諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年２月１日（令和６年（行情）諮問第１２０号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（行情）答申第９２０号）
事件名：「令和３年度国家安全保障戦略等策定関連業務」ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる２４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月２０日付け閣安保第４７２号により国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示箇所の特定を求める。
「不開示とした部分」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人には確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護審査室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が行った「特定識別番号「令和３年度国家安全保障戦略等策定関連業務」ファイルにつづられた文書の全て。」との行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して、処分庁において、令和５年５月１７日付け閣安保第２３３号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上、同年６月１９日付け閣安保第２８２号により本件開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分について開示決定を行い、さらに、同年１０月２０日付け閣安保第４７２号により残りの行政文書について原処分を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」及び「不開示箇所の特定を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては、原処分において、「内閣官房長官会見発言要領（令和３年９月１３日）」他６８件を特定した上、本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。以上の点から、原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
（２）「不開示箇所の特定を求める。」との点については、「「不開示とした部分」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 令和７年２月１０日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、別紙１に掲げる文書であり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとしてその一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会は、先例答申（令和６年度（行情）答申第７５１号ないし同第７５４号、以下「先例答申」という。）において、本件対象文書を含む文書を対象として、不開示情報該当性の判断を示しているところである。なお、本件対象文書と先例答申における対象文書の対応関係については、別表２のとおりである。
本件諮問に伴い、当審査会において改めて審議したところ、本件不開示部分は、先例答申において諮問庁が不開示とすべきとしている部分と同一であり、先例答申における不開示情報該当性の判断を変更すべき事情は認められず、これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりである。
したがって、別表３に掲げる部分については、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表３に掲げる部分を除く部分は、同条３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表３に掲げる部分は、同条３号及び５号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙１（本件対象文書）
文書１新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第１回）議事概要（発言者名なし）
文書２新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第１回）議事概要（発言者名あり）
文書３新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第１回）貼り出し
文書４新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第２回）配席図
文書５新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第２回）議事概要（発言者名なし）
文書６新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第２回）議事概要（発言者名あり）
文書７新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第３回）配席図
文書８新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第３回）議事概要（発言者名なし）
文書９新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第３回）議事概要（発言者名あり）
文書１０新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第４回）配席図
文書１１新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第４回）議事概要（発言者名なし）
文書１２新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第４回）議事概要（発言者名あり）
文書１３新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第５回）配席図
文書１４新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第５回）議論の主な視点
文書１５新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第５回）議事概要（発言者名なし）
文書１６新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第５回）議事概要（発言者名あり）
文書１７新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第６回）配席図
文書１８新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第６回）議論の主な視点
文書１９新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第６回）議事概要（発言者名なし）
文書２０新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第６回）議事概要（発言者名あり）
文書２１新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第７回）配席図
文書２２新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第７回）議論の主な視点
文書２３新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第７回）議事概要（発言者名なし）
文書２４新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換（第７回）議事概要（発言者名あり）
別紙２（先例答申の「第５審査会の判断の理由」及び別表の該当部分）※先例答申における本件対象文書以外の文書については、対応しないため、省略。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、政府関係者の非公表の直通電話番号、携帯電話番号及び内線番号が記載されていることが認められる。
当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。（５）別表１の番号５に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、官邸等の政府庁舎の執務区画に関する情報が具体的に記載されていることが認められる。
当該不開示部分は、これを公にすることにより、官邸等の政府庁舎内において我が国の安全保障に関する重要事項等を検討する会議室等の執務室の構成や配置を推察することが可能となり、敵対する勢力等による妨害や対抗措置を講ずることを容易ならしめ、我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（７）別表１の番号７に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、公にしていない政府内の連絡手段に関する情報が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分は、公にしていない国家安全保障局における連絡手段の取扱いや設置場所に関する情報であり、これを公にすれば、政府内の連絡手段が推察され、敵対する勢力による妨害や対抗措置を容易ならしめ、政府関係者間の連絡が途絶されるおそれがあることから不開示とした。
イ 当該不開示部分を公にすることにより、政府内の緊急事態に対する連絡手段が明らかとなり、敵対する勢力等による妨害や対抗措置を講ずることを容易ならしめ、政府関係者の連絡が途絶されるなどのおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、当該不開示部分は、これを公にすることにより、政府内の業務に支障が生じ、ひいては、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（９）別表１の番号９に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換会における有識者の発言内容の詳細が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。本件意見交換会は、新たな国家安全保障戦略等の策定に向け、有識者から知見を伺うために非公開を前提として行われたものであり、検討内容の詳細、出席した有識者の発言内容及び有識者が作成・配布した資料等については対外公表をしていない。
当該不開示部分は、新たな国家安全保障戦略等の策定に関わる具体的な検討内容及び有識者の見解に関する情報であり、これを公にすれば、国家安全保障上の関心事項等が推察され、敵対する勢力等による妨害や対抗措置を講ずることを容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがあり、また検討の経緯や未成熟な検討内容が明らかとなることで、今後の同種の意見交換会等において参加する有識者が率直な意見をちゅうちょし、自由かったつな議論に支障を来すなど、政府部内の内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあることから不開示とした。
イ 当審査会事務局職員をして首相官邸ウェブサイトを確認させたところ、当該意見交換会は、新たな国家安全保障戦略等の策定に資するため、有識者の忌たんのない意見を求めることを目的に非公開で開催され、その議事要旨は、発言者名を付さない議事概要が掲載されていることが認められる。
意見交換会の開催趣旨、運営方法及び有識者が作成した資料を用いて発言していることを踏まえれば、当該不開示部分のうち、別表２の（略）、番号２及び（略）に掲げる部分を除く部分については、これを公にすることにより、特定の有識者の具体的な発言内容や検討段階の未成熟な情報等が明らかとなり、将来の同種の意見交換会等に参加する有識者が率直な意見をちゅうちょし、自由かったつな議論に支障を来すなど、政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
よって、当該不開示部分は、法５条５号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら、別表２の（略）、番号２及び（略）に掲げる部分については、原処分において既に開示されている部分から容易に推測できる内容が記載されていることから、当該部分を公にしたとしても、国家安全保障上の関心事項等が推察され、敵対する勢力等による妨害や対抗措置を講ずることを容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがあるとは認められない。また、参加する有識者の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないことから、当該不開示部分は法５条３号及び５号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
別表１（先例答申にかかる原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由の該当部分）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２１２１枚目の一部職員の直通電話番号が記載さ
れている。これらは、国の機
関が行う事務に関する情報で
あり、これらを公にした場
合、いたずらや業務妨害等を
目的とした電話、電信等を容
易ならしめ、行政事務の適正
な遂行に著しく支障を及ぼす
おそれがある。以上のことか
ら、法５条６号に定める不開
示情報に該当するため、不開
示とした。
５ 文書２３１１枚目の一部従前公にされていない庁舎内
文書２４７１枚目の一部部の執務区画の仔細に関する
文書２６３１枚目の一部情報が記載されている。これ
文書２７６１枚目の一部らを公にした場合、敵対する
文書２８９１枚目の一部勢力等からの妨害等を容易な
らしめ、国の安全が害される
おそれがある。また、これら
は、国の機関が行う事務に関
する情報であり、これらを公
にした場合、行政事務の適正
な遂行に著しく支障を及ぼす
おそれがある。以上のことか
ら、法５条３号及び６号に定
める不開示情報に該当するた
め、不開示とした。
文書２１６１枚目及び２枚目の従前公にされていない官邸の
一部執務区画の仔細に関する情報
が記載されている。これらを
公にした場合、敵対する勢力
等からの妨害等を容易ならし
め、国の安全が害されるおそ
れがある。また、これらは、
国の機関が行う事務に関する
情報であり、これらを公にし
た場合、行政事務の適正な遂
行に著しく支障を及ぼすおそ
れがある。以上のことから、
法５条３号及び６号に定める
不開示情報に該当するため、
不開示とした。
７ 文書２１６２枚目の一部従前公にしていない国家安全保障局における連絡手段の取
扱いに関する情報が記載され
ている。これらを公にした場
合、敵対する勢力等からの妨
害等を容易ならしめ、国の安
全が害されるおそれがある。
また、これらは、国の機関が
行う事務に関する情報であ
り、これらを公にした場合、
行政事務の適正な遂行に著し
く支障を及ぼすおそれがあ
る。以上のことから、法５条
３号及び６号に定める不開示
情報に該当するため、不開示
とした。
９ 文書２１０１枚目ないし１３枚新たな国家安全保障戦略等の目の一部策定に関する有識者との意見
文書２１１１枚目及び２枚目の交換における議事内容等が記一部載されている。これらを公に
文書２２５１枚目ないし１４枚した場合、我が国の安全保障目の一部上の関心事項等が推察される
文書２２６１枚目ないし３枚目こととなり、敵対する勢力等の一部からの妨害及び対抗措置を容
文書２４１１枚目ないし６枚易ならしめ、国の安全が害さ目、１３枚目ないしれるおそれがある。また、こ２４枚目、２６枚れらは、国の機関の内部にお目、２７枚目のそれける審議、検討及び協議に関ぞれ一部及び７枚目する情報であり、これらを公ないし１２枚目、２にした場合、政府が行う今後５枚目の安全保障政策等の検討にお
文書２４２１枚目及び２枚目のける率直な意見の交換に支障一部を来すおそれ及び不当に国民
文書２５５１枚目ないし５４枚の間に混乱を生じさせるおそ目の一部れがある。以上のことから、
文書２５６１枚目及び２枚目の法５条３号及び５号に定める一部不開示情報に該当するため、
文書２６７１枚目の一部不開示とした。
文書２７０１枚目ないし７枚目
の一部及び８枚目
文書２７１１枚目及び２枚目の
一部
文書２８０１枚目の一部
文書２８３１枚目ないし３９枚
目の一部
文書２８４１枚目及び２枚目の
一部
文書２９３１枚目の一部
文書２９８１枚目ないし４３枚
目の一部
文書２９９１枚目及び２枚目の
一部
※当審査会事務局において整理した。
別表２（開示すべき部分の該当部分）
番号文書番号開示すべき部分
２ 文書２４１６枚目ないし１２枚目の各１行目別表１（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３１枚目の一部職員の直通電話番号が記載されている。これらは、国の機関が行う
事務に関する情報であり、これら
を公にした場合、いたずらや業務
妨害等を目的とした電話、電信等
を容易ならしめ、行政事務の適正
な遂行に著しく支障を及ぼすおそ
れがある。以上のことから、法５
条６号に定める不開示情報に該当
するため、不開示とした。
２ 文書４１枚目及び２枚目の従前公にされていない官邸の執務一部区画の仔細に関する情報が記載さ
れている。これらを公にした場
合、敵対する勢力等からの妨害等
を容易ならしめ、国の安全が害さ
れるおそれがある。また、これら
は、国の機関が行う事務に関する
情報であり、これらを公にした場
合、行政事務の適正な遂行に著し
く支障を及ぼすおそれがある。以
上のことから、法５条３号及び６
号に定める不開示情報に該当する
ため、不開示とした。
文書７１枚目の一部従前公にされていない庁舎内部の文書１０１枚目の一部執務区画の仔細に関する情報が記文書１３１枚目の一部載されている。これらを公にした文書１７１枚目の一部場合、敵対する勢力等からの妨害文書２１１枚目の一部等を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある。また、これ
らは、国の機関が行う事務に関す
る情報であり、これらを公にした
場合、行政事務の適正な遂行に著
しく支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから、法５条３号及び
６号に定める不開示情報に該当す
るため、不開示とした。
３ 文書４２枚目の一部従前公にしていない国家安全保障局における連絡手段の取扱いに関
する情報が記載されている。これ
らを公にした場合、敵対する勢力
等からの妨害等を容易ならしめ、
国の安全が害されるおそれがあ
る。また、これらは、国の機関が
行う事務に関する情報であり、こ
れらを公にした場合、行政事務の
適正な遂行に著しく支障を及ぼす
おそれがある。以上のことから、
法５条３号及び６号に定める不開
示情報に該当するため、不開示と
した。
４ 文書１１枚目ないし１３枚新たな国家安全保障戦略等の策定目の一部に関する有識者との意見交換にお
文書２１枚目及び２枚目のける議事内容等が記載されてい一部る。これらを公にした場合、我が
文書５１枚目ないし１４枚国の安全保障上の関心事項等が推目の一部察されることとなり、敵対する勢
文書６１枚目ないし３枚目力等からの妨害及び対抗措置を容の一部易ならしめ、国の安全が害される
文書８１枚目ないし６枚おそれがある。また、これらは、目、１３枚目ないし国の機関の内部における審議、検２４枚目、２６枚討及び協議に関する情報であり、目、２７枚目のそれこれらを公にした場合、政府が行ぞれ一部及び７枚目う今後の安全保障政策等の検討にないし１２枚目、２おける率直な意見の交換に支障を５枚目来すおそれ及び不当に国民の間に
文書９１枚目及び２枚目の混乱を生じさせるおそれがある。一部以上のことから、法５条３号及び
文書１１１枚目ないし５４枚５号に定める不開示情報に該当す目の一部るため、不開示とした。
文書１２１枚目及び２枚目の
一部
文書１４１枚目の一部
文書１５１枚目ないし７枚目の一部及び８枚目
文書１６１枚目及び２枚目の一部
文書１８１枚目の一部
文書１９１枚目ないし３９枚目の一部
文書２０１枚目及び２枚目の一部
文書２２１枚目の一部
文書２３１枚目ないし４３枚目の一部
文書２４１枚目及び２枚目の一部
※当審査会事務局において整理した。別表２（先例答申の対象文書と本件対象文書の対応関係）令和６年度（行情）答申令和６年（行情）第７５１号ないし同第７５４号諮問第１２０号文書２１０文書１
文書２１１文書２
文書２１２文書３
文書２１６文書４
文書２２５文書５
文書２２６文書６
文書２３１文書７
文書２４１文書８
文書２４２文書９
文書２４７文書１０
文書２５５文書１１
文書２５６文書１２
文書２６３文書１３
文書２６７文書１４
文書２７０文書１５
文書２７１文書１６
文書２７６文書１７
文書２８０文書１８
文書２８３文書１９
文書２８４文書２０
文書２８９文書２１
文書２９３文書２２
文書２９８文書２３
文書２９９文書２４
※先例答申における本件対象文書以外の文書については、対応しないため、省略。
別表３（開示すべき部分）
文書番号開示すべき部分
文書８６枚目ないし１２枚目の各１行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。