諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１１月１４日（令和６年（行情）諮問第１２５１号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（行情）答申第９２６号）
事件名：行政文書ファイル「平成２１年法令安全確保訓令及び実施通知一部改正」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる１６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年５月１０日付け防官文第２６８号及び令和６年７月１８日付け同第１６７２７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１について（審査請求書１）
電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在するのであれば、それについても特定を求めるものである。
（２）原処分２について（審査請求書２）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報審査会の審議において意見を申立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引き」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書の電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
エ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年５月１０日付け防官文第２６８号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年７月１８日付け防官文第１６７２７号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書２から文書１６までについて、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１ないし別表８のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「電磁的記録についても特定を求める」としているが、本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（３）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（４）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項に当たらない。
（５）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 令和７年２月１０日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月、大臣官房文書課公文書監理室に組織改編）において保有する行政文書ファイル「平成２１年法令安全確保訓令及び実施通知一部改正」（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書の全ての開示を求めるものであったことから、開示請求時（平成３１年３月１１日受付）に本件ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ、本件対象文書がつづられていることを確認し、その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）起案者、決裁者及び担当者の職員の氏名並びに職名等について別表１ないし別表８のそれぞれ通番１に掲げる不開示部分には、大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（平成３１年４月、大臣官房文書課公文書監理室に組織改編）等の担当者、起案者、決裁者その他本件実施通知の改正の省内関係者の氏名、職名及び個人の印影等が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、更には特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分を開示すると、本件については、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）内線番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレス等について
別表１ないし別表８のそれぞれ通番２に掲げる不開示部分には、内線番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレス等が記載されていると認められる。当該部分は、一般に公開されていない情報であり、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
行政文書ファイル（平成２１年法令安全確保訓令及び実施通知一部改正）につづられた文書の全て
２ 本件対象文書
文書１防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての一部改正について（通知）（官文第３６７２号。２２．３．２９）（浄書のみ。）
文書２平成２０年度定期防衛監察の結果について（概要）（平成２１年１１月１１日。防衛省防衛監察本部）
文書３平成２０年度定期防衛監察の結果について（平成２１年１１月１１日。防衛省防衛監察本部）
文書４平成２０年度定期防衛監察の結果に基づく改善措置等に関する防衛大臣指示（防衛大臣指示第６号。平成２１年１２月２１日）文書５防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（通知）（官文第６３１８号。１８．６．３０）（官文第５５７５号。２０．４．３０改正版）
文書６防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての一部改正について（通知）＜２０年度定期防衛監察結果を受けての業務改善＞
文書７「防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（通知）」の一部改正について(２２．２．２５。官房文書課（情・個室））
文書８メール【再送】【意見照会事務レベル】防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての一部改正について文書９「防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（通知）の一部改正について（案）」について（照会）（事務連絡。２２．３．１７)
文書１０メール【意見照会】防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての一部改正について
文書１１防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての一部改正に関する各機関からの意見等への回答
文書１２各機関等からの意見等及び意見に対する回答
文書１３防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（通知）の一部改正について（案）（２２．３．２５。官房文書課（情・個室））
文書１４文書審査に係る調整文書１５メール【お知らせ】防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての一部改正について文書１６防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての一部改正について（通知）（原議書）別表１（文書８メール【再送】【意見照会事務レベル】防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての
一部改正について）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目の一部（内線番号及び個人に関する情報であり、これをメールアドレスを除く。）公にすることにより、個人の権利利２枚目の一部（内線番号を除益を害するおそれがあるとともに、く。）国の機関が行う行政事務に関する情
報であり、これを公にすることによ
り、当該事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
２ １枚目及２枚目のそれぞれの国の機関が行う行政事務に関する内線番号情報であり、これを公にすることに
より、偽計等の対象とされ、緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど、当該事務の適正
１枚目のメールアドレス
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
別表２（文書９「防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施について（通知）の一部改正について（案）」に
ついて（照会）（事務連絡。２２．３．１７））
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目の一部（内線番号を除個人に関する情報であり、これをく。）公にすることにより、個人の権利利
益を害するおそれがあるとともに、
国の機関が行う行政事務に関する情
報であり、これを公にすることによ
り、当該事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
２ １枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する
情報であり、これを公にすることに
より、偽計等の対象とされ、緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど、当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
別表３（文書１０メール【意見照会】防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての一部改正について）通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目及び２９枚目のそれぞ個人に関する情報であり、これをれ一部（内線番号及びメール公にすることにより、個人の権利利アドレスを除く。）益を害するおそれがあるとともに、
２枚目及び３枚目のそれぞれ国の機関が行う行政事務に関する情一部（内線番号を除く。）報であり、これを公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を
３０枚目の一部
及ぼすおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
２ １枚目から３枚目まで及び２国の機関が行う行政事務に関する９枚目のそれぞれの内線番号情報であり、これを公にすることに並びに１枚目及び２９枚目のより、偽計等の対象とされ、緊急時それぞれのメールアドレスあるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
別表４（文書１１防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての一部改正に関する各機関からの意見等
への回答）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目、３枚目、６枚目、９個人に関する情報であり、これを枚目、１２枚目、１６枚目、公にすることにより、個人の権利利１８枚目、２０枚目、２２枚益を害するおそれがあるとともに、目、４０枚目及び４４枚目の国の機関が行う行政事務に関する情それぞれ一部（内線番号を除報であり、これを公にすることによく。）り、当該事務の適正な遂行に支障を
２４枚目及び６０枚目のそれ及ぼすおそれがあることから、法５ぞれ一部（メールアドレスを条１号及び６号柱書きに該当するた除く。）め不開示とした。
２５枚目、３４枚目、４５枚
目、４９枚目から５２枚目ま
で、５７枚目、５８枚目、６
２枚目及び６４枚目のそれぞ
れ一部（内線番号及びメール
アドレスを除く。）
３５枚目及び４１枚目の一部
３９枚目、６１枚目及び６５
枚目から６８枚目までのそれ
ぞれ一部（内線番号、ＦＡＸ
番号及びメールアドレスを除
く。）
５４枚目の一部（内線番号、
直通電話番号、ＦＡＸ番号及
びメールアドレスを除く。）
２ １枚目、３枚目、６枚目、９国の機関が行う行政事務に関する枚目、１２枚目、１６枚目、情報であり、これを公にすることに１８枚目、２０枚目、２２枚より、偽計等の対象とされ、緊急時目、２５枚目、３４枚目、３あるいは必要な部外との連絡・調整９枚目、４０枚目、４４枚に支障を来すなど、当該事務の適正目、４５枚目、４９枚目からな遂行に支障を及ぼすおそれがある５２枚目まで、５４枚目、５ことから、法５条６号柱書きに該当７枚目、５８枚目、６１枚するため不開示とした。
目、６２枚目及び６４枚目か
ら６８枚目までのそれぞれの
内線番号
２４枚目、２５枚目、３４枚
目、３９枚目、４５枚目、４
９枚目から５２枚目まで、５
４枚目、５７枚目、５８枚
目、６０枚目から６２枚目ま
で及び６４枚目から６８枚目
までのそれぞれのメールアド
レス
３９枚目、５４枚目、６１枚
目及び６５枚目から６８枚目
までのそれぞれのＦＡＸ番号
５４枚目の直通電話番号
別表５（文書１２各機関等からの意見等及び意見に対する回答）通番不開示とした部分不開示とした理由
１ ６枚目、８枚目、１４枚目、個人に関する情報であり、これを１７枚目、２３枚目、２６枚公にすることにより、個人の権利利目、２７枚目、３３枚目、３益を害するおそれがあるとともに、５枚目、３７枚目、４０枚目国の機関が行う行政事務に関する情から４２枚目まで、４５枚報であり、これを公にすることによ目、４７枚目から４９枚目まり、当該事務の適正な遂行に支障をで、５２枚目、５４枚目、５及ぼすおそれがあることから、法５７枚目、５９枚目及び６３枚条１号及び６号柱書きに該当するた目のそれぞれ一部（内線番号め不開示とした。
及びメールアドレスを除
く。）
７枚目、９枚目、１１枚目、
１２枚目、１９枚目、２２枚
目、２９枚目、３９枚目及び
５５枚目のそれぞれ一部（内
線番号、ＦＡＸ番号及びメー
ルアドレスを除く。）
１３枚目、１６枚目、１８枚
目、２１枚目、３２枚目、５
６枚目及び６４枚目のそれぞ
れ一部（内線番号を除く。）
２０枚目の一部（内線番号及
びＦＡＸ番号を除く。）
３１枚目、４３枚目及び５１
枚目のそれぞれ一部（メール
アドレスを除く。）
６１枚目の一部（ＦＡＸ番号
及びメールアドレスを除
く。）
２ ６枚目から９枚目まで、１１国の機関が行う行政事務に関する枚目から１４枚目まで、１６情報であり、これを公にすることに枚目から２３枚目まで、２６より、偽計等の対象とされ、緊急時枚目、２７枚目、２９枚目、あるいは必要な部外との連絡・調整３２枚目、３３枚目、３５枚に支障を来すなど、当該事務の適正目、３７枚目、３９枚目からな遂行に支障を及ぼすおそれがある４２枚目まで、４５枚目、４ことから、法５条６号柱書きに該当７枚目から４９枚目まで、５するため不開示とした。
２枚目、５４枚目から５７枚
目まで、５９枚目、６３枚目
及び６４枚目のそれぞれの内
線番号
６枚目から９枚目まで、１１
枚目、１２枚目、１４枚目、
１７枚目、１９枚目、２２枚
目、２３枚目、２６枚目、２
７枚目、２９枚目、３１枚
目、３３枚目、３５枚目、３
７枚目、３９枚目から４３枚
目まで、４５枚目、４７枚目
から４９枚目まで、５１枚
目、５２枚目、５４枚目、５
５枚目、５７枚目、５９枚
目、６１枚目及び６３枚目の
それぞれのメールアドレス
７枚目、９枚目、１１枚目、
１２枚目、１９枚目、２０枚
目、２２枚目、２９枚目、３
９枚目、５５枚目及び６１枚
目のそれぞれのＦＡＸ番号
別表６（文書１４文書審査に係る調整）
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目、１０枚目、２１枚個人に関する情報であり、これを目、４１枚目、７２枚目、７公にすることにより、個人の権利利９枚目、８０枚目及び８７枚益を害するおそれがあるとともに、目から８９枚目までのそれぞ国の機関が行う行政事務に関する情れ一部報であり、これを公にすることによ
１１枚目、１３枚目、２２枚り、当該事務の適正な遂行に支障を目、４０枚目、４２枚目、６及ぼすおそれがあることから、法５１枚目、６２枚目、６４枚目条１号及び６号柱書きに該当するた及び９０枚目のそれぞれ一部め不開示とした。
（内線番号、ＦＡＸ番号及び
メールアドレスを除く。）
３９枚目の一部（内線番号及
びメールアドレスを除く。）
６３枚目の一部（内線番号を
除く。）
２ １１枚目、１３枚目、２２枚国の機関が行う行政事務に関する目、３９枚目、４０枚目、４情報であり、これを公にすることに２枚目、６１枚目から６４枚より、偽計等の対象とされ、緊急時目まで及び９０枚目のそれぞあるいは必要な部外との連絡・調整れの内線番号に支障を来すなど、当該事務の適正
１１枚目、１３枚目、２２枚な遂行に支障を及ぼすおそれがある目、３９枚目、４０枚目、４ことから、法５条６号柱書きに該当２枚目、６１枚目、６２枚するため不開示とした。
目、６４枚目及び９０枚目の
それぞれのメールアドレス
１１枚目、１３枚目、２２枚
目、４０枚目、４２枚目、６
１枚目、６２枚目、６４枚目
及び９０枚目のそれぞれのＦ
ＡＸ番号
別表７（文書１５メール【お知らせ】防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての一部改正について）通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目の一部（内線番号を除個人に関する情報であり、これをく。）公にすることにより、個人の権利利
２枚目の一部（内線番号及び益を害するおそれがあるとともに、メールアドレスを除く。）国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることによ
り、当該事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
２ １枚目及び２枚目のそれぞれ国の機関が行う行政事務に関するの内線番号情報であり、これを公にすることに
２枚目のメールアドレスより、偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど、当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
別表８（文書１６防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令の実施についての一部改正について（通知）（原議書））通番不開示とした部分不開示とした理由
１ １枚目の一部（内線番号を除個人に関する情報であり、これをく。）公にすることにより、個人の権利利
益を害するおそれがあるとともに、
国の機関が行う行政事務に関する情
報であり、これを公にすることによ
り、当該事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることから、法５
条１号及び６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
２ １枚目の内線番号国の機関が行う行政事務に関する情報であり、これを公にすることに
より、偽計等の対象とされ、緊急時
あるいは必要な部外との連絡・調整
に支障を来すなど、当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。