諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月２日（令和５年（行情）諮問第９８５号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（行情）答申第９１９号）
事件名：「訓練資料４－１０－０１－０３－２６－０演習対抗部隊（第１部編成・装備）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２８年１０月２８日付け防官文第１８４５２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
３ 意見書
（１）意見１：内容の欠落について
対象文書のうち「第２部編成・戦闘」の以下のページのページ番号が欠落している
・３８２ページ
・４００ページ
（２）意見２：以下の箇所については不開示の理由がない。
３４１ページの条番号「８２３０５」で不開示とされている箇所は「武装工作員等」である。
このことは後に続く「不法行動」から明らかである。
この点に関しては、諮問庁が以前開示した「不法行動対処時の司法警察業務」（請求受付番号：２０１８．１．１０－本本Ｂ５６２）で不法行動を行う者を武装工作員等としている（１ページ）ことから自明のことである。
・「演習対抗部隊２」３８１～３８３ページ。
・「演習対抗部隊２」４２０～４２２ページ。
・「演習対抗部隊２」３４１ページ。
・「不法行動対処時の司法警察業務」抜粋。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「「演習対抗部隊」（訓練資料４－１０－０１－０３０）の最新版。＊電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「訓練資料４－１０－０１－０３
０ 演習対抗部隊（第１部編成・装備）陸上幕僚監部平成２７年３月」及び「訓練資料４－１０－０１－０３－２６－０演習対抗部隊（第２部編成・戦闘）陸上幕僚監部平成２７年３月」（以下「特定文書」という。）の２文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２８年３月１４日付け防官文第４３４３号により、特定文書のそれぞれ表紙のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、同年１０月２８日付け防官文第１８４５２号により、特定文書のそれぞれ表紙を除く部分（以下「本件対象文書」という。）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる。」として、本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定するよう求めるが、本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年１２月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定した上で、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
別表に掲げる不開示部分には、想定する敵特殊部隊の目的、行動、編成、装備、能力、作戦上の留意事項等に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊がどのような敵特殊部隊を想定して演習を行っているかが明らかとなり、敵特殊部隊に対する自衛隊の対処要領及び対処能力が推察され、相手側をして自衛隊の裏をかいた行動を採ることを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年１１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等についての審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１訓練資料４－１０－０１－０３－２６－０演習対抗部隊（第１部編成・装備）陸上幕僚監部平成２７年３月（表紙を除く）
文書２訓練資料４－１０－０１－０３－２６－０演習対抗部隊（第２部編成・戦闘）陸上幕僚監部平成２７年３月（表紙を除く）
別表（原処分において不開示とした理由及び部分）
文書不開示とした部分不開示とした理由
文書１目次の２ページ、本文の１ペ陸上自衛隊の演習において想定するージ、３ページ、７ページ、敵特殊部隊の編成及び装備に関する１８７ページ、１９５ページ情報であり、これを公にすることに及び３０５ページないし３１より、自衛隊の対応能力及び運用要１ページのそれぞれ一部領が推察され、自衛隊の任務の効果文書２本文の３３７ページないし３的な遂行に支障を及ぼし、ひいては３９ページ、３４１ページな我が国の安全を害するおそれがあるいし３４３ページ、３５１ペことから、法５条３号に該当するたージ、３６２ページないし４め不開示とした。
０２ページ、６４２ページ及
び６４４ページのそれぞれ一
部
※当審査会において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。