諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年１１月１８日（令和６年（行情）諮問第１２７０号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（行情）答申第９２９号）
事件名：特定日特定時頃に路上喫煙をしていた職員とされる個人が当該時間帯において職務専念義務がなかったことが分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月１６日付け情報公開第００７２７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件開示請求に係る行政文書の存否を答えたとしても、法５条１号に規定する不開示情報を開示することになるとはいえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
当省は、令和６年６月１３日付けで受理した審査請求人からの本件対象文書の開示請求に対し、本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで、請求を拒否する決定を行った（原処分）。
これに対し、令和６年１０月２２日付けで、処分の取消しを求める旨の審査請求を受理した。
２ 原処分について
当省は、本件開示請求に係る行政文書の存否を答えることにより、写真に撮影された特定個人の在職の有無及び特定個人の職務専念義務に関する情報が明らかになり、法５条１号に規定する不開示情報を開示することになるため、法８条を適用し、本件開示請求に係る文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否することとした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「本件開示請求に係る行政文書の存否を答えたとしても、法５条１号に規定する不開示情報を開示することになるとはいえない」旨主張する。
しかしながら、写真の人物が当省の職員であるか否か、また、特定個人が特定日時に職務専念義務を有していたかは、法５条１号に規定する個人を識別することができる情報及び公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当することから、写真に撮影された特定人物に関する行政文書の存否を答えることにより、法５条１号に規定する不開示情報を開示することなる。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、本件存否情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められず、同号ただし書イには該当せず、同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また、本件存否情報は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人にも開示することが必要な情報であるとは認められないことから、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって、本件対象文書は、その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
４ 結論
上記の論拠に基づき、当省としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２２日審議
⑤ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
本件開示請求は、行政文書開示請求書に審査請求人が、職員であると判断した個人の顔が識別可能な画像を添付し、当該個人に関し、庁舎敷地外で路上喫煙をしていた特定日特定時Ａ頃及び特定時Ｂ頃に職務専念義務のなかったことが分かる文書の開示を求めるものであり、本件対象文書の存否を答えることは、画像から個人が識別されることとなる当該個人が外務省職員であるか否かという事実の有無（本件存否情報）を明らかにするものであると認められる。
本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
特定合同庁舎特定号館に勤務する職員（写真参照（省略））が庁舎敷地外で路上喫煙していた特定日特定時Ａ頃及び特定時Ｂ頃に職務専念義務のなかったことが分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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