諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月２８日（令和６年（行情）諮問第３４１号及び同第３４２号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（行情）答申第９２１号及び同第９２２号）
事件名：労働基準局監督課から都道府県労働局に発出した事務連絡一覧（２０２１年度分）の開示決定に関する件（文書の特定）
労働基準局監督課から都道府県労働局に発出した事務連絡一覧（２０２２年度分）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「労働基準局監督課から都道府県労働局に発出した事務連絡一覧（２０２１年度分）」及び「同（２０２２年度分）」（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、「労働基準局監督課から都道府県労働局に発出した事務連絡一覧（２０２１年度分）」及び「同（２０２２年度分）」（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月２０日付け厚生労働省発基１０２０第６号及び同第７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）本件対象文書は、「厚生労働省労働基準局監督課から都道府県労働局に発出した事務連絡一覧（２０２１年度分）」（本件対象文書１）及び「同（２０２２年度分）」（本件対象文書２）であり、処分庁は全部開示とした。
（２）審査請求人は、本件対象文書の特定自体に疑義・不服があるため、原処分を取り消し開示請求対象文書が適正に特定されるべきと考え、以下の通り主張する。
ア 本件対象文書に文書名が記載される文書は事務連絡文書であるため、監督課施行簿に記載される行政文書とは異なるものの、総務省行政管理局作成の文書管理システムを用いて作成され、同システムの検索、抽出機能により作成された一覧表である。具体的には、起案担当課または施行者に「厚生労働省労働基準局監督課」が含まれ、かつ、施行先に「都道府県労働局」が含まれる事務連絡文書を抽出した一覧表である。
イ 審査請求人は、本件請求文書１及び本件請求文書２を開示請求したところ、本件対象文書１には２件の事務連絡文書名が、本件対象文書２には３件の事務連絡文書名が記載されていた。
しかしながら、これら５件以外にも厚生労働省労働基準局監督課から都道府県労働局に発出された事務連絡が存在し、審査請求人は、２０２１年度発出分で少なくとも２件、２０２２年度発出分で少なくとも４件の一覧未搭載事務連絡文書を確認している。
ウ これらの事実から、本件対象文書に掲載されている文書以外の事務連絡文書が複数存在していると判断することが合理的である。
（３）従って、原処分で特定した対象文書には本来掲載されるべき事務連絡文書が除かれているおそれが極めて強く、原処分は取消され、すべての事務連絡文書名が掲載された事務連絡一覧が開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年９月２１日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和５年１０月２０日付け厚生労働省発基１０２０第６号及び同第７号により、各開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和６年１月４日付け（同日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件請求文書の特定について
事務連絡一覧について、厚生労働省文書取扱規則においては、課施行簿とは異なり、必ず調製しなければならないものではないため、労働基準局監督課（以下「担当課」という。）では、通常作成していない。本件対象文書１については、本件開示請求より前に、審査請求人が令和５年１月１２日付け（同日受付）で開示請求を行っており、また、本件対象文書２については、本件開示請求より前に、審査請求人と異なる開示請求者が開示請求を行っており、当該各開示請求受付時点において、担当課は、「労働基準局監督課から都道府県労働局に発出した事務連絡一覧」（以下「本件事務連絡一覧」という。）を作成しておらず、保有していなかった。
しかし、情報公開・個人情報保護審査会答申（令和４年度（行情）答申第４４８号（事件名：都道府県関係部局宛てに発出する国民健康保険の適用関係に関する事務連絡の一覧（特定年度分）の不関示決定（不存在）に関する件）。以下「別件答申」という。）を考慮し、電子決裁システムから抽出及び出力した上で、本件事務連絡一覧に外形的に近接する文書一覧（本件対象文書）について、その全部を開示していた。そのため、本件開示請求においても、同一文書を保有していたことから、これを特定し、その全部を開示したものである。
（２）本件対象文書の内容について
本件各審査請求を受けて、再度、電子決裁システムから本件対象文書を出力したところ、原処分時に開示した文書に掲載された事務連絡一覧と内容は同一であった。
また、一般的に「事務連絡」は、定型的又は日常的な業務連絡等にも用いられるものであり、必ずしも電子決裁システムに登録されておらず、保存期間が１年未満の事務連絡文書は既に廃棄済みの場合もあるため、審査請求人が主張する担当課におけるすべての事務連絡文書名が掲載された一覧を作成することは不可能である。
仮に、審査請求人が主張するすべての事務連絡文書名が掲載された事務連絡一覧を作成するならば、電子決裁システムに登録されていない事務連絡のすべてを同システムに登録した上で出力するなど、処分庁が保有していない新たな行政文書を作成して開示する必要があるところ、開示請求時点で保有していない行政文書について、これを作成し、開示することは法に基づく開示請求への対応として適当でない。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「本件請求文書１及び本件請求文書２を開示請求したところ、本件対象文書１には２件の事務連絡文書名が、本件対象文書２には３件の事務連絡文書名が記載されていた。」、「しかしながら、これら以外にも厚生労働省労働基準局監督課から都道府県労働局に発出された事務連絡が存在し、審査請求人は、２０２１年度発出分で少なくとも２件、２０２２年度発出分で少なくとも４件の一覧未搭載事務連絡文書を確認している。」、「これらの事実から、本件対象文書に掲載されている文書以外の事務連絡文書が複数存在していると判断することが合理的である。」、「従って、原処分で特定した対象文書には本来掲載されるべき事務連絡文書が除かれているおそれが極めて強く、原処分は取消され、すべての事務連絡文書名が掲載された事務連絡一覧が開示されるべきである。」旨を主張するが、処分庁が本件対象文書を特定し、開示した理由は上記３のとおりであり、その主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合して調査審議を行った。
① 令和６年３月２８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第３４１号及び同第３４２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月１８日審議（同上）
④ 令和７年２月１０日令和６年（行情）諮問第３４１号及び同第３４２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消し、開示請求対象文書が適正に特定されることを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、審査請求書において、原処分で特定された５件以外にも本件に係る事務連絡が存在し、２０２１年度発出分（本件請求文書１）で少なくとも２件、２０２２年度発出分（本件請求文書２）で少なくとも４件の一覧未搭載事務連絡文書を確認しており、原処分で特定した対象文書には本来記載されるべき事務連絡文書が除かれているおそれが極めて高いことから、原処分は取り消され、全ての事務連絡文書名が掲載された事務連絡一覧が開示されるべきである旨主張する。
（２）これに対し、諮問庁は、上記第３の３において、おおむね以下のとおり説明する。
ア 事務連絡一覧は、課施行簿とは異なり、必ず調製しなければならないものではないため、担当課では通常作成していない。
イ ２０２１年度発出分は、本件開示請求より前に審査請求人が開示請求を行っており、また、２０２２年度発出分は、本件開示請求より前に審査請求人と異なる開示請求者が開示請求を行っており、当該各開示請求受付時点において、担当課は本件に係る事務連絡一覧を作成しておらず、保有していなかった。
しかし、別件答申を考慮し、電子決裁システムから抽出及び出力した上で、本件事務連絡一覧に外形的に近接する文書一覧について、その全部を開示した。
ウ そのため、本件開示請求においても、同一文書を保有していたことから、これを特定し、その全部を開示した。
エ 本件各審査請求を受けて、再度、電子決裁システムから本件対象文書を出力したが、原処分時に開示した事務連絡一覧と内容は同一であった。
オ 一般的に「事務連絡」は、定型的又は日常的な業務連絡等にも用いられるものであり、必ずしも電子決裁システムに登録されておらず、保存期間が１年未満の事務連絡文書は既に廃棄済みの場合もあるため、審査請求人が主張する事務連絡文書名が掲載された一覧を作成することは不可能である。仮に、審査請求人が主張する事務連絡一覧を作成すると、電子決裁システムに登録されていない事務連絡の全てを同システムに登録した上で出力するなど、処分庁が保有していない新たな行政文書を作成して開示する必要があり、開示請求時点で保有していない行政文書について、これを作成し、開示することは法に基づく開示請求への対応として適当でない。
（３）以上を踏まえ検討する。
ア 本件対象文書に該当するのは、電子決裁システムにより該当するデータを抽出・出力したものであると判断されることから、当該システムへの登録等に関して、当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ、諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）事務連絡については電子決裁を行わなければならないものとはされていない。また、決裁を行う場合には、電子決裁システムへの登録に関する具体的な基準はなく、各担当において電子決裁システムで決裁するか、書面等で決裁するかを判断している。
（イ）本件については、電子決裁システムから対象年度の決裁簿を出力し、文書番号（基発、基監発など）を取得していない決裁等を抽出して作成したものである。
以上の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情は認められない。
イ 審査請求人は、本件対象文書に未登載の事務連絡を確認しているとした上で、本来掲載されるべき事務連絡文書が除かれているおそれが極めて強い旨主張するが、審査請求人が主張している一覧未登載の事務連絡文書が、電子決裁システムから出力されて一覧に登載されていることについての合理的説明がされているとは認められない。本件対象文書が電子決裁システムにより抽出・出力された上記経緯等を踏まえると、仮に事務連絡が存在するにもかかわらず、本件対象文書に未登載のものがあったとしても、やむを得ないものと解せざるを得ず、そのことによって本件対象文書の妥当性が否定されるものではない。
ウ したがって、厚生労働省において、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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