諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年１０月４日（令和６年（行情）諮問第１０７２号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（行情）答申第９２３号）
事件名：令和６年度照会事案リストの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和６年度＿【全国】照会事案リスト（Ｒ６．０４．３０現在）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月１日付け課審１－２６により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、「局区分」「類型」「事案番号」「税目」「除算期間」「処理日数」に係る部分及び付表の全部に係る不開示決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料及びＵＲＬは省略する。
（１）審査請求書
審査請求人は、処分庁に対して、令和６年６月３日に行政文書名「令和６年＿【全国】照会事案リスト（Ｒ６．４．３０現在）」の情報公開を請求した。
これに対して、処分庁は、令和６年７月１日に行政文書の一部不開示処分を行った。
しかし、当該不開示処分は、次の理由により妥当性のない処分である。①本件の行政文書開示決定通知書では、上記（１）の１（引用者注：照会事案リストの不開示部分のうち、「局区分」「類型」「事案番号」「税目」「除算期間」「処理日数」に係る部分）に記載した不開示部分について不開示とした部分の理由について、法５条１号、２号イ及び６号柱書きの不開示情報を挙げているが、「局区分」「類型」「事案番号」「税目」「除算期間」「処理日数」を開示したとしても、各事案に係る照会者を特定するには至らない。すなわち、上記項目を開示することによって、各事案に係る照会者が特定されるという個別具体的なおそれがあるとは認められない。
②本件の行政文書開示決定通知書では、上記（１）の２（引用者注：照会事案リストの付表の不開示部分のうち、不開示とした理由に照らして、不開示としたことに妥当性がないと認められる部分）に記載した不開示部分について不開示とした部分の理由について、法５条６号イを挙げているが、当該不開示部分は「照会事案における管理項目」にすぎず、上記項目を開示することによって、「当該事案に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある」とは認められない。また、少なくとも、その管理項目として記載されたすべての部分についてそのようなおそれにつながるものとは認められない。
（２）意見書
諮問庁は、理由説明書（第３の５）において、「本件不開示部分については、いずれも法５条に定める不開示情報に該当するため、処分庁が行った原処分は妥当である」と主張しているが、以下に述べるとおり、当該主張には理由がない。
以下で使用する略語等は、審査請求人が本意見書において新たに定義するもののほか、諮問庁の理由説明書（第３）の例による。
ア 本件対象部分１について
本件対象部分１の各情報について、諮問庁の理由説明書１～２頁（第３の２（２））によれば、それぞれ、「局区分」欄には「照会事案を担当する国税局名」、「類型」欄には「文書回答手続による照会事案か否かの区分」、「事案番号」欄には「照会事案を担当する国税局が当該照会事案を管理するために付す番号」、「税目」欄には「照会に係る租税の種類」が記載されているにすぎないのであるから、本件対象部分１の各情報は個人の特定に資する程度が弱いものであることは明らかである。このことは、処分庁が、原処分において、本件特定照会事案以外の事案について本件対象部分１の情報を開示したという事実によって裏付けられる。このような本件対象部分１について、「照会事項」や「照会要旨」に関する情報と組み合わせることなく、照会者を特定することは不可能である。そうであるにもかかわらず、諮問庁は、これらの各項目がそれぞれどのようにして個人の特定につながるのかを具体的に明らかにしていない。
また、本件特定照会事案の「局区分」が公になることにより、過去に国税局において事前照会に対する文書回答の事務に従事した者が「この照会事案は自分が勤務していた国税局において担当したものであること」を認識できる場合において、「類型」、「事案番号」、「税目」の各情報も公にされることがあったとしても、通常、その者がその照会事案の照会者を特定することは不可能である。仮に、このようなケースで照会者を特定することが可能な者がいるとしても、それは当該事案の検討や決裁に関わった者に限定されるはずであり（そうであれば、公にすることにより個人の権利利益が害されるとは認められず、法６条２項を適用すべきということになる。東京地判平成１５年６月２７日裁判所ウェブサイト・平成１３年（行ウ）第１０６号参照）、このような者が照会者を特定可能であることは照会者自身が黙示的に同意しているとみることが自然である。他方、諮問庁は照会事案リストには照会者の機微な情報が記載されていると主張するのであるから（理由説明書３頁（第３の４（１）））、そのような認識を有しているはずの国税庁において、そのような情報が記載された当該リストの管理・保管体制は一定の厳重さを伴うようにしているはずである。すなわち、当該照会事案の検討や決裁に関与した者以外の職員が正当な理由もなく、自由に、制限なく、照会事案リストを閲覧等できるような体制で管理・保管しているはずはない。よって、当該照会事案の検討や決裁に関与した者以外の一般の職員が、本件対象部分１に加えて、既に開示されている部分やほかの公表されている情報、当該者が知るその他の情報などと組み合わせることによって、照会者を特定できるようなことは考えがたい。ましてや、国税庁の現職の職員や国税庁を退職した職員以外の者においてそのようなことが可能であるはずもない。以上からすれば、本件特定照会事案に係る本件対象部分１を含む一体の不開示部分は、法５条１号又は２号の不開示情報に該当しない。
イ 本件対象部分２について
（ア）「除算期間」欄や「処理日数」欄の各記載内容を考慮すると、これらの公表を原因として、「当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれる」という結果が生じることはないこと
諮問庁は、本件対象部分２のうち「除算期間」欄や「処理日数」欄を公にした場合には、「納税者が照会を行うに際し、特定の照会事案の「除算期間」欄や「処理日数」欄を参照して自身が行った照会に対する回答までに要すると想定される期間を算出し実際の回答が当該算出した期間よりも長期となったときにおいて、行政機関の怠慢による処理の遅延が生じたと誤解したり、当該欄から照会年月日を逆算して、自身の照会より後にされた照会事案が先に回答されていることを把握したときにおいて、回答順が前後したことの理由を追及したりするなど、当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ、申告納税制度の下で納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置づけられる文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当する」と主張する（理由説明書４頁（第３の４（２）））。
しかしながら、理由説明書２頁（第３の２（２））によれば、「除算期間」には「補足資料の提出等を求めた日から当該提出等がなされた日までの期間の日数」、「処理日数」欄には「照会に係る対応が終了するまでに要した日数（除算期間に相当する日数を除く。）」が記載されているにすぎないのであるから、一般論として、このような「除算期間」欄や「処理日数」欄の各記載の公表を原因として、諮問庁が主張するように「当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれる」という結果が生じるとはいうことはできない。そもそも諮問庁が主張する「誤解」や「追及」は文字通り「誤解」や「追及」にすぎないのであって、類似の状況において一般社会で日常的に起こりうるものであり、単に「誤解」や「追及」に対して説明を尽くすことで対処されているものであるから、これをもって直ちに「当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ」るとは認められないし、「申告納税制度の下で納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置づけられる文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれがある」とも認められない。結局、諮問庁の上記主張は抽象的なものにとどまるばかりか、論理が飛躍しているといわざるをえない。そうである以上、単にそのような主張を繰り返すのみでは、法５条６号柱書きの不開示情報に該当することを証明したことにはならない。
なお、同号柱書きにいう「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について、「情報公開法要綱案の考え方」四（６）（別添資料１）（略）は、「行政機関に広範な裁量権限を与える趣旨ではない。本号が人の生命、身体等を保護するために開示することがより必要と認められる情報を明示的に除外していないのは、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正」が要求されているからである。したがって、「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が当然に要求されることとなる。」と説明している。諮問庁の上記主張する上記はこのような要求を満たすものではない。
（イ）事案による差異の存在等を考慮すると、「除算期間」欄や「処理日数」欄の公表を原因として、「当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれる」などとは認められないこと
ａ 事案による差異の存在
諮問庁が自ら認めるとおり、「各照会に対する国税当局の回答までに要する期間は、一律に算出することはできないものであって、事案によって差異があることは何ら不合理なことではない」こと（理由説明書４頁（第３の４（２）））は、国税庁の職員でなくとも文書回答手続による照会を行う納税者であれば十分に理解できる道理である。よって、本件対象部分２のうち「除算期間」欄や「処理日数」欄を公にした場合に、「行政機関の怠慢による処理の遅延が生じたと誤解したり」、「回答順が前後したことの理由を追及したりするなど」することで、直ちに「当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ」るとは認められないし、「申告納税制度の下で納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置づけられる文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれがある」とも認められない。
ｂ 国税庁が納税者との信頼関係維持のために行うべき努力と本件不開示（一部開示）決定における他事考慮の疑念
「納税者が照会を行うに際し、特定の照会事案の「除算期間」欄や「処理日数」欄を参照して自身が行った照会に対する回答までに要すると想定される期間を算出し実際の回答が当該算出した期間よりも長期となったときにおいて、行政機関の怠慢による処理の遅延が生じたと誤解したり、当該欄から照会年月日を逆算して、自身の照会より後にされた照会事案が先に回答されていることを把握したときにおいて、回答順が前後したことの理由を追及したりするなど」、仮に、そのようなことで一時的に感情的になる照会者がいたとしても、「各照会に対する国税当局の回答までに要する期間は、一律に算出することはできないものであって、事案によって差異があることは何ら不合理なことではない」（理由説明書４頁（第３の４（２）））のであるから、国税庁が当該照会者に対して「回答順が前後したことの理由」を丁寧に説明し、あるいは諮問庁によればそれは照会者の「誤解」なのであるから、国税庁がそのような「誤解」を解くよう努力し、そのための効果的な取り組みを実施することで足りるはずである。このことは、本件のごとく情報公開請求における開示・不開示の問題とは本来的に関係がないことである。
むしろ、不開示の理由について、諮問庁が上記のような抽象的で論理の飛躍がある主張にとどまっていることは、本件における開示決定に際し、考慮すべきことを考慮せず、考慮すべきでないことを考慮したのではないか、諮問庁における処分権の濫用ではないかという疑念を抱かせるものとなっている。具体的には、①文書回答手続による照会に対して、国税局はその利用を積極的に広報し、照会があった場合には適正かつ迅速に対応しているにもかかわらず、国税庁が文書回答の要件を満たすか否かの判断も含めて、半年を超えても回答しない、事務運営指針（後述）に反して回答の見込みを説明しないという実態があることや、②後述する文書回答手続による照会に係る実績評価が実態と乖離していることなどが明るみになることを懸念しているのではないか、という疑念を生じさせるものとなっている。このような疑念を国民に抱かせないためにも、諮問庁は、本件対象部分２のうち「除算期間」欄や「処理日数」欄に記載される情報について、情報公開を請求される以前に自ら積極的に公表し、併せて、上記①と②の疑念に正面から答えるような説明を公表すべきであって、そのような責任を果たさずに、「除算期間」欄や「処理日数」欄を不開示にする、抽象的で論理の飛躍がある理由説明書を作成し、本件不開示（一部開示）決定処分を維持しようというのは、公共機関ないし行政機関としての自覚を欠いた保身目的の対応であるとの誹りを免れないし、問題及び課題解決のための努力の方向性として妥当ではない。
ｃ 上記疑念の補足
以下、上記疑念の内容を補足する。例えば、国税局が、税理士会等を通じて、文書回答手続による照会制度の活用を積極的に広報していることは、少なくとも税理士等にとって周知の事実である。また、実際、文書回答手続による照会制度の広報に力を入れている東京国税局は、照会に対して、文書回答該当性の判断を早期に行い、早期に回答するべく、手続を進めている。このことは、東京国税局とそれ以外の国税局に照会を行ったことがある税理士等にとっては周知の事実である。
他方、国税局から国税庁に照会事案が上申又は進達された場合には、国税庁自らがその審査のために新たな事実を調査することはほとんどないにもかかわらず、国税庁が「庁内で検討中である」と主張して、実に半年を超えても回答しないことがある（この点について、諮問庁が事実として認めない場合において、必要があれば、審査請求人は、具体例としての証拠を整理して、提出する。）。
文書回答手続による照会事案が国税庁に上申又は進達されると、①半年を超えても回答が来ないことがあり、②その間において、国税庁から照会者に対して逐一、進捗状況の説明や照会者に対する質問がなされることはなく（質問があり、それに照会者が回答した後、長期間音沙汰がないことも珍しくなく）、③事務運営指針において、「３か月以内に回答することができないと見込まれるものについては、事前照会者に対し審査の進行状況及び回答時期の目途を連絡するなど配慮した上で、できる限り速やかに回答するよう努める」と定められているにもかかわらず（注１）、国税庁は自ら又は国税局を経由して照会者に対して「審査の進行状況及び回答時期の目途」を積極的に連絡することはなく、「回答時期の目途」も「回答できない」に終始することが通例となっている。
（注１）平成１４年６月２８日付（最終改正：令和５年６月３０日課審１－２３ほか「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について（事務運営指針）」（以下、第２において「本件事務運営指針」という。）の６（１）参照。
また、令和６年１０月付財務省「令和５事務年度国税庁実績評価書」（別添資料２）８１頁（略）には、「文書回答手続による事前照会については、納税者に対して適切な情報を提供するとともに、法令適用の統一性・透明性を確保するため、正確かつ迅速な処理を行い、３か月以内の処理を徹底した結果、３か月以内の処理件数割合は９８．８％となり、実績値が目標値を上回ったことから、達成度は「〇」としました。」と記載されている。
しかしながら、実際には、文書回答手続による事前照会に係る照会事案のうち、国税局が国税庁に上申又は進達をしたものについては、国税庁が「庁内で検討中である」と国税局を通じて当該事案の照会者に説明し、文書回答事案に該当するか否か（注２）、該当する場合の回答の方向性に関して回答を行うことを極めて長期にわたって保留し、照会者が十分に期間的余裕をもって照会しているにもかかわらず、合理的な説明もなしに、時には事務年度をまたぎ、かつ、半年を超えて回答しないケースもある（この点について、諮問庁が事実として認めない場合には、必要があれば、審査請求人は、具体例としての証拠を整理して、提出する。）。
（注２）本件事務運営指針５（２）ロ（ロ）は次のとおり定めている。
「文書回答担当者は、照会文書が受付窓口に到達した日からおおむね１か月以内（補足資料の提出等を要する場合には、その提出等に要した期間を除く。）に、それまでの検討状況から見た文書回答の可能性及び処理の時期の見通し等について、事前照会者に対し口頭で示すこととする。
（注）１「処理の時期の見通し等」は、できる限り「１か月後」といった具体的な時期の見通しを示す
こととするが、具体的な時期を示せない場合に
は、その理由を説明するとともにその時点で示
せるものを示すこととする。
２ 事前照会者に対して示した内容に変更が生ずる
こととなった場合には、その内容を速やかに事前
照会者に連絡することに留意する。」
このような事実があるため、本件対象部分２に記載されている情報が公になると、国税庁は、文書回答手続による照会制度の活用に関する国税局の上記積極的な広報や文書回答手続による事前照会に係る国税庁の実績評価書の内容と、実際の国税庁の対応との間に矛盾がある、文書回答手続は納税者サービスにすぎないとして軽視している、という批判にさらされるおそれがある。諮問庁が主張する原処分の背後に存在するおそれとは、理由説明書に記載されている「当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ、申告納税制度の下で納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置づけられる文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれ」（理由説明書４頁（第３の４（２）））ではなく、本件対象部分２のうち「除算期間」欄や「処理日数」欄を公にした場合、このような批判にさらされることに対するおそれなのではないかという疑念が生じてもやむを得ない状況となっている。
しかしながら、本質的には、文書回答手続による事前照会事案は、照会者から提出された証拠や照会者の申し出に基づく事実を前提とする限りでの回答が行われるものであり、国税庁自らが税務調査を実施して新たな事実を把握する運営が行われているわけではないため、その分事案の検討時間は短縮されるはずであるにもかかわらず（注３）、迅速な検討を進める国税局と異なり、おそらくは職員数が足りていない国税庁において検討を進めることができず、結果として上申又は進達された事案の放置期間が異常に長くなっていることに起因した構造的問題が存在することが推察される。
（注３）本件事務運営指針５（２）ロ（イ）は、「文書回答は、照会文書上明らかにされた事実関係に基づいて行うのであるから、実質審査に当たっては、当該照会文書上明らかにされた事実関係のみでは文書回答の前提となる事実関係が不十分で判断が困難となるような場合には、文書回答担当者は、事前照会者に対して書面等の方法による補足資料の提出を確実に求めるなど可能な限り適否の判定を行うことに努める。また、その事実関係の確認のために、事前照会者以外の取引等関係者への照会等は行わないこととする。」と定めている。
このような問題に対して、諮問庁は、少なくとも一見した限りではおよそ理解しがたい抽象的で不合理な処分理由を理由説明書に記載するという無理な対応をとるべきではない。諮問庁は、「申告納税制度の下で納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置づけられる文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれがある」と主張しているが（理由説明書４頁（第３の４（２）））、この主張が真意に基づくものであるならば、上申又は進達された事案を半年以上も放置することがないように、職員数を確保するための予算要求を行うなどの解決策をとるべきである。少なくとも、本件対象部分２のうち「除算期間」欄や「処理日数」欄を不開示とすることによって対応すべき類の問題ではない。
ｄ 本件対象部分１及び本件対象部分２を中心として文書回答手続に関する情報を公にすることの意義
次の①ないし④の事実や疑念の存在を考慮すると、本件対象部分１及び本件対象部分２を中心として文書回答手続に関する情報を公にすることは、「民主主義の健全な発展のためには、国政を信託した主権者である国民に対し、政府がその諸活動の状況を具体的に明らかにし、説明する責務（説明責任）を全うする」ことや「国民による行政の監視・参加の充実にも資する」ことにつながるし（「情報公開法要綱案の考え方」一（１）（別添資料１）（略）。法１条）、また、文書回答手続による事前照会に対する３か月以内の処理件数割合に関する上記国税庁実績評価書の記載が事実を反映するものであるか、実態を伴うものであるかを検証するために、非常に有意義である。①国税庁は、一般に、文書回答手続による事前照会事案における「除算期間」や「処理日数」を公表していない。
②上記国税庁実績評価書１６１頁（略）以下記載の「令和５事務年度において実施したアンケート調査の概要」のとおり、国税庁は、文書回答手続の照会者の満足度等を調べるアンケートを実施していない。
③国税局が国税庁に文書回答手続による照会事案を上申又は進達した場合、半年を超えて国税庁から回答が来ないこと、そして、その理由等について国税庁から照会者に積極的に連絡をすることはなく（しかも、本件事務運営指針の定めに反して、照会者に対して、具体的な審査の進行状況及び回答時期の目途を連絡するような実務は行われておらず（注））、しびれを切らした照会者が国税局経由で国税庁に問い合わせをしても「庁内で検討中である。回答時期は不明である。」旨の回答を繰り返すことが珍しくないこと（この点について、諮問庁が事実として認めない場合には、必要があれば、審査請求人は、具体例としての証拠を整理して、提出する。）。逆に、業界団体からの照会や政治家が関わる案件に係る照会については丁寧かつ迅速な回答を行っている可能性があること。
（注）本件事務運営指針６（１）は、「文書回答は、照会文書が受付窓口に到達した日から原則３か月以内の極力早期に行うよう努める。・・・おって、次に掲げるような場合〔審査請求人注：複雑な経済取引等に係る照会で審査に時間を要する場合など〕には、３か月以内にとらわれず、十分に審査を行った上で回答することに留意する。この場合、３か月以内に回答することができないと見込まれるものについては、事前照会者に対し審査の進行状況及び回答時期の目途を連絡するなど配慮した上で、できる限り速やかに回答するよう努める。」と定めている。なお、複雑な経済取引等に係る照会で審査に時間を要する場合などには国税庁の審査に時間を要するとしてもそれには自ずと限度があるのであって、しかも、文書回答手続による事前照会事案は、照会者から提出された証拠や照会者の申し出に基づく事実を前提とする限りでの回答が行われるものであり、国税庁自らが税務調査を実施して新たな事実を把握する運営はなされていないのであるから、税を専門とする行政機関である国税庁において長期にわたる審査を要することは不自然である（東京国税局は、「新規性の高い形態の取引等に関する個別確認プログラム」であるＪ－ＣＡＰ制度について、原則として、申出から４５開庁日以内に回答することを目指して試行を実施している（ＵＲＬ略）。）。例えば、国税庁が照会事案を検討するにあたって限定された事実関係を前提としているにもかかわらず、半年超の期間を審査に充てても結論が出ないようなものの申告処理を「申告納税制度」の名の下で、ひとり納税者の判断と責任に委ねること自体には疑問があるため、まさに「申告納税制度の下で納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置づけられる文書回答手続」を目指すべきであり、国税庁において対応する職員数が足りていないのであれば、必要な予算要求をすべきである。
④「文書回答手続による事前照会に対する３か月以内の処理件数割合」という上記実績を達成しつつ、「照会者からの照会に対して文書で回答する」という国税庁としては異例の事務に係る煩雑さを取り除くために、国税庁においては、①過去の照会で類似の事案について税務上の取扱いが明らかにされており、本件事務運営指針の「１文書回答を行う対象となる事前照会の範囲」に定められている要件（以下「文書回答該当要件」という。）（７）の充足性に疑問があるにもかかわらず、各種イベント関係の費用等の取扱い（例えば、令和５年３月２８日に大阪国税局が回答した「『２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）』に係る費用の税務上の取扱いについて」）など）、または私的整理手続に基づく債権放棄等の取扱い（例えば、令和４年４月１日に国税庁が回答した「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）』に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」など）について、文書回答該当要件を満たすものとして受け付け、回答を行っているのではないかという疑念が生じていること。他方で、②国税庁は、文書回答該当要件を１つでも満たさない場合には、文書回答を行う対象となる事前照会に該当しないとして、文書で回答を行わないこととしているが、例えば次のとおり、国税庁における当該要件該当の判断は多分に曖昧な基準となっており、このことを奇貨として、文書回答を行う対象となる事前照会に該当するかどうかの判断を行う際に、恣意的な運営が行われているのではないかという疑念が生じていること。
（略）
さらにいえば、諮問庁が主張する「当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ、申告納税制度の下で納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置づけられる文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれ」（理由説明書４頁（第３の４（２）））は、本件対象部分２のうち「除算期間」欄や「処理日数」欄に記載された情報を開示することから生じるものではなく、国税庁が上記①ないし④のような運営を行っていることから生じる可能性があるものであり、それは、国税庁が真摯に現在の運営を改めることによって対応されるべきものであって、本件対象部分２のうち「除算期間」欄や「処理日数」欄に記載された情報を不開示とすることによって対応すべき類の問題ではない。
他方、「行政機関が行うすべての事務・事業は、法律に基づき、公益に適合するように行われなければならない」ところ（別添資料１「情報公開法要綱案の考え方」四（６）（略））、上記各疑念が誤解にすぎないというのであれば、諮問庁は、本件対象部分１及び本件対象部分２を中心として文書回答手続に関する情報を公にすることで、そのことを一定程度証明すべきである。
ｅ 国税庁ホームページにおける周知事項からしても、「除算期間」欄や「処理日数」欄の公開により、直ちに「当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ」などとは認められないこと国税庁は、そのホームページで公表している「ご存知ですか？文書回答手続」というリーフレット（別添資料３（略））において、「問４照会してからどのくらいで回答してもらえるのですか。」という質問に対して、「答回答は、受付窓口で受け付けた日から原則３か月以内※の極力早期に行うよう努めることとしています。ただし、例えば、照会内容が複雑であるもの等、照会の内容によっては、その期間内で回答できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。※「３か月以内」とは、審査に必要な追加資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除いた期間ですので、照会に当たっては、これらの期間等を考慮してご照会ください。」という回答を示している（ＵＲＬ略）。
国税庁は、そのホームページで公表している「税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について」のコーナー（別添資料４（略））においても、「ご留意いただきたい事項」の１つとして、「（１）回答は、受付窓口で受け付けた日から原則３か月以内の極力早期（審査に必要な追加的資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除きます。）に行うよう努めることとしています。ただし、例えば、照会内容が複雑であるもの等、照会の内容によっては、その期間内で回答できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。また、審査に必要な資料の提出を追加的にお願いする場合がありますが、その際には速やかに提出いただけるようご協力をお願いします。なお、事前照会の対象となった取引等に係る国税の申告期限等が経過した場合には、（口頭回答を含め）回答は行われませんので、審査に必要な追加的資料をご用意いただく期間や審査に要する期間などをご考慮の上、ご照会ください。」と記載している（ＵＲＬ略）。
このように、国税庁は、①回答は、受付窓口で受け付けた日から原則３か月以内の極力早期に行うよう努めることとしていること、②この場合に、審査に必要な追加的資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除くこと、③例えば、照会内容が複雑であるもの等、照会の内容によっては、その期間内で回答できない場合もあることを広く一般に周知している（さらにいえば、照会があったときに、担当する国税局の職員は、当該照会者に対して、上記①～③の説明を口頭で行っているはずである。）。このことにより、国税庁は、照会者が上記①～③の事項を「あらかじめ承知」していることを前提として照会を受け付けているはずである。
この点からしても、本件対象部分２のうち「除算期間」欄や「処理日数」欄を公にした場合に、「行政機関の怠慢による処理の遅延が生じたと誤解したり」、「回答順が前後したことの理由を追及したりするなど」することで、直ちに「当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ」るとか、「申告納税制度の下で納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置づけられる文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれがある」と認めることはできない。
仮に、そのようなことで一時的に感情的になる照会者がいたとしても、国税庁は、上記①～③について事前に周知徹底している旨を当該照会者に説明し、かつ、当該照会者に対して「回答順が前後したことの理由」を丁寧に説明し、あるいは諮問庁によればそれは当該照会者の「誤解」なのであるからその「誤解」をとくよう努めることにより、当該照会者との信頼関係を維持・修復すべきである。
また、上記のようなおそれがあるというのであれば、「取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会」を提出するに当たって、事前照会の内容等が文書による回答の対象であるかどうかを照会者が確認するための「一般的な事項」をまとめた「チェックシート」（本件事務運営指針の別紙１を構成するもの。別添資料５（略））に、上記の①ないし③について照会者が了解していることを確認する項目を設けて注意喚起すべきである。以上のとおり、本件対象部分２のうち「除算期間」欄や「処理日数」欄を公にした場合に、「行政機関の怠慢による処理の遅延が生じたと誤解したり」、「回答順が前後したことの理由を追及したりするなど」することで、直ちに「当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ」るとか、「申告納税制度の下で納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置づけられる文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれがある」と認めることはできない。仮に、そのようなことで一時的に感情的になる照会者がいるとしても、それは、国税庁による上記①～③の周知徹底を図る、口頭も含めて丁寧に説明するという努力によって解決されるべきであり、それは本件対象部分２のうち「除算期間」欄や「処理日数」欄を不開示とすることによって対応すべき類の問題ではない。
ｆ 照会者が公表を予定していない情報の公表
諮問庁は、「本件対象部分２は、公にした場合、照会者が公表を予定していない情報を明らかにすることとなるため、当該照会者と国税当局との信頼関係が損なわれ」ると主張している（理由説明書４頁（第３の４（２）））。照会者が公表を予定していない情報は無限に広がりうるため、照会者が予定していない情報の公開が直ちに当該照会者と国税当局との信頼関係を損なうかのような主張は妥当ではない。
また、当該照会者が国税当局に対して、国税庁の事務処理の実績評価や国税庁内部における管理上の便宜のために用いられるにすぎない本件対象部分２を公表しないことを要請するとは通常考えられないのであるから、本件対象部分２を公にした場合には当然に「当該照会者と国税当局との信頼関係が損なわれ」るかのような主張は妥当ではない。
これらの点をおくとしても、仮に諮問庁が真に上記主張のように考えているのであれば、本件対象部分２の情報が公開されることをあらかじめ公表者に注意喚起しておくことで足りる。もっとも、国税庁の事務処理の実績評価や国税庁内部における管理上の便宜のために用いられる本件対象部分２は、照会者にとって公開されても自身の特定につながらない情報にすぎないのであるから、その公開につき、照会者に特別に注意喚起するような取組みはやや不自然な印象を受ける。
このように考えてみると、むしろ、本件対象部分２のうち「除算期間」欄や「処理日数」欄を公にした場合に不利益を受けると考えているのはひとり諮問庁のみではないか、しかもその不利益は、実際には、文書回答手続による照会制度の活用に関する広報や、文書回答手続による事前照会に係る国税庁の実績評価書の内容と、実際の国税庁の対応との間に矛盾があるという批判にさらされる可能性である（国民や照会者にとってはむしろ利益である）と推察する方が自然である（前記ｃ参照）。
ｇ 小括
以上のとおり、本件対象部分２のうち「除算期間」欄や「処理日数」欄を公にした場合に、「行政機関の怠慢による処理の遅延が生じたと誤解したり」、「回答順が前後したことの理由を追及したりするなど」することで、直ちに「当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ」るとか、「申告納税制度の下で納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置づけられる文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれがある」と認めることはできない。仮に、稀なケースでそのような事態が生じた場合には、国税庁は、（照会者による照会時を基準として）事前又は事後の取組みや対応によって、照会者と信頼関係の維持・修復に努めるべきであって、それは本件対象部分２のうち「除算期間」欄や「処理日数」欄を不開示とすることによって対応すべき類の問題ではない。
ウ 本件対象部分３について
本件対象部分３については、諮問庁が主張する「照会事案に係る一定の管理項目」の具体的内容が明らかにされていないため、法５条６号イの不開示情報に該当し、例外的に不開示とされることが証明されたわけではない。この点をおくとしても、諮問庁は、理由説明書において、「管理項目」及び照会者が考案した具体的な取引スキーム等の内容が記載されること「も」あるという表現を採用し、「具体的な取引スキーム等の内容」以外に管理項目の内容の説明をしていないことに加えて（理由説明書４頁（第３の４（３）））、国税庁が、照会者の承諾なしに、照会者から提出された情報や事実を当該照会事案の検討という目的以外の目的で使用することは想定しがたいことからすると、少なくとも「照会者が考案した具体的な取引スキーム等の内容」以外が記載されている部分については、法５条６号イの不開示情報に該当するものではないと推認される。また、諮問庁が使用する「スキーム」（理由説明書４頁（第３の４（３）））という用語が、価値中立的な概念であるかどうか、言い換えれば、単なる「計画」にとどまらず「税負担の不当な回避を行う計画」（注）を意味するかどうかは明らかではないが、一般に、「照会者が考案した具体的な取引スキーム等の内容」のすべてが法５条６号イの不開示情報に該当するという経験則は存在しないため、この点からしても、諮問庁は、「具体的な取引スキーム等の内容」を含む本件対象部分３が法５条６号イの不開示情報に該当し、例外的に不開示とされることの証明に成功しているわけではない。（注）令和３年６月の本件事務運営指針改正により、文書回答該当要件のうち、改正前に存在した「税の軽減を主要な目的とするもの」という要件は削除された。このような改正の趣旨は、事前照会の段階において確定的に判断が困難な要件を削除することにある（この点について、諮問庁が事実として認めない場合には、必要があれば、審査請求人は、具体例としての証拠を整理して、提出する。）。
さらに、諮問庁は、「照会事案をどのように管理しているのかが明らかになる」ことが、「当該管理の対象となる照会事案に該当すると見込まれるものについて、文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれや、文書回答手続の円滑な遂行を妨げるなど、租税の賦課又は徴収に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」につながることを主張しているようであるが（理由説明書５頁（第３の４（３）））、例えば、国税庁が照会事案を誹謗中傷するかのような表現を用いて事案管理することなどは想定しがたいのであるから、「照会事案をどのように管理」したらそのようなおそれにつながるのかまったく明らかではない。また、国税庁は、照会事案が文書回答該当要件のいずれかを満たさず、文書回答の対象とならないと判断した場合には、照会者に対して、「文書回答の対象となる事前照会に当たらない旨のお知らせ（通知）」（本件事務運営指針の別紙７）（別添資料６（略））を通知しており、同通知にはその理由が記載されるのであるから、仮に、当該理由に関する記載が「管理項目」に係る記載に含まれていたとしても、上記のようなおそれにつながることはないはずである。
以上からすれば、法５条６号イの不開示情報や法５条６号柱書きの不開示情報に該当し、管理項目を含む本件対象部分３の全体を一体として不開示としたことは妥当であるという諮問庁の主張には理由がない。むしろ本件対象部分３の中には不開示情報に該当しないものも含まれることが優に推認されるのであり、少なくとも一律に不開示とされるべき理由はない。
なお、仮に、本件対象部分３の中に法５条６号イの不開示情報又は法５条６号柱書きに該当する情報がわずかばかり含まれているにすぎない場合に、「管理項目を含む本件対象部分３の全体を一体として不開示としたことは結論として妥当である」として、本件のようにそのすべてを黒塗りにすることで審査請求人に反論の材料を与えないという対応が容認されてしまうことは、究極的には開示すべき情報に不開示情報を混ぜることによって、実質的に、本来開示すべき情報について、他の不開示情報を盾にとって開示しないことを処分庁に認めることとなる。このことは、「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」という法の目的に反する（同法１条）。
エ 結論
以上、「本件不開示部分については、いずれも法５条に定める不開示情報に該当するため、処分庁が行った原処分は妥当である」という諮問庁の主張には理由がない。
オ 別添資料
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月１日付け課審１－２６により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について、不開示部分のうち一部の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、本件対象文書である。
本件対象文書には、「照会事案リスト」と「付表」があり、これらは、処分庁において、税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答手続の進捗状況等を管理する目的で作成する文書である。
（１）事前照会に対する文書回答について
税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答は、平成１４年６月２８日付け課審１－１４ほか８課共同「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」（事務運営指針）（以下「文書回答事務運営指針」という。）に基づき、納税者サービスの一環として、個別の取引、事実等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会に対する回答を文書により行うとともに、その内容を公表することにより、同様の取引等を行うほかの納税者に対しても国税に関する法令の適用等について予測可能性を与えることを目的として実施しているものである。
上記文書回答の趣旨を踏まえ、文書回答は、事前照会内容及び回答内容が公表されること、公表に関して取引等関係者の了解を得ること、並びに仮に公表について取引等関係者間で紛争が起こった場合には、照会者の責任において処理することについて、照会者が同意していることなど一定の要件を満たす事前照会に限定して行うこととしており、そのうち、同様の取引等を行うほかの納税者に対しても予測可能性を与えることとなる部分については公表することとしているところ、照会内容及び回答内容のうち、法に定める不開示情報に該当すると考えられる部分や国税に関する法律上の守秘義務に抵触すると考えられる部分については当該部分を被覆するなどして公表することとしている。
（２）「照会事案リスト」及び「付表」について
「照会事案リスト」は、次に掲げる欄が設けられており、各欄には、照会事案ごとに、それぞれ次の項目等を記載することとしている。
ア 「局区分」欄
照会事案を担当する国税局名を記載する。
イ 「類型」欄
文書回答手続による照会事案か否かの区分を記載する。
ウ 「事案番号」欄
照会事案を担当する国税局が当該照会事案を管理するために付す番号を記載する。
エ 「税目」欄
照会に係る租税の種類を記載する。
オ 「照会年月日」欄
照会を受けた年月日を記載する。
カ 「照会者」欄
照会者の氏名又は名称を記載する。
キ 「照会事項」欄
照会内容を記載する。
ク 「照会要旨」欄
照会の趣旨を記載する。
ケ 「除算期間」欄
補足資料の提出等を求めた日から当該提出等がなされた日までの期間の日数を記載する。
コ 「処理年月日」欄
照会に対する対応が終了した年月日を記載する。
サ 「処理日数」欄
照会に係る対応が終了するまでに要した日数（除算期間に相当する日数を除く。）を記載する。
また、「照会事案リスト」の「付表」には、特定の照会事案における管理項目を記載することとしている。
３ 審査請求人が開示を求める部分について
審査請求書の記載によれば、審査請求人は、次のことを求めている。（１）原処分における「照会事案リスト」の不開示部分のうち、「局区分」、「類型」、「事案番号」、「税目」、「除算期間」、「処理日数」に係る部分（以下、「局区分」ないし「税目」に係る部分を併せて「本件対象部分１」といい、「除算期間」及び「処理日数」に係る部分を併せて「本件対象部分２」という。）については、開示したとしても各事案に係る照会者が特定されるという個別具体的なおそれがあるとは認められないとして、本件対象部分１及び本件対象部分２について開示すること。（２）「照会事案リスト」の「付表」の不開示部分（以下「本件対象部分３」といい、本件対象部分１及び本件対象部分２と併せて「本件不開示部分」という。）については、照会事案における管理項目にすぎず、上記項目である本件対象部分３を開示することによって、当該照会事案に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、また、少なくとも、その管理項目として記載された全ての部分についてそのようなおそれにつながるものとは認められないとして、本件対象部分３のうち、不開示とした理由に照らして、不開示としたことに妥当性がないと認められる部分について開示すること。
上記（１）及び（２）のとおり、審査請求人は本件不開示部分の開示を求めているため、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
４ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象部分１について
本件対象部分１の各情報は、それ単独では照会者を特定するに足るものではないが、例えば、業界の精通者、照会者と近しい者、特定の取引スキームを研究する者、国税局や国税庁等の税務当局での勤務経験があり本件対象文書の作成手順や過去の照会者の情報等に精通した者又はこれらのうち複数に当てはまる者においては、既に開示されている部分やほかの公表されている情報、当該者が知るその他の情報などと組み合わせることによって、照会者を特定する手掛かりとなり得るものである。そして、「照会事案リスト」に記載された表のうち、１ページ目の２行目並びに２ページ目の２行目及び１５行目に記載された特定の照会事案（以下「本件特定照会事案」という。）は、照会者が考案した具体的な取引スキーム等に係るものであり、この点において極めて個別性が強く、ほかの事案と比較して照会者が特定される可能性が高いと考えられることから、本件対象部分１は、ほかの不開示部分と併せて一体として不開示としたものである。
加えて、本件特定照会事案に係る情報は、照会者の機微な情報であって、公にすることにより、業界内において取引を敬遠されるおそれもあるなど、照会者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報である。
したがって、本件特定照会事案に係る本件対象部分１を含む一体の不開示部分は、照会者が個人の場合には、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当し、同号イないしハのいずれにも該当しないことから、同号の不開示情報に該当すると認められる。また、本件特定照会事案に係る本件対象部分１を含む一体の不開示部分は、照会者が法人（事業を営む個人がその事業に関する照会を行った場合の当該個人を含む。）の場合には、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当し、法５条２号ただし書に該当しないことから、同号の不開示情報に該当すると認められる。
（２）本件対象部分２について
ア 本件対象部分２のうち「除算期間」欄には、照会者に対して補足資料の提出等を求めた日から当該提出等がなされた日までの期間の日数が、「処理日数」欄には、照会に対する対応が終了するまでの日数（除算期間を除く。）が記載されており、いずれも文書回答手続に係る事務処理に要した日数を表すものである。
ところで、文書回答手続に際しては、申告納税制度の下で納税者の申告の便宜を図るため、極力早期に回答することに努めることとされているものの、回答までに要する日数は、複雑な経済取引等に係る照会である場合や、他省庁との協議等が必要となる場合など、長期間にもなり得るものであることから、各照会に対する国税当局の回答までに要する期間は、一律に算出することはできないものであって、事案によって差異があることは何ら不合理なことではない。しかしながら、本項目の不開示部分を公にした場合には、納税者が照会を行うに際し、特定の照会事案の「除算期間」欄や「処理日数」欄を参照して自身が行った照会に対する回答までに要すると想定される期間を算出し実際の回答が当該算出した期間よりも長期となったときにおいて、行政機関の怠慢による処理の遅延が生じたと誤解したり、当該欄から照会年月日を逆算して、自身の照会より後にされた照会事案が先に回答されていることを把握したときにおいて、回答順が前後したことの理由を追及したりするなど、当該納税者と国税当局との信頼関係が損なわれ、申告納税制度の下で納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置づけられる文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
イ さらに、上記２（１）のとおり、文書回答は、文書回答事務運営指針に基づき、照会内容及び回答内容が公表されること、公表に関して取引等関係者の了解を得ること、並びに仮に公表について取引等関係者間で紛争が起こった場合には、照会者の責任において処理することについて、照会者が同意していることなど一定の要件を満たす事前照会に限定して行うこととしており、そのうち、同様の取引等を行うほかの納税者に対しても予測可能性を与えることとなる部分については公表することとしているところ、照会内容及び回答内容のうち、法に定める不開示情報に該当すると考えられる部分や国税に関する法律上の守秘義務に抵触すると考えられる部分については当該部分を被覆するなどして公表することとしている。
この点に鑑みると、本件対象部分２は、公にした場合、照会者が公表を予定していない情報を明らかにすることとなるため、当該照会者と国税当局との信頼関係が損なわれ、申告納税制度の下で納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置づけられる文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
（３）本件対象部分３について
本件対象部分３は、照会事案に係る一定の管理項目が記載されており、照会者が考案した具体的な取引スキーム等の内容が記載されることもあるところ、当該管理項目に記載される情報の性質からすると、当該管理項目を公にした場合、これらの情報を知った一部の納税者等においては、具体的な取引スキームを模倣若しくは流用して租税負担の回避を図るなど、租税の賦課に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあることから、法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
なお、本件対象部分３を公にした場合には、処分庁において、当該管理項目の記載内容を含め、照会事案をどのように管理しているのかが明らかになるため、当該管理の対象となる照会事案に該当すると見込まれるものについて、文書回答手続の利用などの税務相談を行うことを納税者がちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれや、文書回答手続の円滑な遂行を妨げるなど、租税の賦課又は徴収に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
したがって、本件対象部分３については、法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると解する余地もあるが、いずれにしろ本件対象部分３は不開示とされるべきものであるから、原処分において、管理項目を含む本件対象部分３の全体を一体として不開示としたことは結論として妥当である。
５ 結論
以上のことから、本件不開示部分については、いずれも法５条に定める不開示情報に該当するため、処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年１１月８日審査請求人より意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年１月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ、６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消して本件不開示部分を開示するよう求めているが、諮問庁は、不開示理由を改め、本件対象部分１については、法５条１号及び２号イに該当し、本件対象部分２については、同条６号柱書きに該当し、本件対象部分３については、同号柱書き及びイに該当するとした上で、原処分は妥当としている。そこで、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書とその開示の取扱いについて
本件対象文書とその開示の取扱いについては、諮問庁の説明によれば、次のようなものであると認められる。
ア 本件対象文書は、「照会事案リスト」と「付表」からなり、国税当局に対する税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書による回答手続の進捗状況等を管理するために作成される文書（以下「本件文書」という。）の一部である。
イ この文書による回答（文書回答）は、文書回答事務運営指針に基づき、納税者サービスの一環として、個別の取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会があった場合、これに対する回答を文書により行い、回答内容を公表することにより、同様の取引等を行う他の納税者に対し、その取引に対する国税に関する法令等の適用等について予測可能性を与えることを目的として実施されている。
この文書回答は、事前照会及び回答の各内容が公表されることについて、照会者の同意があること等を条件として実施しているが、なお、各内容のうち法に定める不開示事由に該当する部分や国税に関する法律上の守秘義務の対象となる部分については、これを被覆するなどして回答しないこととしている。
（２）本件対象部分１について
ア 本件文書である「照会事案リスト」は、照会事案ごとに、「局区分」「類型」「事案番号」「税目」「照会年月日」「照会者」「照会事項」「照会要旨」「除算期間」「処理年月日」「処理日数」等の欄からなっているところ、本件対象部分１は、この「照会事案リスト」の一部であり、その不開示部分のうち、本件特定照会事案３件についての「局区分」「類型」「事案番号」及び「税目」の各欄に記載された部分である。
イ 諮問庁の説明によれば、本件対象部分１の各欄について、「局区分」欄には当該照会事案を担当する国税局名、「類型」欄には文書回答手続による照会事案か否かの区分、「事案番号」欄には当該照会事案を担当する国税局がその管理のために付す番号、「税目」欄には当該照会事案の照会に係る租税の種類がそれぞれ記載されることが認められる。
そして、諮問庁は、本件特定照会事案は、極めて個別性が強く、他の事案と比較して照会者が特定される可能性が高いと考えられることから、本件特定照会事案ごとに他の不開示部分と合わせて一体として不開示としたものであり、本件特定照会事案に係る情報は、照会者の機微な情報であり、公にすることにより、業界内において取引を敬遠されるおそれもあるなど、照会者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であって、法５条１号又は２号イの不開示情報に該当する旨説明する。
ウ そこで検討するに、本件対象部分１は、上記アのとおり、本件特定照会事案についての記載部分であるが、その記載のみでは照会者を特定することはできず、その事案の内容を端的に示す各「照会事項」及び「照会要旨」欄の記載は不開示とされ、審査請求人はその開示を求めていないことを併せれば、いかに事案の内容の個別性が高くとも、本件対象部分１を開示しても照会者の特定には至らないと認められる。したがって、本件対象部分１について、諮問庁の説明には理由がなく、法５条１号又は２号イに該当する事情は認められないこととなるから、開示すべきである。
（３）本件対象部分２について
ア 本件対象部分２は、本件文書である「事案照会リスト」の一部であり、その不開示部分のうち、全ての照会事案についての「除算期間」及び「処理日数」の各欄に記載された部分である。
イ 諮問庁の説明によれば、本件対象部分２の各欄について、「除算期間」欄には当該照会事案についての補足資料を照会者に求めた日から提出された日までの日数、「処理日数」欄には当該照会事案が係属してから対応が終了した日までの日数（除算期間の日数を除く。）が記載されていることが認められる。
そして、諮問庁は、上記各欄記載の情報を公にすると、照会者が、想定した回答期間よりも回答までに長期を要したとして、行政機関の怠慢による処理の遅延が生じたと誤解したり、上記各欄の記載から照会年月日を逆算して、自身の照会よりも後に照会された事案が先に回答されていることを把握したようなときには、回答順が前後したことの理由を追及したり、また、照会者が公表を予定しない情報を明らかにすることになるため、当該照会者と国税当局との信頼関係が損なわれ、納税者において、申告納税制度の下で納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税者サービスの一環として位置付けられる文書回答手続の利用などの税務相談を利用することをちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれがあるから、法５条６号柱書きに該当する旨主張する。
ウ そこで検討するに、本件対象部分２は、上記イのとおり、照会事案ごとに資料提供に要した期間と同期間を除く事案の処理に要した期間とが記載されている部分であるが、これらを公にすることについては、各照会者は必ずしも同意しているとは認められず、また、照会事案ごとのこれらの期間が公にされれば、大部分の事案について事案ごとの照会事項及び照会要旨が開示されていることもあって、これらの期間から個別の事案に係る事情が憶測されるおそれもあり、これによって国税当局と各照会者との間の信頼関係が損なわれ、ひいては納税者による国税当局に対する信頼が妨げられるなどして、税務行政の円滑な運営に支障を及ぼすおそれがあることは否定できず、この意味において、上記の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、本件対象部分２は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）本件対象部分３について
ア 本件対象部分３は、本件文書のうち「付表」の内容が記載された部分であって、諮問庁の説明等によれば、特定の照会事案における税務処理上の課題が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、本件対象部分３について、一定の管理項目が記載されており、照会者が考案した具体的な取引スキーム等の内容が記載されることもあるため、これを公にすれば、具体的な取引スキームを模倣したり、流用したりして租税負担の回避を図るなど、租税の賦課に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ等があることから、法５条６号イに該当する旨主張する。
また、諮問庁は、本件対象部分３を明らかにすれば、照会事案をどのように管理しているのかが明らかになるため、当該管理の対象となる照会事案に該当すると見込まれる事案について、納税者が文書回答手続の利用などの税務相談を行うことをちゅうちょし、ひいては納税者の自発的な納税義務の履行の実現が困難となり、申告納税制度を基本とする税務行政の運営に支障を及ぼすおそれがあることなどから、法５条６号柱書きに該当する旨主張する。
ウ そこで検討するに、本件対象部分３には、上記アのとおり、特定の照会事案における税務処理上の課題が記載されているところ、その内容が公になれば、これを基にして類似の事案等において不正に課税を免れるような行為がされるなど、租税の賦課に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあることは否定できず、この意味において、上記の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、本件対象部分３は、法５条６号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙に掲げる部分を除く部分は、同号柱書き及びイに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙に掲げる部分は、同条１号及び２号イのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（開示すべき部分）
・本件対象部分１の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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