諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和５年１１月２４日（令和５年（行情）諮問第１０６１号）
答申日：令和７年２月２１日（令和６年度（行情）答申第９３６号）
事件名：特定日付けで特定会社に対して取引等停止命令及び指示をするに際して取得・作成した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年５月３１日付け消取引第６９９号により消費者庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）文書１（特定会社に対する取引等停止命令等について）
ア 消費者庁の担当官職の右欄
個人識別情報に該当するとしても、消費者庁の職員として職員録等により関東（原文ママ）として公にすることが予定されており、法５条１号イに該当し非開示事由に該当しない。
イ ＰＩＯ相談件数、過去の行政処分・行政指導歴
法人に関する情報に該当するとしても、単に非公表としている情報であるから法人の正当な利益を害するおそれがあるといえない。ＰＩＯ相談件数の多寡が必ずしも当該法人の違法行為の有無を示すものといえず、その件数を公にしたとしても直ちに事業者の社会的評価を低下さえる（原文ママ）といえず、法人の正当な利益を害するおそれがあるとはいえない。
行政処分、行政指導歴については、これを公にすることで法人の社会的評価を低下させる可能性があるにしても、これ自体、事業者として事業を営む以上行政処分歴、行政指導歴があると言うこと自体秘匿する正当な利益があるとまでいえない。
そうすると、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
仮に、法５条２号イに該当するとしても、消費者政策上問題行為を行なった事業者であることについては、消費者の自主的な事業者の選択に資するというべきであり、人の財産を保護するため公にすることが必要と認められる情報に該当することから同号ただし書により開示すべきである。
ウ その余の非開示部分について
これらの情報を公にすることにより、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると処分庁は主張する。
しかし、調査事実、収集証拠、法的評価、執行の予定等に関する情報であるからといって当然に当該情報を公にすることにより、将来の調査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるといえない。
まず、当該文書の作成日を非開示としているが、ある程度の調査日程が分かったとしても、将来の調査に上述のおそれがあるとはいえない。
引用する資料番号が公になったとしても、いかなる証拠であるか直ちに反映するといえず将来の調査に支障を及ぼすおそれがあるとはいえない。
その他非開示としている部分についても、その全てがこれを公にすることで将来の調査に影響を及ぼすとはいえない。本件で処分の対象となった行為の再発防止、行政の透明性の確保と説明責任の履行の観点からこれらの情報について開示すべきである。
よって法５条６号に該当しない。
（２）文書２、文書３（認定証拠一覧、認定証拠）
いかなる証拠による違反事実等を認定したか、その全てを非公開にしなければ、将来の調査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるといえない。
本件で処分の対象となった行為の再発防止、行政の透明性の確保と説明責任の履行の観点からこれらの情報について開示すべきであり、証拠の標目、内容全てを非開示にしなければ当該事務又は事業に関する情報を公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に実質的な支障を生ずるとはいえない。
よって、法５条６号に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書によれば、おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明の趣旨
処分庁の原処分は適法かつ妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（１）審査請求人は、令和４年１２月２８日付け行政文書開示請求書により、処分庁に対し、法４条１項の規定に基づき、後記４（１）記載の行政文書（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求（令和５年１月４日受付第情０２号）（以下「本件開示請求」という。）をした。（２）処分庁は、法１１条の開示期限の延長（令和５年１月１７日付け消取引第４５号の延長通知による）を行った後、同年５月３１日、本件対象文書を本件開示請求の対象文書として特定し、法９条１項の規定により、原処分をした。
（３）審査請求人は、令和５年８月２５日、原処分に係る審査請求をした（以下、同審査請求を「本件審査請求」、本件審査請求に当たって審査請求人が提出した書面を「本件審査請求書」という。）。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
処分庁が令和５年５月３１日付けでした原処分のうち不開示部分に関する処分を取消し、開示するとの裁決を求める。
なお、審査請求書の請求の趣旨の記載には、「開示部分に関する処分を取消し」とあるところ、審査請求書のその他の記載から合理的に判断すれば、当該記載は「不開示部分に関する処分を取消し」の誤記であることが明らかである。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）本件請求文書
令和４年１０月１３日付で特定会社に対して取引等停止命令及び指示をするに際して貴庁が取得、作成した行政文書一切（プレスリリース文を除く）
（２）原処分のとおり、本件対象文書には法５条各号に規定する不開示情報が記録されていること
ア 法５条各号の「おそれ」の判断方法
法５条各号にいう「おそれ」とは、単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく、客観的にそのおそれがあると認められることが必要というべきであるところ、この「おそれ」があるか否かの判断に当たり、当該文書の個別具体的な記載文言等が明らかにされなければならないとすることは、結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく、不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。
したがって、行政文書に記録された情報について、法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを判断するに当たっては、当該情報の一般的な性質から、法５条各号にいう「おそれ」があるか否かを客観的に判断することが相当である（東京地裁平成１６年１２月２４日判決（平成１５年（行ウ）第５９７号）、東京地裁平成３０年１０月２５日判決（平成２９年（行ウ）第６０号及び同年（行ウ）第９３号）。
イ 法５条１号本文前段該当性（ただし書非該当）について文書１は、「特定会社に対する取引等停止命令等について」と題する特定の事業者に対する特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）違反を理由とする行政処分を行うに際して、消費者庁取引対策課の担当者が作成した同社の特商法違反の事実認定及び法的評価を記載した文書である。
本文書の１ページには、消費者庁の担当官職の右欄に法執行担当者の氏名が記載されている。
これは、行政処分の執行を担当する職員の氏名であり、法５条１号前段に該当し、法５条１号ただし書ロに該当する事情はなく、同号ただし書ハにも該当しない。
この点、審査請求人は、行政庁の職員の氏名は法令又は慣行（審査請求書では「関東」とあるが、記載の全趣旨から「慣行」の誤記であることが明らかである。）として公にすることが予定されており、同号ただし書イに該当すると主張する。
しかし、一般には、行政機関の職員の氏名については、職務遂行に係る情報に含まれるものは、特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き、法５条１号ただし書イに該当するものとされている（情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日）（以下「申合せ」という。））としても、本文書の当該部分に記載された消費者庁職員は、特定会社に対する行政処分を担当した職員であって、その氏名を公にすると、個別事案の検討の結果等に不満を持つ者から嫌がらせ等が行われ、当該職員に危害が及ぶ可能性があるなど、当該個人の権利利益を害する特段の支障が生じるおそれがあるといえる。そうすると、当該部分に記載された職員の氏名は、法５条１号ただし書イに該当しない。
よって、上記の各情報については、法５条１号本文前段に規定する不開示情報に該当し、同号ただし書にも該当しない。
また、氏名は、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分であるから、法６条２項による部分開示の余地もない。
ウ 法５条２号イの不開示情報該当性（ただし書非該当）について文書１の１ページ及び２ページの「第１」の「１２ＰＩＯ相談件数」「１４過去の行政処分・行政指導歴」の各欄には、それぞれ同表題どおりの情報、すなわち、特定の事業者（特定会社）のＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワークシステムのことであり、同システムは、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報の収集を行っている。）における消費者からの相談件数及び特定会社の過去の行政処分及び行政指導歴が記載されている。
これらは、事業者の非公表の情報であって、当該事業者（特定会社）に関する消費者からの苦情や相談の件数及び、過去の法違反歴や行政指導歴といった、一般に事業者の社会的評価を低下させると認められる情報であるから、これらを公にすることにより、当該事業者（特定会社）の社会的評価を低下させるなど、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえ、法５条２号イに該当する。この点、審査請求人は、仮に、法５条２号イに該当するとしても、消費政策上問題行為を行った事業者であることについては、消費者の自主的な事業者の選択に資するというべきであり、人の財産を保護するために公にすることが必要と認められる情報に該当することから、同号ただし書に該当すると主張する。
しかし、当該事業者（特定会社）が消費政策上問題行為を行った事業者であることについては当該事業者（特定会社）に対する取引等停止命令等の行政処分の公表によって明らかにされているもので、更に前記情報を公にする必要性があるとは言えないことから、前記記載部分は同号ただし書に該当しない。
以上より、前記情報は法５条２号イの不開示情報に該当し、同号ただし書にも該当しない。
エ 法５条６号柱書及びイ該当性について
（ア）文書１
本文書のヘッダーの「作成日」欄、１ページのヘッダー下に記載の作成日の部分、４８ページの「第５」の「３」の３行目文中には、本件文書の作成日、弁明の機会の付与の期間といった、法執行の予定に関する情報が記載されている。
また、１ページ目の「第１」（見出し）の一部、３ページ目の４行目の末尾、１０行目の文中、脚注１の１行目の文中、４ページ目の２０及び２１行目にかけて、５ページ目の最終行目の文中の各不開示部分には、引用する資料番号が記載されている。
そして、「第３」の各「（３）違反事実の認定」部分には、表題のとおり、具体的な違反事実が記載されており、「第４」の「１」、「２」の見出し及び各不開示部分、同「３」の１ないし３行目には、「第４」の冒頭部分にあるとおり、「次の理由により、特商法３８条１項に規定する「連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれ」及び同法３９条１項に規定する「連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれ」があると認められる」と判断する理由に関する情報が記載されている。
さらに、「第５」の「１」の「（２）」の部分には、取引等停止命令の期間を判断する理由に関する情報が記載されている。これらの各不開示部分に記載された情報は、まさに消費者庁の着眼点や手法そのものであって、これらを公にすることにより、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることは明らかであり、法５条６号柱書及びイに該当する。
この点、審査請求人は、文書の作成日について、ある程度調査日程が分かったとしても将来の調査に関し、前記おそれがあるとはいえないと主張する。
しかし、消費者庁は、特商法違反の行政処分を行った日を公表しているところ、これによって明らかになる処分日と本件文書１の作成日付を合わせみると、消費者庁内部で特商法違反の認定をした時期から処分を行うまでの期間といった、特商法違反事件における内部手続の処理期間が明らかとなり、消費者庁内部での違反認定から最終的に処分を行うまでの期間を推知し得ることになり、その結果、事業者が調査や処分の潜脱を画策する端緒を与えることになり、特商法違反被疑事件の調査において、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるといえる。
また、審査請求人は、引用する資料番号について、これが公になったとしても、いかなる証拠であるか直ちに判明するとはいえないから、将来の調査に関し、前記のおそれがあるとはいえないとも主張する。
しかし、資料番号が明らかになれば、当該不開示部分の直前の開示部分である当該資料によって認定した事実の記載と相まって、どのような事実認定に何点程度の資料を要したかなどの事実認定の手法が明らかとなり、今後これを知った事業者は、事実認定に使用される見込みのある証拠資料等を推知することが可能となり、その隠ぺい又は改ざんを図るおそれがある。
したがって、審査請求人の主張は失当である。
（イ）文書２
文書２は、「特定会社の認定に係る証拠一覧」と題する文書であり、その内容は、表題のとおり、特定の事業者に対する特商法違反を理由とする行政処分を行うに際して、消費者庁取引対策課が違反の認定に用いた証拠の標目の一覧である。
本件不開示部分には、各証拠の標目が記載されているところ、これらは、消費者庁が特商法違反を認定するにあたり、どのような証拠を何点用いたかという、法執行における調査事実、収集証拠等に関する情報であって、公にすることにより、密行性の高い調査及び執行の着眼点、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであり、法５条６号柱書及びイに該当する。
（ウ）文書３
文書３は、特定会社の認定に係る各証拠であり、その内容は、特定の事業者に対する特商法違反を理由とする行政処分を行うに際して、消費者庁取引対策課が同違反の認定に用いた書証である。これらは、取引対策課の担当者が特商法違反を認定するために必要と認めて収集した個別具体的な証拠につき、それぞれ一定の観点から分析等をしてその結果を記載したものを含むものであって、取引対策課は、これらの証拠書類等に基づいて、特定の事業者に関する複数の事実関係をそれぞれ認定し、さらに、それら事実関係を総合して、当該事業者が特商法３８条１項及び３９条１項に規定する指示及び取引等停止命令の要件に該当することを認定したものである。
したがって、これらの書証を公にすれば、処分庁がどのような証拠を収集し、それらの証拠につきどのように分析した上、どのように事実認定に用いているかなど、同庁による調査の方法や観点等が明らかになるものといえる。
よって、これらは法執行における調査事実、収集証拠等に関する情報であって、公にすることにより、密行性の高い調査及び執行の着眼点、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることは明らかであり、法５条６号柱書及びイに該当する。
（３）小括
以上から、前記（２）アないしエ記載の各不開示情報について不開示とした原処分は、適法妥当である。
５ 結論
以上のとおり、原処分は適法かつ妥当であって、本件審査請求には理由がないから、前記第１の理由説明の趣旨に記載のとおりの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月８日審議
④ 令和７年１月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は適法かつ妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、不開示部分は、文書１の日付（文書の作成日）、消費者庁の職員４名の氏名、引用する資料番号、第１の「１２ＰＩＯ相談件数」欄の全部、第１の「１４過去の行政処分・行政指導歴」欄の全部、第１の「１３調査経緯」欄の一部、第３の１ないし４の各「（３）違反事実の認定」欄の全部、第４の１及び２の「見出し及び本文」の全部、第４の３の一部、第５の１（２）「取引等停止命令の期間」欄の全部及び第５の３の弁明の機会の付与の期間並びに文書２の標題を除いた全部及び文書３の全部であると認められる。
（２）諮問庁の説明の要旨
ア 第３の４（２）のとおり。
イ 不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして、更に諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
文書１の第１の「１３調査経緯」欄の不開示情報該当性は次のとおりである。
当該欄には、特定会社に対する取引等停止命令等の調査開始（端緒の種別を含む。）から処分に至るまでの経緯が記載されている。これは、法執行の予定に関する情報であり、また、端緒の種別については、消費者庁が本件処分対象の被疑事実等をどのように認知したかという端緒を明らかにするものである。
当該不開示部分に記載された情報は、正に消費者庁の着眼点や手法そのものであって、これらを公にすることにより、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることは明らかであり、法５条６号柱書き及びイに該当する。
（３）検討
ア 文書１の日付（文書の作成日）について
消費者庁は、特商法違反の行政処分を行った日を公表しているところ、標記の不開示部分を公にすると、消費者庁内部で特商法違反の認定をした時期から処分を行うまでの期間といった、特商法違反事件における内部手続の処理期間が明らかとなり、消費者庁内部での違反認定から最終的に処分を行うまでの期間を推知し得ることになり、その結果、事業者が調査や処分の潜脱を画策する端緒を与えることになり、特商法違反被疑事件の調査において、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがある旨の上記第３の４（２）エ（ア）の諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 文書１の消費者庁の職員４名の氏名について
標記の不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性を検討する。
不開示とされた標記の職員は、特定会社の行政処分を担当した職員であることから、その氏名を公にすると、個別事案の検討の結果等に不満を持つ者から嫌がらせ等が行われ、当該職員に危害が及ぶ可能性があるなど、当該個人の権利利益を害する特段の支障が生じるおそれがある旨の上記第３の４（２）イの諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
そうすると、当該職員の氏名は、申合せにおいて氏名を公にすべき場合から除かれる「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当し、当該職員の氏名は、当審査会事務局職員をして確認させたところ、職員録（独立行政法人国立印刷局編）には掲載されておらず、他に公表慣行があるとは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該不開示部分は、個人識別部分に該当し、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 文書１の引用する資料番号（１ページ目の「第１」（見出し）の一部、３ページ目の４行目の末尾、１０行目の文中、第２の２の４ないし１２行目の文中及び脚注１の１行目の文中、４ページ目の第２の３の８ないし１８行目の文中及び２０及び２１行目にかけて、５ページ目の最終行目の文中の各不開示部分の資料番号に限る。）について標記の不開示部分は、これを公にすると、当該不開示部分の直前の開示部分である当該資料によって認定した事実の記載とあいまって、どのような事実認定に何点程度の資料を要したかなどの事実認定の手法が明らかになり、今後これを知った事業者は、事実認定に使用される見込みのある証拠資料等を推知することが可能となり、その隠ぺい又は改ざんを図るおそれがある旨の上記第３の４（２）エ（ア）の諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとまではいえず、これを否定することまではできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ 文書１の第１の「１２ＰＩＯ相談件数」欄及び「１４過去の行政処分・行政指導歴」欄の不開示部分について
標記の不開示部分（各欄）には、それぞれ表題どおりの情報、すなわち、特定の事業者の上記ＰＩＯ－ＮＥＴにおける消費者からの相談件数並びに過去の行政処分及び行政指導歴が記載されており、これらは、事業者の非公表の情報であって、当該事業者に関する消費者からの苦情や相談の件数及び、過去の法違反歴や行政指導歴といった、一般に事業者の社会的評価を低下させると認められる情報であるから、これらを公にすることにより、当該事業者の社会的評価を低下させるなど、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の４（２）ウの諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することはできない。したがって、当該不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
オ 文書１の第１の「１３調査経緯」欄の不開示部分について標記の不開示部分には、特定会社に対する取引等停止命令等の調査開始（端緒の種別を含む。）から処分に至るまでの経緯が記載されていることから、当該不開示部分は、法執行の予定に関する情報であり、また、端緒の種別については、消費者庁が本件処分対象の被疑事実等をどのように認知したかという端緒を明らかにするものである旨の上記（２）イの諮問庁の説明には、不自然、不合理な点があるとはいえない。
そうすると、当該不開示部分を公にすると、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の特商法違反被疑事件の調査等に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ等がある旨の上記（２）イの諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
カ 文書１の第３の各「（３）違反事実の認定」欄の不開示部分について
標記の不開示部分には、具体的な違反事実が記載されていることから、これを公にすると、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の特商法違反被疑事件の調査等に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ等がある旨の上記第３の４（２）エ（ア）の諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
キ 文書１の第４の１及び２の「見出し及び本文」及び第４の３の不開示部分について
標記の不開示部分には、「次の理由により、特商法３８条１項に規定する「連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれ」及び同法３９条１項に規定する「連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれ」があると認められる」と判断する理由に関する情報が記載されていることから、これを公にすると、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の特商法違反被疑事件の調査等に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ等がある旨の上記第３の４（２）エ（ア）の諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ク 文書１の第５の１（２）「取引等停止命令の期間」欄の不開示部分について
標記の不開示部分には、取引等停止命令の期間を判断する理由に関する情報が記載されていることから、これを公にすると、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の特商法違反被疑事件の調査等に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ等がある旨の上記第３の４（２）エ（ア）の諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ケ 文書１の第５の３の弁明の機会の付与の期間について標記の不開示部分は、これを公にすると、弁明書の提出のために事業者に付与される期間といった、特商法違反事件における手続の処理期間の一端が明らかとなり、事業者等が特商法違反事件に関して取得した他の情報と併せることにより、密行性の高い調査及び執行の過程等を推測されるおそれがあることは、否定することまではできない。
そうすると、当該不開示部分を公にすると、当該情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の特商法違反被疑事件の調査等に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ等がある旨の上記第３の４（２）エ（ア）の諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
コ 文書２の標題を除いた全部について
標記の不開示部分は、特定の事業者に対する特商法違反を理由とする行政処分を行うに際して、消費者庁取引対策課が違反の認定に用いた証拠の標目の一覧であることから、これを公にすると、消費者庁が特商法違反を認定するに当たり、どのような証拠を何点用いたかという、法執行における調査事実、収集証拠等に関する情報が明らかになり、その結果、密行性の高い調査及び執行の着眼点、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の特商法違反被疑事件の調査等に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ等がある旨の上記第３の４（２）エ（イ）の諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することはできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
サ 文書３の全部について
標記の不開示部分は、特定会社の特商法違反の認定に係る各証拠であり、その内容は、特定の事業者に対する特商法違反を理由とする行政処分を行うに際して、消費者庁取引対策課が同違反の認定に用いた書証であることから、これを公にすると、消費者庁がどのような証拠を収集し、それらの証拠につきどのように分析した上、どのように事実認定に用いているかなど、同庁による調査の方法や観点等が明らかとなり、その結果、密行性の高い調査及び執行の着眼点、手法等が推測され、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の特商法違反被疑事件の調査等に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ等がある旨の上記第３の４（２）エ（ウ）の諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することはできない。
したがって、標記の不開示部分は、法５条６号イに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、文書１の第１の「１２ＰＩＯ相談件数」欄及び「１
４ 過去の行政処分・行政指導歴」欄の不開示部分について、法５条２号ただし書による開示を求めているが、同号イにより不開示とされた部分は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当するとすべき特段の事情は認められず、審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号、２号イ及び６号イに該当すると認められるので、同号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表本件対象文書の不開示部分及び不開示理由文書番文書名不開示部分不開示条不開示理由（開示決定通号（開示決定通項知書（原処分）に記載さ知書（原処れた不開示理由）
分）に記載さ
れた不開示部
分）
文書１特定会社【１ページ】法５条１当庁の執行担当者氏名でに対する・消費者庁の号あって、公にすることに取引等停担当官職の右より、事件処理に不満を止命令等欄持つ者からの嫌がらせな
についてど不当な圧力を受けるお
それその他当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼす
おそれがある。
【１～２ベー法５条２事業者の非公表の情報でジ】号イあって、公にすることに
・「第１」のより、当該事業者の社会
次の各欄的評価を低下させるな
「１２ＰＩど、競争上の地位その他
Ｏ相談件数」正当な利益を害するおそ
「１４過去れがある。
の行政処分・
行政指導歴」
【ヘッダー】法５条６法執行における調査事・作成日号柱書き実、収集証拠、法的評及びイ価、執行の予定等に関す
【引用する資る情報であって、公にす
料番号の黒塗ることにより、密行性の
り】高い調査及び執行の着眼
・１ページ目点、過程、手法等が推測
の「第１」され、これらの情報を把
（見出し）の握した事業者等の対応に
一部。よっては、今後の当該事
・３ページ目務に関し、正確な事実の
の４行目の末把握を困難にするおそれ
尾、１０行目又は違法若しくは不当なの文中、脚注行為を容易にし、若しく１の１行目のはその発見を困難にする文中。おそれその他当該事務の・４ページ目適正な遂行に支障を及ぼの２０～２１すおそれがある。行目にかけ
て。
・５ページ目
の最終行目の
文中。
【１ページ】
・ヘッダー下
に記載の作成
日の部分。
・「第１」の
「１３調査
経緯」欄。
【３～４８ペ
ージ】
・「第２」の
「２」の４～
１２行目。
・「第２」の
「３」の８～
１８行目。
・「第３」の
「（３）違反
事実の認定」
の各部分。
・「第４」の
「１」「２」
の見出し及び
各部分。
・「第４」の
「３」の１～
３行目にかけ
て。
・「第５」の
「１」の
「（２）」の
部分。
・「第５」の
「３」の３行
目の文中。
文書２特定会社一覧表の本体法５条６法執行における調査事の認定に部分（文書の号柱書き実、収集証拠等に関する係る証拠表題を除及びイ情報であって、公にする一覧く。）ことにより、密行性の高
い調査及び執行の着眼
点、手法等が推測され、
これらの情報を把握した
事業者等の対応によって
は、今後の当該事務に関
し、正確な事実の把握を
困難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為を
容易にし、若しくはその
発見を困難にするおそれ
その他当該事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそ
れがある。
文書３特定会社全て法５条６法執行における調査事の認定に号柱書き実、収集証拠等に関する係る各証及びイ情報であって、公にする拠ことにより、密行性の高
い調査及び執行の着眼
点、手法等が推測され、
これらの情報を把握した
事業者等の対応によって
は、今後の当該事務に関
し、正確な事実の把握を
困難にするおそれ又は違
法若しくは不当な行為を
容易にし、若しくはその
発見を困難にするおそれ
その他当該事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそ
れがある。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。