部あり、これを公にすると、他の参加者等関係者に当該参加者の特定が可能となり、当該参加者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。（カ）ウェブサイト予約状況に係る欄に記載された部分について標記不開示部分には、経済産業省ウェブサイトにおける業務説明会の参加予約の有無が記載されているが、当該一覧表は参加者に係るものであり、実際にも、全て予約と記載されていると認められる。当該一覧表は説明会の参加者に係るものであるという性質を踏まえれば、当該部分は、これを公にしても、当該参加者の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分（別表の番号３に掲げる部分）は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
（３）法５条６号柱書き該当性について
ア 上記第３の２の諮問庁の説明を踏まえれば、本件不開示部分のうち、処分庁が法５条６号に該当するとして不開示とした部分は、質問内容、質問の種別及び質問対象に係る欄に記載された部分であると解される。
イ 当該部分には、各参加者の質問内容、質問内容の種別及び質問される対象者が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該部分のうち、別表の番号４に掲げる部分を除く部分については、これを公にすることにより、関係者等一定範囲の者には当該参加者を特定することが可能となる個別具体的な意見の内容が明らかとなり、その結果、非公開を前提とした業務説明会における参加者の意見交換に支障を来すなど、業務説明会に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。しかしながら、別表の番号４に掲げる部分は、一般的な質問にすぎず、これを公にしたとしても、業務説明会に係る国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められないことから、法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２において、法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は、その理由として、公益性の観点から開示すべきであるとしているが、本件不開示部分のうち、上記２において当審査会が不開示としたことが妥当と判断した部分（別表に掲げる部分を除く部分）は、法５条１号及び６号柱書きの不開示情報に該当するものであり、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表に掲げる部分は、同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
インターンシップ、説明会、その他職員（総合職および一般職）の採用もしくは募集、またはそれらの広報のため開催したイペントにおいて、参加者より寄せられた質問をまとめた文書（特に、可能であれば質問者の性別ほか属性が分かるもの）すべて
２ 本件対象文書
経済産業省の業務説明会の参加者氏名、学校名等属性及び参加者から受け付けた質問をまとめた文書
別表（開示すべき部分）
番号一覧表番号開示すべき部分
１ 一覧表１な文理区分に係る欄に記載された部分
いし一覧表
６及び一覧
表９ないし
一覧表１７
２ 一覧表１業務説明会１の参加に係る欄に記載された部分一覧表４業務説明会４の参加希望に係る欄に記載された部分
３ 一覧表６及ウェブサイト予約状況に係る欄に記載された部分び一覧表７
４ 一覧表１質問の種別及び質問の対象に係る欄に記載された部分質問の種別及び質問の対象に係る欄のうち、空欄の部分
上から１番目ないし１５番目、１７番目、２１番目及び２２番目、２４番目、２７番目、２９番目、３２番目及び３３番目並びに３６番目ないし３８番目の質問内容に係る欄に記載された部分
質問内容に係る欄のうち、空欄の部分
一覧表２上から１番目、３番目ないし５番目、７番目ないし１８番目、２０番目ないし３０番目、３２番目ないし３９番目及び４２番目ないし５９番目の質問内容に係る欄に記載された部分
一覧表３上から１番目ないし７番目、９番目ないし１３番目、１５番目ないし２０番目、２２番目、２４番目、２６番目ないし２８番目、３２番目、３４番目、３５番
目、３７番目、３８番目、４０番目ないし４４番目、４６番目ないし５４番目、５６番目ないし７２番目及び７４番目の質問内容に係る欄に記載された部分
一覧表４上から１番目ないし６番目、８番目、１０番目ないし１２番目、１４番目ないし１９番目、２１番目、２３番目及び２４番目、２６番目ないし２９番目、３２番目及び３３番目、３６番目、３８番目ないし４０番
目、４２番目及び４３番目、４５番目ないし５３番
目、５５番目ないし５７番目、５９番目ないし６３番目、６６番目ないし７６番目並びに７８番目ないし８２番目の質問内容に係る欄に記載された部分
一覧表５上から１番目、３番目及び４番目、６番目ないし９番目、１１番目ないし１４番目、１６番目、１９番目ないし２２番目、２４番目ないし２７番目、３１番目ないし３９番目、４１番目ないし４４番目、４６番目ないし５１番目、５４番目ないし６７番目、６９番目ないし７６番目及び７９番目ないし８５番目の質問内容に係る欄に記載された部分
一覧表６上から２番目、１１番目、１９番目、２８番目、４１番目、４２番目、５５番目、５７番目、５８番目及び６６番目の質問内容に係る欄に記載された部分
質問内容に係る欄のうち、空欄の部分
一覧表７上から１番目、３番目、１８番目、２４番目、２７番目、３３番目、３７番目、４７番目、５０番目及び５８番目の質問内容に係る欄に記載された部分
質問内容に係る欄のうち、空欄の部分
一覧表８上から１０番目、２５番目、２７番目、３４番目、３５番目及び３８番目の質問内容に係る欄に記載された部分
質問内容に係る欄のうち、空欄の部分
一覧表９上から１４番目、３８番目、４１番目、５３番目及び５４番目の質問内容に係る欄に記載された部分
質問内容に係る欄のうち、空欄の部分
一覧表１０上から１１番目、３１番目、３４番目、４６番目及び４７番目の質問内容に係る欄に記載された部分
質問内容に係る欄のうち、空欄の部分
一覧表１１上から２番目、５番目、１１番目、１２番目、３２番目及び４０番目の質問内容に係る欄に記載された部分質問内容に係る欄のうち、空欄の部分
一覧表１２上から１番目、３番目、６番目、１６番目、１８番目、４０番目、４３番目及び４９番目の質問内容に係る欄に記載された部分
質問内容に係る欄のうち、空欄の部分
一覧表１３上から１３番目、１９番目及び３９番目の質問内容に係る欄に記載された部分
質問内容に係る欄のうち、空欄の部分
一覧表１４上から４番目、１１番目、２７番目、３２番目及び３３番目の質問内容に係る欄に記載された部分
質問内容に係る欄のうち、空欄の部分
一覧表１５上から１７番目、２１番目及び２４番目の質問内容に係る欄に記載された部分
質問内容に係る欄のうち、空欄の部分
一覧表１６上から１７番目、３４番目、３９番及び５２番目の質問内容に係る欄に記載された部分
質問内容に係る欄のうち、空欄の部分
一覧表１７上から２６番目、２９番及び３８番目の質問内容に係る欄に記載された部分
質問内容に係る欄のうち、空欄の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。