諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月１９日（令和５年（行情）諮問第９３９号及び同第９４０号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（行情）答申第９１５号及び同第９１６号）
事件名：「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる３文書（以下、本件請求文書１に係るものを「文書１」及び「文書３」、本件請求文書２に係るものを「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年５月２２日付け防官文第１０９５４号、同年６月２３日付け防官文第１３４５７号及び同年７月７日付け防官文第１４９８２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁目）と定めている。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示部分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
ク 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしカ上記（１）アないしカと同旨。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
ク 上記（１）クと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３）
アないしカ上記（１）アないしカと同旨。
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ク 上記（１）クと同旨。
（４）意見書（原処分１及び原処分３）
意見：３７頁に海曹長の顔写真は開示されている。
海曹長の顔写真が３７頁に掲載されている。
従って、同階級以上の顔写真については不開示とする理由がない。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について（諮問第９３９号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書１及び文書３を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年５月２２日付け防官文第１０９５４号により、文書１について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年７月７日付け防官文第１４９８２号により、文書３について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。本件審査請求は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分２について（諮問第９４０号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として文書２を特定し、令和５年６月２３日付け防官文第１３４５７号により、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分３について（諮問第９３９号）
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分３においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「不開示部分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
キ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
ク 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書（文書１及び文書３）のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
（２）原処分２について（諮問第９４０号）
アないしウ上記３（１）アないしウと同旨。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 上記３（１）オと同旨。
カ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書（文書２）は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
キ 上記３（１）キと同旨。
ク 上記３（１）ケと同旨。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年１０月１９日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９３９号及び同第９４０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１４日審議（同上）
④ 同月１６日審査請求人から意見書を収受（令和５年
（行情）諮問第９３９号）
⑤ 令和６年９月３０日本件対象文書の見分及び審議（令和５年（行情）諮問第９３９号及び同第９４０
号）
⑥ 令和７年１月１０日審議（同上）
⑦ 同年２月１０日令和５年（行情）諮問第９３９号及び同
第９４０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書以外の文書及び本件対象文書の紙媒体の特定並びに不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、海上自衛隊護衛艦隊司令部（以下「司令部」という。）が編集・発行を行い、原本の保存・管理を行っている「艦船と安全」であり、本件請求文書１については、別件開示請求「２０２３．２．１０－本本Ｂ２５７７」において特定された後に発行されたものとして、令和５年２月１１日から本件請求受付日である同年３月２２日までに発行された「艦船と安全２０２３年３月号」（文書１及び文書３）を特定し、本件請求文書２については、別件開示請求「２０２３．３．２２－本本Ｂ３２８１」において特定された後に発行されたものとして、令和５年３月２３日から本件請求受付日である同年４月２５日までに発行された「艦船と安全２０２３年４月号」（文書２）を特定したものである。
イ 「艦船と安全」は、艦船に対する安全指導の徹底及び隊員の安全意識の高揚を図り、事故防止に資することを目的として、司令部が編集・発行している部内向けの文書である。
ウ 司令部は、本件対象文書の原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録並びに司令部が作成した表紙及び巻頭・巻末の電磁的記録を編集してＣＤ－Ｒに保存し、「艦船と安全」の印刷・製本業務を委託している印刷業者に渡し、当該業者によって最終的に印刷及び製本された冊子を納品させている。
エ 上記ＣＤ－Ｒについては、上記イの冊子の納品の際に、製本版のＰＤＦ形式の電磁的記録が保存された状態で印刷業者から返却されることから、隊員の利便性を考慮し、当該ＰＤＦ形式の電磁的記録を部内イントラネット上の掲示板に掲載している。
なお、寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録並びに上記ＣＤ－Ｒ及びそれに保存されている電磁的記録については、上記ＰＤＦ形式の電磁的記録の部内イントラネット上の掲示板への掲載後、保存する必要がないため、廃棄した。
オ 本件開示請求時点において、本件対象文書のうち、文書１及び文書３については、上記ウ及びエの手順に基づく一連の作業の完了後であったため、紙媒体（冊子）及び電磁的記録の両方を特定した。また、文書２については、令和４年４月以降、偶数月号については海上自衛隊内のイントラネット上にオンライン配信を行うこととなり、紙媒体（冊子）は作成・保有していないことから、電磁的記録のみを特定した。
カ 本件審査請求を受け、再度、関係部署の書庫及び倉庫等の探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、文書１及び文書３にあっては、司令部において、紙媒体及び電磁的記録により管理されていたため、これを特定したものであり、文書２にあっては、紙媒体を作成・保有していないとする諮問庁の上記（１）オの説明に不自然・不合理な点はなく、上記（１）カの探索の範囲等に特段の問題があるとも認められない。他に本件対象文書以外の文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１に掲げる不開示部分は、自衛隊員、隊員家族及び民間人の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該各部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、隊員家族及び民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該各部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号２に掲げる不開示部分には、「艦船と安全」に寄稿した隊員家族の氏名及び内心等が記載されていると認められる。
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、内心等は、これを公にすると当該自衛隊員の同僚、知人等一定範囲の者には個人を特定することが可能であり、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 別表の番号３に掲げる不開示部分には、記事を寄稿した自衛隊員の年齢、経歴、入隊時期、期別、勤続年数、特技資格及び病歴等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分（別紙の３に掲げる部分を除く。）は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、当該部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別紙の３に掲げる部分については、記事を寄稿した自衛隊員が自己の担当職務に関する内容を説明するものであることから、当該部分は、当該自衛隊員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報に該当すると認められ、法５条１号ただし書ハに該当すると認められる。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
エ 別表の番号４に掲げる不開示部分には、特定のコーナーにおいて小文を寄稿した自衛隊員の氏名、所属及び年齢並びに寄稿内容が記載されていると認められる。
当該部分は、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討すると、自衛隊員が当該コーナーに投稿した小文の内容に鑑みれば、職務遂行に係る情報とはいえないので、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の適用はなく、当該自衛隊員の氏名等については、公にする慣行があるとは認められないので、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名、所属及び年齢は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、寄稿内容は、これを公にすると当該自衛隊員の同僚、知人等一定範囲の者には個人を特定することが可能であり、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
ア 別表の番号５及び番号６に掲げる不開示部分には、海上自衛隊の編成、運用及び教育訓練に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、海上自衛隊の態勢、運用要領、能力及び練度等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号７に掲げる不開示部分には、自衛隊の装備品の機能、性能及び構造に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、装備品の質的能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条６号該当性について
別表の番号８に掲げる不開示部分には、防衛省の公表されていないメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
『艦船と安全』のうち２０２３．２．１０－本本Ｂ２５７７で特定された後に発行されたもの全て。
（２）本件請求文書２
『艦船と安全』のうち２０２３．３．２２－本本Ｂ３２８１で特定された後に発行されたもの全て。
２ 本件対象文書
（１）本件請求文書１に係るもの
文書１艦船と安全２０２３年３月号（表紙及び２枚目から５枚目まで。）
文書３艦船と安全２０２３年３月号（表紙及び２枚目から５枚目までを除く。）
（２）本件請求文書２に係るもの
文書２艦船と安全２０２３年４月号
３ 開示すべき部分
文書３の４７枚目の不開示部分すべて
文書３の４９枚目の「２先任伍長あいさつ」の不開示部分
別表１（原処分において不開示とした部分及び理由）番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目ないし３枚目のそれぞれ一個人に関する情報であ部り、これを公にすること
文書３１枚目、２枚目、５枚目、７枚により、特定の個人を識目、１０枚目ないし１６枚目、１別することができ、又９枚目、２１枚目、２３枚目、２は、特定の個人を識別す５枚目、２７枚目ないし２９枚ることはできないが、な目、３６枚目、４８枚目、５０枚お個人の権利利益を害す目、５１枚目、５３枚目、５４枚るおそれがあることない目及び５７枚目ないし６０枚目のし、法５条１号に該当すそれぞれ写真の顔部分（識別が容るため不開示とした。易でないと認められるもの及び法
５条１号ただし書イに該当するも
のを除く。）
２ 文書１５枚目の一部個人に関する情報であ
文書３５１枚目の一部り、これを公にすること
により、特定の個人を識
別することができ、又
は、特定の個人を識別す
ることはできないが、な
お個人の権利利益を害す
るおそれがあることない
し、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
３ 文書１４枚目の一部個人に関する情報であ
文書２２枚目の一部り、これを公にすること
文書３５枚目、１０枚目、１２枚目、１により、特定の個人を識６枚目、１８枚目、２１枚目、２別することができ、又５枚目、２７枚目、２９枚目、４は、特定の個人を識別す７枚目及び５３枚目ないし５７枚ることはできないが、な目のそれぞれ一部（写真の顔部分お個人の権利利益を害すを除く。）るおそれがあることない
１９枚目の本文左欄の２行目、３し、法５条１号に該当す行目及び８行目のそれぞれ一部るため不開示とした。２３枚目の本文左欄の２行目及び
５行目のそれぞれ一部
２３枚目の本文左欄の３行目及び
４行目のそれぞれ全て
２３枚目の本文右欄の１２行目及
び１３行目のそれぞれ一部
２４枚目の本文右欄の７行目及び
８行目のそれぞれ一部
３４枚目の本文右欄の２行目及び
５行目のそれぞれ一部
３６枚目の本文左欄の２行目及び
５行目のそれぞれ一部
３６枚目の本文左欄の３行目及び
４行目のそれぞれ全て
４９枚目の本文の一部
４ 文書３５８枚目ないし６１枚目（写真の個人に関する情報であ顔部分を除く。）のそれぞれ一部り、これを公にすることにより、特定の個人を識
別することができ、又
は、特定の個人を識別す
ることはできないが、な
お個人の権利利益を害す
るおそれがあることない
し、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
５ 文書３４枚目の本文左欄の１行目、３行自衛隊の運用及び教育訓目、５行目及び１８行目のそれぞ練に関する情報であり、れ一部これを公にすることによ
４枚目の本文左欄の４行目の全てり、自衛隊の運用要領、７枚目（写真の顔部分を除く。）能力及び練度が推察さの一部れ、自衛隊の任務の効果
２３枚目の本文右欄の７行目及び的な遂行に支障を及ぼ１９行目のそれぞれ一部し、ひいては我が国の安
２３枚目の本文右欄の２０行目な全を害するおそれがあるいし２６行目までのそれぞれ全てことないし、法５条３号２４枚目の本文左欄の１行目ないに該当するため不開示とし１０行目までのそれぞれ全てした。
３０枚目の本文左欄の２０行目な
いし２４行目までのそれぞれ一部
３０枚目の本文右欄の４行目、５
行目及び１１行目のそれぞれ一部
３４枚目の本文右欄の６行目ない
し９行目までの全て
３４枚目の本文右欄の１０行目の
一部
３６枚目の本文右欄の１行目及び
２行目のそれぞれ一部
６ 文書３４枚目の本文左欄の２行目及び２自衛隊の編成に関する情０行目のそれぞれ一部報であり、これを公にす
１９枚目の本文左欄の１２行目のることにより、自衛隊の一部態勢が推察され、自衛隊
４９枚目の「３先任海曹室の紹の任務の効果的な遂行に介」の写真の全て支障を及ぼし、ひいては
我が国の安全を害するお
それがあることから、法
５条３号に該当するため
不開示とした。
７ 文書３９枚目の一部自衛隊の装備品に関する
３０枚目の本文左欄の２６行目及情報であり、これを公にび３３行目のそれぞれ一部することにより、自衛隊３０枚目の本文左欄の２７行目なの装備品の質的能力が推いし３２行目までのそれぞれ全て察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
びし、ひいては我が国の
安全を害するおそれがあ
ることないし、法５条３
号に該当するため不開示
とした。
８ 文書２１４枚目の一部国の機関が行う行政事務文書３６２枚目の一部に関する情報であり、こ
れを公にすることによ
り、偽計等の対象とさ
れ、緊急時あるいは必要
な連絡・調整に支障を来
すなど、当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから、法
５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。