諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年１２月４日（令和６年（行情）諮問第１３４０号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（行情）答申第９３２号）
事件名：特定職員の人事記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定年に当時の商工省に入省した特定職員の人事記録（甲及び乙）に関する文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月３０日付け２０２４０４１７特許５により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
上記不開示決定は、違法かつ不当である。即ち、故人に関する人事記録であっても、人事記録（甲及び乙）は最重要な書面であって永年保存されるべきものである。もし廃棄されたのなら、作成年月日、保存期間及び廃棄年月日を明確にしていただきたい。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和６年４月５日付けで、法３条に基づき、経済産業大臣に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、法１２条１項の規定により、経済産業大臣から特許庁長官へ令和６年４月１４日付で移送した。処分庁は令和６年４月１７日付けで本件開示請求を受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その全部を不開示とする決定を令和６年４月３０日付けで行った。
（３）原処分に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和６年５月７日付けで、処分庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月１０日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年４月３０日付けで、本件対象文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は、文書の保存期間が満了しており既に廃棄済みであるためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、故人に関する人事記録であっても、人事記録（甲及び乙）は最重要な書面であって本来永年保存されるべき旨主張している。
しかしながら、本件対象文書は、本件開示請求時点において故人である者の人事記録であって、故人の人事記録は人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和四十一年総理府令第二号）（以下「内閣官房令」という。）５条に基づき保管の必要がなくなったため既に廃棄済みである。また、本件審査請求を受けて、改めて特許庁の人事担当部署において、書架、書庫及び共有フォルダ等を探索したものの、その存在を確認することはできなかった。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２２日審議
④ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、本件対象文書は既に廃棄済みであり保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 特許庁職員の人事記録については、内閣官房令５条（保管期限）において、人事記録は職員が死亡した場合において保管の必要がなくなったと認められるときはその時以降保管することを要しないとされており、同規定に基づき、特許庁行政文書管理規則（以下「文書管理規則」という。）で定める保存期間表において人事記録の保存期間は永年（本人死亡まで）としている。
イ 具体的には、家族等縁者からの連絡、再就職先や関係機関からの連絡、風聞等により得た情報などから特許庁職員であった者が死亡した事実を確認した上で、保管の必要がなくなったものを文書管理規則に基づき廃棄しており、特定職員の人事記録についても同様に廃棄している。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、担当部署において書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において、内閣官房令５条及び文書管理規則を確認したところ、特許庁における人事記録の保存期間については、上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。また、特定職員に関し、当審査会事務局職員をして報道状況を確認させたところ、当該者が死亡した事実は死亡日から数日のうちに全国紙等によって報道等されていることが認められる。
そうすると、本件開示請求が、特定職員の死亡日から数十年経た後に行われたものであることを踏まえると、本件対象文書につき、特定職員の死亡に伴って、当該者の人事記録は廃棄したとする上記（１）イの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。また、上記（１）ウの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、特許庁において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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