諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１２月５日（令和６年（行情）諮問第１３５４号）
答申日：令和７年２月１７日（令和６年度（行情）答申第９３３号）
事件名：防衛研究所の「調査研究実施報告書」（平成２６～２９年度版）及び当該文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「防衛研究所の「調査研究実施報告書」（平成２６～２９年度版）、及び当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」（以下「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年５月２３日付け防官文第８３９４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について」（総管管１３号平成１７年４月２８日）では、「『相互に密接な関連を有する複数の行政文書』の範囲については、当該行政文書の内容等により客観的に判断されるものである」としている。
本件不開示決定は、文書管理の有り様を機械的に当てはめて対象文書を「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」ではないと判断しており、その判断は誤りである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書を特定したが、本件対象文書については、複数年度にまたがり、３件（平成２６・２７年度、平成２８年度、平成２９年度）の行政文書として管理されているところ、１件分の開示請求手数料のみが納付されていたことから、開示請求者に補正を求めたところ、開示請求者がこれに応じなかったため、法９条２項の規定に基づき、平成３０年５月２３日付け防官文第８３９４号により、形式上の不備による不開示決定（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 補正を求めた理由及び原処分に至った経緯
（１）本件対象文書については、複数年度にまたがり、３件（平成２６・２７年度、平成２８年度、平成２９年度）の行政文書として管理していることから、これら３文書に対する開示請求には、３件分の開示請求手数料が必要となるところ、開示請求者からは、１件分の開示請求手数料のみが納付されていたため、開示請求者に対し、開示請求者の求める年度を指定するか、あるいはすべての年度を求めるものとして、不足する２件分の開示請求手数料の納付が必要となる旨を書面で通知した。（２）これに開示請求者は応じず、また、既納の開示請求手数料（１件分）をどの年度の開示請求に充当するかについても回答がなかったことから、開示請求手数料の未納及び開示を求める文書の不特定による形式上の不備により、不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「本件不開示決定は、文書管理の有り様を機械的に当てはめて対象文書を「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」ではないと判断しており、その判断は誤りである」として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、審査請求人に補正を行ったところ、行政文書を特定するに足りる事項の情報は得られず、当該補正に応じなかったことから、形式上の不備により不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
① 令和６年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、開示請求手数料の未納及び開示を求める文書の不特定という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 本件開示請求の件数について
（１）開示請求に係る手数料（開示請求手数料）の額を定める行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１３条１項１号の規定の適用については、「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、開示請求に係る手数料（開示請求手数料）の額は、当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなす（同条２項２号）こととしており、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について」（平成１７年４月２８日総務省行政管理局長通知）は、「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の範囲については、当該行政文書の内容等により客観的に判断されるものであるとしている。（２）防衛研究所の「調査研究実施報告書」（平成２６～２９年度版）の内容、作成状況等について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、防衛研究所が実施する調査研究の実施報告書であり、各実施報告書を実施年度ごとにまとめて、実施年度ごとに１個の行政文書ファイルにつづっているとのことであった。
また、当審査会において、諮問庁から提示を受けた行政文書ファイル管理簿の記載を確認したところ、本件対象文書は、各調査研究の実施年度ごとに「平成２６年度調査研究」、「平成２７年度調査研究」、「平成２８年度調査研究」及び「平成２９年度調査研究」と題するそれぞれ別個の行政文書ファイルにつづられていることが認められる。
そこで検討すると、本件対象文書は、平成２６年度から平成２９年度までのそれぞれの年度に防衛研究所が実施した各調査研究の実施報告書であり、これを、報告書が作成された年度ごとに行政文書ファイルにつづり、行政文書ファイルごとに保管・管理していることが認められる。このような文書の性質と保管・管理の状況に鑑みると、本件対象文書の開示請求手数料については、これを１件の行政文書とみなすのではなく、文書がつづられた行政文書ファイルごとに１件として、４件分の開示請求手数料を納付するのが相当であると解すべきである。
３ 本件開示請求に対する補正の求めについて
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求の補正に係る文書を確認したところ、次の事実が認められる。
ア 処分庁は、平成３０年５月１７日付けＦＡＸにより、審査請求人に対し、本件開示請求に係る文書を原則年度ごとに管理していることから、３件の開示請求として取り扱うべきものであるとして、開示請求手数料を追納するか、請求内容を限定するか、審査請求人の意向を教示するよう求めた。
イ これに対して審査請求人は、平成３０年５月１８日付けＦＡＸにより、処分庁に対し、「本件請求対象が、総務省行政管理局長通知で解釈されるところの「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の範囲に含まれるか否かの判断は、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議に委ねたい」として、不開示決定で構わないので、このまま請求を維持する旨回答した。
（２）そこで検討すると、処分庁が行った求補正に対し、審査請求人は、上記（１）イのとおり、このまま請求を維持し、不開示決定で構わない旨回答していることに鑑みると、これ以上の求補正を行っても審査請求人が補正に応じる可能性は極めて低かったものと認められるから、本件開示請求について処分庁が行った求補正の手続が不十分であるとはいえない。
なお、処分庁において、審査請求人から納付された１件分の開示請求手数料を、平成２６年度分から平成２９年度分までのいずれの年度の行政文書ファイルにつづられた文書の開示請求にも充当しなかったことについては、審査請求人がいずれの年度の行政文書ファイルに充当するかについての問い合わせに対する回答を明示的に拒絶しており、本件対象文書が複数の同種の文書であって、審査請求人の意向が示されなければ、いずれの文書の開示請求に手数料を充当すべきかを特定し得ないと認められることに鑑みれば、不適切であるとはいえない。
（３）したがって、本件開示請求には、開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったと認められることから、処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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