諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１０月２６日（令和５年（行情）諮問第９６９号及び同第９７０号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（行情）答申第９１７号及び同第９１８号）
事件名：選択制確定拠出年金の掛金に係る雇用保険制度の賃金日額算定基礎の取扱いについて特定公共職業安定所からの疑義照会に対する愛媛労働局の回答書等の開示決定に関する件（文書の特定）
選択制確定拠出年金の掛金に係る雇用保険制度の賃金日額算定基礎の取扱いについて特定日に回答した内容を変更した過程が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示し、別紙の１（２）及び（３）に掲げる２文書（以下、順に「本件請求文書２」及び「本件請求文書３」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年６月３０日付け愛媛労発安０６３０第１号により愛媛労働局（以下「処分庁」という。）が行った開示決定及び不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１（諮問第９６９号）
開示決定書の「開示する行政文書の名称」欄に、令和５年特定月日Ｄの特定ハローワークＡ（以下「Ａ所」という。）に対する回答書とその根拠がわかる書類、と記載されているが実際に開示された回答書は、回答日が同月日Ｃメールであった。また回答書に「掛金は賃金として計上しない取扱が妥当と思料する。」とあるが、その根拠がわかる書類がありませんでした。開示決定書には、不開示とした部分「なし」となっているので当然開示があるものと期待しておりました。
〇回答メールについて
Ａ所からは令和５年特定月日Ｄに回答があったと連絡がありました。回答日令和５年特定月日Ｃ、回答方法．メールとなっている。Ａ所の照会は実に適格に問題点を整理し指摘されている。それに対する回答書とは思えないような内容です。Ａ所内での手続の問題かもしれませんが、Ａ所が納得した回答か疑問があります。回答の中に「事業主（社労士)が掛金を賃金として取り扱わず、労働保険料の算定基礎から除外していることから賃金として取り扱うことは妥当ではない。」と記載があります。この文言の意図するところがわかりません。令和４年特定月日Ａに初めて電子申請したときは掛金を賃金に含めずに提出したのに、電子申請センターで賃金に含められました。この手続は労働局の方針に反しているのではないか。
〇掛金を賃金として計上しない根拠のわかる書類について令和４年特定月日Ａに賃金に含めると連絡があった際に、含める根拠を示してもらわないと事業所の方に説明できないと何度も伝えたのですが、かたくなに拒否されました。手続について説明責任があるのではないですか。
令和５年特定月日Ｉ職業安定課の特定個人Ａに電話で、掛金を賃金に含めない根拠を示してほしいと伝えると「業務取扱要領」にある、ネットに公開されているので誰でも見ることができる、と回答があった。確かにネットに公開されていましたが記載箇所がわからなかったので、特定ハローワークＢに連絡して「業務取扱要領」のどこにあるか教えてほしいと頼みました。すると、直接こことわかる記載はない、総合的に判断すると言われました。結局根拠の提示はありませんでした。この特定個人Ａの回答には誠実さは感じられません。
審査請求人は、いわゆる給与切り出し型の選択制確定拠出年金（以下「選択制ＤＣ」という。）は確定拠出年金法により運用されているので、掛金の取扱方法については厳格に決まりがあるはずだと思っています。各県の裁量で取扱方法が変わる事は考えられません。
以下はネットで調べた情報です。
２０２０年１０月1 日、確定拠出年金の法令解釈通知が改正・施行され、選択制ＤＣを実施する事業主に対して、「社会保険・雇用保険等の給付額にも影響する可能性を含めて、事業主は従業員に正確な説明を行う必要があること」が追加されました。
（５）労使合意により給与等を減額した上で、当該減額部分を事業主掛金として拠出し企業型年金の個人別管理資産として積み立てるか、給与等への上乗せで受け取るかを従業員が選択する仕組みを実施するに当たっては、社会保険・雇用保険等の給付額にも影響する可能性を含めて、事業主は従業員に正確な説明を行う必要があること。
また、「確定拠出年金Ｑ＆Ａ」には具体的な事例を用いて説明することが望ましい旨が記載されました。
Ｎｏ．７０
Ｑ給与や賞与を減額して、その減額分をもって確定拠出年金の掛金とすることは可能か。
Ａ給与や賞与の減額の可否については、給与規程の問題である。ただし、当該方法により掛金を拠出する場合は、社会保険・雇用保険等の給付額にも影響する可能性を含めて、事業主は従業員に正確な説明を行う必要がある。
なお、事業主掛金について事業主が拠出せず、給与から控除する等により加入者に負担させることは認められない。Ｑ従業員への説明は、どのような事項を説明すべきか。
Ａ給与や賞与が減額されることで、社会保険・雇用保険等の保険料負担が減額される可能性があることだけではなく、厚生年金保険・健康保険の標準報酬月額や雇用保険の基礎手当日額等が引き下げられること等により、これらを用いて算定される社会保険・雇用保険等の給付が減額する可能性があることを説明する必要がある。
なお、説明に当たっては、具体的な事例を用いて説明することが望ましい。
事業主に従業員に対して正確な説明を行う必要を求めている以上は、国は事業主に正確な説明を行う義務があると考えます。
イ 原処分２（諮問第９７０号）
選択制ＤＣ掛金を賃金証明書の賃金に含めるから賃金に含めないに取扱が変更になった。受給者から見れば不当利得、国からは不正支給になると考えられるが返還を求めないとの事である。この様な重大なことを記録を残さないで決定できる組織とは思えません。また、各ハローワークや電子申請センターヘ通知を行っていないとの事であるが、特定ハローワークＢや電子申請センターでは賃金に含めて処理をする可能性があり信じられません。
経過の説明
令和４年特定月日Ａ賃金計算書の賃金に選択制ＤＣ掛金を含めないで電子申請を行ったところ、電子申請センターから掛金は賃金に含めないといけないと電話があった。その際審査請求人は含める根拠を示してもらわないと事業所の方に説明できないと何度も伝えたのですが、かたくなに拒否されました。手続について説明責任があるのではないですか。令和４年特定年月Ｂ掛金を含めた賃金で公文書が返ってきた。
特定ハローワークＢにも問合せを行ったが、掛金は賃金に含めるとの回答があった。その根拠の説明はありませんでした。
審査請求人は納得できませんでしたが、受給者にとっては有利になっているのでその後の申請は掛金を含めて行いました。
令和５年特定月日Ａにある社労士の方からＡ所では掛金を含めないで申請が受理されていると聞き、Ａ所に確認しました。すると、確かに掛金は賃金に含めていない言われ、不審に思われてどちらが正しいのか労働局に確認された。
令和５年特定月日Ｂ労働局から掛金は賃金に含めると回答がありました、と連絡があった。
令和５年特定月日Ｂ、Ａ所は従来のやり方と異なるため労働局に正式に文書で照会された。
令和５年特定月日Ｄ労働局から掛金は賃金に含めないと回答がありました、と連絡があった。詳しくは労働局へ問合せをするように言われました。
令和５年特定月日Ｆ年度末を避けて労働局の特定個人Ｂに詳しい事情を確認するため電話をした。そこで審査請求人は、今後正しい処理をするため、審査請求人自身が変更理由を納得するため、事業所の担当者に変更理由を説明するために掛金の取扱が変わった経緯と根拠を文書で示してほしい、と伝えましたが拒否されました。また、今後各ハローワークで統一した処理にするため今回の内容を通知すると言われた。
審査請求人が審査請求の中で不審な点やお願いしたいことは以下のとおりです。
① 手続内容が変更になったこととその根拠、不当利得分の返金を求めない事を文書で通知していただきたい。
そうでないと今後安心して申請ができません。この件は令和５年特定月日Ｉ特定個人Ａに頼みましたが拒否されました。通常の社会通念では間違った処理を行った側が、間違った原因と正しい処理を文書で通知するのが常識と考えます。
② 特定月日Ｂまでは電子申請センター、特定ハローワークＢ、労働局では掛金を賃金に含めるとしていたのを、特定月日Ｃの回答では賃金に含めないに変更になりました。この様な重要な変更を何の記録も残さないで決定できる組織とは思えません。
③ Ａ所の照会文書の中に「不公平な取り扱いと言われる可能性があることも考えられる」と指摘されているように、掛金を賃金に含めて支給した受給者は不当利得を得ていますが、返還を求めないと決定しているとの回答であった。国は不正に支給したことが判明したのに返還請求をしないで良いのか。この件も記録を残さないで決定できるのか、問合せがあった時には何を根拠にして回答するのか。
④ 愛媛労働局管内のＡ所と電子申請センターで異なる取扱いをしていたことが明らかになったが、どちらかが労働局の指示に従っていなかったことになります。掛金を賃金に含めていた方は雇用保険の財源から不正に支出を行っていたことになります。この点についてどう考えるのか。
⑤ 選択制ＤＣの制度が始まってかなりの年数がたちますが、社労士や企業の一部は申請時に賃金台帳の添付を行っておりません。よって電子申請センターやハローワークで掛金を賃金に含めていないか確認ができません。そのため広く公表して注意喚起をしないと今後も不正に多くの給付を続ける事になります。
⑥ 特定月日Ｇ特定ハローワークＢに確認したところ、労働局からの選択制ＤＣの掛金の取扱いに関する通知は見ていないと言われました。特定月日Ｉ労働局の特定個人Ａに聞いてみると、特定個人Ｂから特定月日Ｆの電話でそのようなことは言っていないと聞いていると言われました。言った言わないの問題が発生しました。今後そのようなことがないようにするために①で文書での回答を求めています。実際問題として通知をしないと少なくとも電子申請センターや特定ハローワークＢでは掛金を含めた手続を行うことになります。通知をしない方がおかしいと思います。
⑦ 令和５年特定月日Ｄ、Ａ所を通じて労働局から労働基準監督署にも通知を行ってほしいと伝えましたが、拒否されました。令和４年特定月日Ｃ特定労働基準監督署へ監督官には休業手当の平均賃金の計算方法、労災の係の方には労災請求時の平均賃金の計算方法について問合せを行いましたが、掛金を賃金に含めるかについて明確な回答はいただけませんでした。労働局として取扱方法を決めたのなら各労働基準監督署にも通知をしていただきたい。今後監督署に平均賃金計算書を提出した際に今回のようにもめるのはうんざりです。同じ労働局内なのに通知できない理由がわかりません。
⑧ 審査請求人は社会保険労務士の倫理として、事業所の方の疑問に対しては根拠を提示して説明する責任があると思っていますが、未だにできていない状況で大変心苦しく心配をかけています。同じように国家公務員の方は行政手続の判断については根拠を示して国民に説明する義務があると考えます。
（２）意見書
ア 原処分１（諮問第９６９号）
（ア）諮問庁の理由説明書（この項においては、下記第３の３（１）。以下同じ。）の（ア）②について以下の不審な点がある。
① 開示請求を行った「その根拠がわかる文書」については開示がなかった、と記載がある。
諮問庁は、「審査請求人が開示請求を行った「その根拠がわかる文書」」の開示がなかった、と審査請求人が主張していると理解しているのか。また、たいしたことではないかもしれないが、「書類」が「文書」に変わっている。
② 正確には、行政文書開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」の中に、「その根拠がわかる書類」と記載があることから、「行政が開示決定を行った「その根拠がわかる書類」」の開示がなかった、この点について審査請求を行いました。
③ 理由説明書の（ウ）に、疑義照会に対する回答の「根拠」となる行政文書を特定していないことについて、不自然・不合理な点はない、とある。「その根拠がわかる書類」を特定していないのであれば、行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分」に記載するべきである。
④ 審査請求書に②の件は明確に記載しているのに、審査請求人の主張を勝手に自身に有利な解釈に変更しないでいただきたい。法律の規定に基づいた公文書で約束したことを、行政が行っていない。契約不履行になるのではないか、と主張している。
（イ）諮問庁の理由説明書の（イ）について以下の不審な点がある。
① 「今回開示した回答書以外は作成していない」と記載があるが、回答日が令和５年特定月日Ｃになっており、Ａ所からの回答日令和５年特定月日Ｄと、大きく乖離している。
② Ａ所の担当者から審査請求人に、特定月日Ｄに回答があったと連絡があった。
③ Ａ所から特定月日Ｅ特定時ごろの時点では回答がないと連絡があった。
④ 開示された書類の確認欄が空欄になっており、愛媛労働局が公式に承認した書類とは思えない。
⑤ 開示された書類の内容に以下の不審な点があり、Ａ所が納得したのか疑問がある。
ⅰ）１行目の「思料する」とは「考える」程度の意味であり、断定しているわけではない。
ⅱ）２段落目の「社労士が掛金を賃金として取扱わず、労働保険料の算定基礎から除外していることから賃金として取扱うことは妥当ではない」と記載があるが、社労士の取扱い方が、行政手続の判断に影響するのか。そんなことは常識では考えられません。
ⅲ）３段目はＡ所から具体的に選択制ＤＣの掛金について問い合わせているのに、明確な回答ではなく判断をＡ所にゆだねている。指導部署である愛媛労働局の回答とは思えない。
⑥ 担当者はこの様な稚拙な文書を作成し、公文書として開示されて、恥ずかしくないのかと思う。
（ウ）諮問庁の理由説明書の（ウ）の内容に以下の不審な点がある。
① 「対象行政文書に記載された疑義照会への回答は、雇用保険制度における「賃金」についての一般的な理解を基に作成されたものであり、その内容は、市販されている雇用保険法の逐条解釈（書籍）等に記載されているものである」と記載があるが、ある程度の事であれば審査請求人も調べており、承知している。令和４年特定月日Ａに介護休業給付の申請を行った際、審査請求人はＤＣと記載の上、掛金を賃金に含めないで申請したのに、電子申請センターは、審査請求人が抗議したにもかかわらず、理由の説明もなく掛金を賃金に加算した。電子申請センターの担当者は、雇用保険制度における「賃金」についての一般的な理解がなかったのか。そうだとすると、審査請求人が抗議した内容が理解できなかったことも説明が付きます。
② 回答の根拠が「市販されている雇用保険法の逐条解説（書籍）等に記載されているものである」と令和５年特定月日Ｃの時点で、統一見解があるのであれば、審査請求人が根拠にこだわっていることを知っていながら、次のとおりまったく不誠実な対応であった。
ⅰ）令和５年特定月日Ｆ愛媛労働局の特定個人Ｂに根拠を尋ねたときに、なぜそのように回答してくれなかったのか。
ⅱ）令和５年特定月日Ｈ開示の実施時に、併せて一言でも良いので説明してくれなかったのか。
ⅲ）令和５年特定月日Ｉ愛媛労働局職業安定課の特定個人Ａに尋ねたときは、業務取扱要領にある、と回答があったが、記載箇所はなかった。なぜ書籍等の話をしてくれなかったのか。
③ そもそも、ⅰ）の時点で、書籍等に記載してあると説明して、該当箇所を提示してもらえれば、こんなにエネルギーや時間や手間をかけ、情報開示請求そして審査請求してまで行う必要はありませんでした。そして開示された内容が、書籍等では何の値打ちもありません。どうして途中にでも教えてくれなかったのか、自己保身を考えているとしか思えません。
④ さらにさかのぼれば、令和４年特定月日Ａ審査請求人が初めて電子申請したとき、電子申請センターが掛金を賃金に含めた理由を説明していれば、それが誤りであると気づき、選択制確定拠出年金の掛金の取扱いについて、その時点で整理ができたかもしれません。そう考えると、この１年６ヶ月審査請求人がずっと悩み続けていたこと、愛媛労働局が数年前から、雇用保険財源から不正に支出し続けていること、この件は現在も継続している可能性があります。そして、受給者に過剰に給付したことなどについて、愛媛労働局は重大な過失責任があり、説明が必要と考えます。
⑤ 審査請求人が「その根拠がわかる書類」を求めたのは、市販されている書籍やネットの情報を調べることぐらいは誰にでもできますが、社会保険や税金については解説があるものの、雇用保険制度上の取扱いについては明確な記載を見つけることができなかったからです。書籍等に明確な記載があれば、令和４年特定月日Ａにそれを提示しています。愛媛労働局で持っている書籍等の記載でもよいので是非開示していただきたい。著作権等の規制に該当する場合は、書籍の名称と該当ページでかまいません。それにしても国の行政手続の判断の根拠が、市販の書籍等とは恐れ入りました。雇用保険制度上の取扱いは、マニュアルが整備されており、どこの労働局でも同じやり方になっていると信じておりました。行政手続の判断については公的なマニュアルによる根拠を示して説明していただきたい。
イ 原処分２（諮問第９７０号）
（ア）諮問庁の理由説明書（この項においては、下記第３の３（２）。以下同じ。）の（イ）について以下の不審な点がある。
① 「選択制確定拠出年金の掛金にかかる雇用保険制度上の取扱いについて変更を行ったものではなく、これを整理した文書を作成したのは、特定公共職業安定所からの疑義照会に対する回答が初めてである」と記載がある。これを文字通り解釈すると、愛媛労働局は、この回答書を作成するまで選択制確定拠出年金の掛金の取扱いについて、雇用保険制度上の取扱いを整理していなかった、と読める。そうであるならば、令和４年特定月日Ａに申請した介護休業給付の手続、令和４年特定月日Ｃの特定ハローワークＢへの問合せの回答は、何を根拠に行ったのか。担当者の、根拠がない勝手な判断で行った、と理解してよいのか。
従業員が給料から支払う企業型確定拠出年金にはマッチング拠出と選択制確定拠出年金があるが、愛媛労働局は、選択制確定拠出年金の知識がなく、すべてマッチング拠出として、あるいはｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）として取り扱っていたのではないか。それなら審査請求人が経験した事象は、単純な事ですべて納得できます。
② 「審査請求人は、愛媛労働局管内の公共職業安定所における取扱いが特定公共職業安定所と異なっていたことから、愛媛労働局が従来の取扱いを変更したことを前提に開示請求を行っていると解されるが」とあるが、この前提は正しくありません。また「愛媛労働局において選択制確定拠出年金の掛金にかかる雇用保険制度上の取扱いの変更を行ったものではなく」とあるが、愛媛労働局自身が、選択制確定拠出年金の掛金の雇用保険制度上の取扱いを変更したためである。
すなわち、令和５年特定月日Ｂまで愛媛労働局は、雇用保険制度上掛金は賃金に含める、としていたのを、令和５年特定月日Ｂの疑義照会から令和５年特定月日Ｃ回答書作成の９日間に、雇用保険制度上掛金は賃金に含めない、に取扱いが変更になった。その経過の議事録の開示を求めています。
令和５年特定月日Ｂまで愛媛労働局が選択制確定拠出年金の掛金の雇用保険制度上の取扱いは、賃金に含める、としていたと審査請求人が信じるに足るのは、次の事から明らかである。ⅰ）令和４年特定月日Ａ、ＤＣと記載した上で、掛金を賃金に含めないで申請したのに、電子申請センターがこちらの説明も聞き入れず、理由の説明もなく掛金を賃金に含めて公文書を返してきた。
ⅱ）令和４年特定月日Ｃ特定ハローワークＢに問い合わせた際、愛媛労働局に確認してこの表の内容で間違いない、掛金は賃金に含めると回答した。選択制ＤＣと明記してある（別紙①（略））
ⅲ）令和４年特定月日Ｄ電子申請センターへの申請時に「選択制ＤＣの賃金計算書について」を添付して申請を行ったが、掛金を賃金に含めて公文書が返ってきた。（別紙②（略））。不正請求の申請を行うと、社労士資格の取消、業務停止等の懲戒処分があるため、労働局の指示であることを、明確に記録として残しておく必要がありました。
ⅳ）令和５年特定月日Ｂ愛媛労働局がＡ所に対して、掛金は賃金に含めると回答している。
愛媛労働局が選択制確定拠出年金の掛金の取扱いを真剣に考えたのは、Ａ所からの正式な疑義照会を受けてからと考えられる。その理由は以下のとおりです。
ⅴ）令和５年特定月日Ｂに掛金は賃金に含める、と回答したのはＡ所から電話での問合せであったため、内容が正確に理解できず、マッチング拠出の取扱いとして回答した。
ⅵ）Ａ所からの疑義照会では選択制確定拠出年金との明示があり、問題点が具体的に記載され、論点が明確に示された。ⅶ）Ａ所から愛媛労働局へは令和５年特定月日Ｂに疑義照会を送っているが、愛媛労働局の回答書は令和５年特定月日Ｃである。愛媛労働局内で選択制確定拠出年金の掛金の取扱いについて決めていればすぐに回答ができ、回答内容も明確な指示になっているはずである。
この様なよくわからない回答書を作成したこの９日間に、何らかの議論は行っていると考えられます。
「選択制確定拠出年金の掛金にかかる雇用保険制度上の取扱いについて変更を行ったものではなく、これを整理した文書を作成したのは、特定公共職業安定所からの疑義照会に対する回答が初めてである」ならなおのこと、何もないところから整理を行った過程の記録の開示を求めています。その中には、これまで整理されていなかった愛媛労働局の不作為、雇用保険財政からの不正な支出、受給者に対する不当利得の返還請求、厚生労働省への報告、社労士や事業所に対する説明、マスコミへの公表や記者会見、各ハローワークへの通知等の議論はされていて当然と考えます。
もし、愛媛労働局は、選択制確定拠出年金の知識がなかった、との審査請求人の予想が当たっていたとしたら、愛媛労働局の責任は極めて重いと思います。いつから取扱いが開始されたかよくわかりませんでしたが、２０１１年１月２３日には導入企業が広がる、との新聞報道がありました。コンサルティング会社や銀行の説明では、愛媛県内でも多数の企業が導入しているとのことであった。
２０２０年１０月１日、確定拠出年金の法令解釈通知が改正・施行され、選択制ＤＣを実施する事業主に対して、「社会保険・雇用保険等の給付額にも影響する可能性を含めて、事業主は従業員に正確な説明を行う必要があること」が追加されました。また、「確定拠出年金Ｑ＆Ａ」には具体的な事例を用いて説明することが望ましい旨が記載されました。このような情報を承知していないのか。
企業型確定拠出年金制度の導入には労使合意の上で、厚生労働省の承認が必要です。同じ厚生労働省なのですから、調べてくれと何度も伝えた。また、一部の職員や、ハローワークは知っていたので、愛媛労働局内の担当部署だけが知らなかったのではないか。
（イ）諮問庁の理由説明書の（ウ）について以下の不審な点がある。
① 「疑義照会の回答を業務用システム上の共有フォルダに格納するかたちで実施しており」とあるが令和５年特定月日Ｇ特定ハローワークＢに聞いてみると、愛媛労働局からの通知は知らない、と言われた。
② 回答書を共有フォルダに格納して、将来にわたり公的な文書として残すにはとても稚拙な内容で、ハローワークの窓口で、これを見て判断するのは難しいし、申請者に説明できない。
③ Ａ所からの疑義照会の表題に、「選択制確定拠出年金の掛金について」と記載されていない。回答書には表題すらない。これで法解釈の共有として運用できるのか。
④ ライフプラン手当は選択制確定拠出年金制度における公式な名称ではない。選択制確定拠出年金の雇用保険制度上の取扱いを法律の規定に沿って定めた内容になっていない。選択制確定拠出年金制度についての解説にもなっていない。愛媛労働局として、今後この文書を公式な法解釈の書類として運用するのか。まったく活用されないと思います。
⑤ 「なお、審査請求人は、従来の整理によって本来支給されるはずのない不当利得を得た雇用保険制度の給付を受給した者について、返還請求を行わないのか。取扱いを変更した旨及びその根拠を文書で通知していただきたい。といった主張をしているが、これらの主張は本審査請求で取り扱うべきものではない。」と記載がある。この諮問庁が作成した「従来の整理」という表現は、回答書のイで「これを整理した文書を作成したのは初めてである」としていることと矛盾している。「従来の整理」とは何を意味しているのか。まさに愛媛労働局が「従来の整理」で、選択制確定拠出年金の掛金を賃金に含めたことを、諮問庁が認めている。制度上は審査請求の対象外かもしれませんが、審査請求人は納得できません。愛媛労働局に何度口頭で問合せや請求を行っても、まったく相手にされません。間違っていたとわかっても、何もなかったことにしようとしているのか。審査請求人の手元には、今回の情報公開請求により入手した愛媛労働局の見解と、それに反して不正に給付した証拠の記録があります、相談窓口があるなら教えていただきたい。
愛媛労働局はＡ所への回答書を作成した９日の間に、雇用保険制度の給付が間違っていたことに気がついたはずです。公的機関として間違いがわかったら、速やかに公表するべきではないか。
審査請求人がこのたび情報公開請求を行ったのは、選択制確定拠出年金の掛金の取扱いが変更になったことを審査請求人も納得できないし、事業所の方にも説明できていないからです。Ａ所への回答書や議事録の中に選択制確定拠出年金の掛金を賃金に含めない理由が記載してあることを期待してのことです。その結果が、市販の書籍等では、悲しくなりました。
審査請求人は未だ正式に選択制確定拠出年金の掛金の取扱いについて、愛媛労働局から知らされておりません。これまで何人もの方の申請を行ってきました。その方々に不当利得の返還請求があるかもしれないことを伝えるかどうか迷っています。
また、今後申請する方には、以前の方とは計算方法が異なり受給額が少なくなる事を、説明しなければなりません。どうやって納得してもらえというのですか。特定総合福祉会の担当者の方も、職員さんに説明できなくて、大変困っておられます。この状況を早く解決していただきたい。
審査請求書にも記載しましたが、愛媛労働局は広く公表して注意喚起をしないと今後も不正に、法律に違反した過剰な給付を続ける事になると指摘しておきます。
掛金が５０、０００円のとき求職者給付は、基本手当日額の計算が５０％の場合、所定給付日数が最長３６０日なので３０万円程度、育児休業給付は６７％、５０％で最長２年間なので５０万円以上の過剰な支給になる可能性がある。
審査請求人は、Ａ所、特定個人Ｃ、そして特定個人Ｄにとても感謝しています。令和４年特定月日Ａから令和５年特定月日Ａまで、愛媛労働局の職員に相談しましたが、誰にも相手にしてもらえませんでした。後日になって、不正請求の申請と判断されたら社労士業務が続けられなくなると、ずっと悩み続けていました。そんな中、特定個人Ｄは電話で話すとすぐに内容を理解し、すばやく適格に、そして丁寧に対応していただきました。また特定個人Ｃは問題点を正確に整理し指摘した、疑義照会をされました。審査請求人にとっては、まさに理想的な対応で、顧客対応はこうあってほしいと思います。この方々のおかげで問題点が見えてきました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年６月１９日付け（同月２１日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和５年６月３０日付け愛媛労発安０６３０第１号により、開示決定及び不開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年７月２６日付け（同月２８日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分１（諮問第９６９号）
ア 本件対象文書の特定について
審査請求人が開示を求める行政文書は、選択制確定拠出年金の掛金に係る雇用保険法上の取扱いについて、特定公共職業安定所が行った疑義照会に対する愛媛労働局の回答書及びその根拠資料等であり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示したものである。
イ 審査請求人の主張について
（ア）審査請求人は審査請求書（この項においては、上記第２の２（１）ア）において、以下２点を主張している。
① 行政文書開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」欄に、「令和５年特定月日Ｄの特定公共職業安定所に対する回答書とその根拠がわかる書類」と記載されているが、開示された行政文書では回答日が「令和５年特定月日Ｃ」とされている。
② 開示された行政文書には「掛金は賃金として計上しない取扱が妥当と思料する。」とあるものの、開示請求を行った「その根拠がわかる文書」については開示がなかった。
（イ）上記（ア）①について、審査請求人が開示請求書の請求する行政文書の名称等欄に記載した「令和５年特定月日Ｂ」付けの回答は、愛媛労働局において作成しておらず、実際に保有していないところであり、請求内容に合致する行政文書は、原処分１で開示した「令和５年特定月日Ｃ」付けの回答である。
なお、開示決定通知書においては、「令和５年特定月日Ｃ」付けの回答である旨を正確に記載すべきであり、この点において、「令和５年特定月日Ｂ」付けの回答である旨を記載している原処分１は適当でないが、処分庁は請求内容に合致した行政文書を特定しており、「令和５年特定月日Ｂ」付けの回答も作成しておらず、実際に保有していないことからすれば、原処分１を取り消して、改めて開示決定する意味は無く、原処分１を維持することが相当である。（ウ）上記（ア）②について、本件対象文書に記載された疑義照会への回答は、雇用保険制度における「賃金」についての一般的な理解を基に作成されたものであり、その内容は、市販されている雇用保険法の逐条解説（書籍）等に記載されているものである。したがって、疑義照会に対する回答の「根拠」となる行政文書を特定していないことについて、不自然・不合理な点はない。
（２）原処分２（諮問第９７０号）
ア 本件請求文書２及び本件請求文書３の特定について
本件請求文書２及び本件請求文書３については、事務処理上作成した事実はなく、実際に保有していないことから、不開示決定を行った。
イ 審査請求人の主張について
（ア）審査請求人は審査請求書（この項においては、上記第２の２（１）イ）において、以下２点を主張している。
① 別途開示決定を受けた「選択制確定拠出年金の掛金にかかる雇用保険制度の賃金日額算定基礎の取扱について、特定公共職業安定所が令和５年特定月日Ｂ愛媛労働局に対して行った疑義照会に対する、令和５年特定月日Ｃの特定公共職業安定所に対する回答書」により取扱いが変更されたが、愛媛労働局が検討にあたっての記録を残さずに当該変更を行う組織とは思えない。
② 愛媛労働局が県内の各公共職業安定所や電子申請センターに対して当該取扱いの通知を行っていないことは信じられない。（イ）上記（ア）①について、特定公共職業安定所から愛媛労働局に対し所定の様式により疑義照会をしており、それに対する愛媛労働局からの回答をもって取扱いを整理しているものであり、愛媛労働局において回答の際に議事録等を事務処理上作成した事実はなく、実際に保有していない。なお、審査請求人は、愛媛労働局管内の公共職業安定所における取扱いが特定公共職業安定所と異なっていたことから、愛媛労働局が従来の取扱いを変更したことを前提に開示請求を行っているものと解されるが、愛媛労働局において、選択制確定拠出年金の掛金にかかる雇用保険制度上の取扱いについて変更を行ったものではなく、これを整理した文書を作成したのは、特定公共職業安定所からの疑義照会に対する回答が初めてである。
（ウ）上記（ア）②について、愛媛労働局においては、管内の公共職業安定所間における法解釈等の共有については、疑義照会の回答を業務用システム上の共有フォルダに格納するかたちで実施しており、通知等による周知は行っていないことから、通知等の行政文書は作成しておらず、実際に保有していない。
なお、審査請求人は、
・従来の整理によって本来支給されるはずのない不当利得を得た雇用保険制度の給付を受給した者について、返還請求を行わないのか
・取扱いを変更した旨及びその根拠等を文書で通知していただきたい。
といった主張をしているが、本件審査請求においては、愛媛労働局長が行った原処分２の違法・不当を審査するものであることから、これらの主張は本審査請求で取り扱うべきものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し調査審議を行った。
① 令和５年１０月２６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９６９号及び同第９７０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月２９日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和６年６月４日審議（同上）
⑤ 令和７年２月１０日令和５年（行情）諮問第９６９号及び同第９７０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書１ないし本件請求文書３（本件請求文書）の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１について本件対象文書を特定して全部開示し、本件請求文書２及び本件請求文書３についてこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性並びに本件請求文書２及び本件請求文書３の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書は、特定ハローワークＡから愛媛労働局に送付された疑義照会に対する回答書であり、本件請求文書のうち、選択制ＤＣの掛金にかかる雇用保険制度の賃金日額算定基礎の取扱いについて、特定ハローワークＡ（Ａ所）が令和５年特定月日Ｂ愛媛労働局に対して行った疑義照会に対する、令和５年特定月日ＤのＡ所に対する回答書とその根拠が分かる書類（本件請求文書１）に該当するとして特定された文書である。審査請求人は、開示された疑義照会の回答書の日付は開示請求した回答書の日付とは異なり、また、その根拠が分かる書類もない旨主張する。
（２）当審査会において、本件対象文書を確認すると、Ａ所から愛媛労働局への令和５年特定月日Ｂを照会日とする疑義照会であり、その回答日には「令和５年特定月日Ｃ」と記載されており、その疑義内容及び回答の内容は、審査請求人が主張する内容ともおおむね合致すると認められる。（３）これに対し、審査請求人は、開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に「令和５年特定月日Ｄの特定ハローワークＡに対する回答書」と記載しており、審査請求書においても、「特定ハローワークＡからは令和５年特定月日Ｄに回答があった」旨主張する。
この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 当該疑義照会は、令和５年特定年月日Ｂ付けで特定ハローワークＡから愛媛労働局にされたもので、同局の当時の雇用保険監察官、雇用保険第一係長及び雇用保険第二係長で相談の上、疑義照会の回答を作成し、令和５年特定年月日Ｃ付けで、特定ハローワークＡの担当者に雇用保険第一係長名で回答したものであり、令和５年特定月日Ｄに回答等は行っていない。
イ なお、回答内容については、雇用保険法の逐条解説（市販本）の内容に照らして総合的に判断しているものであるが､疑義照会の事例自体が当該逐条解説に記載されているものではない。本件審査請求を受けて、念のため、関係部署の書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件対象文書の外に本件請求文書１に該当する文書は確認できなかった。（４）以上について検討すると、本件対象文書の疑義照会の日付やその内容等から、本件対象文書は審査請求人が開示を求める疑義照会の回答書であると解するのが自然であり、また、本件対象文書の回答を令和５年特定年月日Ｃ付けで行ったという諮問庁の説明を覆すに足りる特段の事情も存しない。
他方、諮問庁が回答内容について、その内容に照らして総合的に判断していると説明する雇用保険法の逐条解説の本件の疑義照会の回答に関係すると考えられる部分の写しの提示を受け、当審査会で確認したところ、当該部分は雇用保険法における「賃金」の定義（同法４条４項）の一般的な趣旨及び解説に係る部分であると認められ、このような用語の定義の一般的な趣旨や解説をもって、本件の疑義照会の回答の根拠が分かる文書ということまではできない。また、文書の探索方法等についても、特段問題があるとは認められない。
したがって、愛媛労働局において、本件対象文書の外に本件請求文書１に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 本件請求文書２及び本件請求文書３の保有の有無について（１）本件請求文書２及び本件請求文書３は、本件対象文書の疑義照会の回答書で回答した内容を変更した過程が分かる議事録等及び本件対象文書の内容を各公共職業安定所へ通知した文書である。
（２）これについて、審査請求人は以下のとおり主張する。
ア 選択制ＤＣ掛金を賃金証明書の賃金に含める取扱いから賃金に含めない取扱いに変更になった。
イ 受給者から見れば不当利得、国からは不正支給になると考えられるが返還を求めないとのことである。このような重大なことを記録に残さないで決定できる組織とは思えない。
ウ また、各ハローワークや電子申請センターヘ通知を行っていないとの事であるが、特定ハローワークＢや電子申請センターでは賃金に含めて処理をする可能性があり信じられない。
（３）そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 本件の疑義照会の回答は、賃金のＤＣ掛金の取扱いについて、変更等をしたものではなく、その変更した過程が分かるような議事録等は作成していない。
イ また、本件の疑義照会に限らず、各公共職業安定所で疑義が生じた場合は、テンプレートにより慣例的に使用している様式を使って愛媛労働局宛てに照会を行い、愛媛労働局から回答を行っている。愛媛労働局においては、通常業務として、当該回答の結果を共有フォルダに電子媒体で格納して蓄積し、労働局・ハローワークの職員が閲覧できるようにしているものであり、本件の疑義照会の回答についても同様である。したがって、本件対象文書の内容を各公共職業安定所に通知はしていない。
ウ 本件審査請求を受けて、改めて、関係部署の書庫や共有フォルダ等を探索したが、本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書は確認できなかった。
（４）以上の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから、愛媛労働局において、本件請求文書２及び本件請求文書３を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、選択制確定拠出年金の掛金にかかる雇用保険制度の賃金日額算定基礎の取扱いについて、本件の疑義照会の回答により変更されたが、愛媛労働局がその検討に当たっての記録を残さずに当該変更を行う組織とは思えないこと、また、愛媛労働局が県内の各公共職業安定所や電子申請センターに対して当該取扱いの通知を行っていないことは信じられないことを主張するが、法に基づく開示請求に係る判断については上記３のとおりである。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、原処分１の開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」欄の記載と実際に開示された文書の内容の一部が異なっており、また、実際には存在しない文書を開示対象文書として記載している。本来であれば、開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」欄には、実際に特定した文書について記載すべきであるにもかかわらず、開示請求書（本件請求文書１）の記載をおおむねそのまま転記したことによって、結果的に審査請求人を混乱させ、本件審査請求を惹起させたものと考えられる。
処分庁においては、今後、こうしたことにならないように適切に対応すべきである。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書１の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示し、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、愛媛労働局において、本件対象文書の外に本件請求文書１の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、本件請求文書２及び本件請求文書３を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
（１）選択制確定拠出年金の掛金にかかる雇用保険制度の賃金日額算定基礎の取扱について、特定ハローワークＡが令和５年特定月日Ｂ愛媛労働局に対して行った疑義照会に対する、令和５年特定月日Ｄの特定ハローワークＡに対する回答書とその根拠がわかる書類。
（２）令和５年特定月日Ｂに回答した内容を変更した過程がわかる議事録等。（３）令和５年特定月日Ｆの電話での回答で県内のハローワークで統一した取扱にするため今回の決定内容を通知すると言われました。当然必要なことですが各ハローワークへ通知した文書。
２ 本件対象文書
選択制確定拠出年金の掛金にかかる雇用保険制度の賃金日額算定基礎の取扱について、特定ハローワークＡが令和５年特定月日Ｂ愛媛労働局に対して行った疑義照会に対する、令和５年特定月日ＤのハローワークＡに対する回答書とその根拠がわかる書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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