諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月７日（令和６年（行情）諮問第２３７号）
答申日：令和７年２月２１日（令和６年度（行情）答申第９３７号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる３０文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が平成２９年１２月１日付け防官文第１７３１７号及び平成３０年２月２日付け同第１１７５号により行った一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１関係
（ア）他にも文書が存在するものと思われる。
ａ 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（略））である。
ｂ 国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理
局情報公開推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目（略））と定めている。
ｃ ａ及びｂの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
ｄ そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
（イ）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報の特定を求めるものである。
（ウ）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書（第２においては、各原処分の対象である文書を指す。第３において第２の内容を引用する場合も同じ。）の全ての内容を複写しているか確認を求める。平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。（エ）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。（オ）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体についても存在しないか、特定を求めるものである。
（カ）開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（キ）対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（ク）審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
イ 原処分２関係
（ア）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁。別紙１（未添付））である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
（イ）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（ウ）複写の交付が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われているため、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、交付された複写が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（エ）一部に対する不開示決定の取り消し。
「当該記事一覧」が存在しないとのことだが、「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる。
同条項に従うなら、名称はいずれにせよ、記事一覧に相当する文書が存在するものと思われる。
（オ）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても開示・不開示の判断を求める。平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（カ）上記ア（オ）と同じ
（キ）対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである。
「当該記事一覧」が存在しないとされていることから、対象文書に漏れがないかを不服申立人は確認することができない。念のため、再度対象文書について漏れがないか、確認するべきである。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
意見：ページ番号が欠落している
本件対象文書は、原本にはページ番号が振られているはずである。例えば、添付資料とした別件で特定された文書には下部中央にページ番号が振られている。
また本件審査対象文書のうち文書（１）（文書１を指す。）「ロシア・ベラルーシ共同戦略演習「ザーパド２０１７」に関するロシア外務省報道局のコメント」には右肩にページ番号が振られている。
本件対象文書にはページ番号が振られているものと、振られていないものがあり、振られていないものはページ番号の欠落によるものと思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年１２月１日付け防官文第１７３１７号により、本件対象文書のうち、文書１について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、平成３０年２月２日付け防官文第１１７５号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書３０について、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分（原処分１及び原処分２）に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月及び約５年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書について
（１）文書１ないし文書２９については、陸上自衛隊基礎情報隊の各科担当者が新聞、インターネット等様々な媒体から収集した情報を基に電磁的記録により作成したものである。当該文書の保管は、システム内にフォルダを作成し、その中に格納することにより行っている。
（２）文書３０については、文書２９とは異なるシステムに保管（登録）されているデータ資料である。
３ 「当該記事一覧」について
本件対象文書は、上記２のとおり、システム内に保管しており、当該文書は利用者の目的に応じて資料名、トピック、地域、キーワード等を適宜選択し検索できる環境にあり、一覧性を持った資料を作成する必要はないことから、当該記事一覧については作成していない。
４ 法５条該当性について
（１）文書１ないし文書２８の文書中、情報資料作成者の氏名及び階級等については、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど、じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
（２）文書２９については、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
（３）文書３０の全てについては、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
５ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが、本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦファイル形式が全てである。（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」及び「複写の交付が文書１ないし文書２８の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、文書１ないし文書２８と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」とともに「開示実施手数料の見直しを求める」として、本件対象文書に紙媒体が存在すれば、それを特定した上で、それに見合った開示実施手数料の提示を求めるが、本件対象文書の紙媒体は保有しておらず、また、原処分においては、特定した電磁的記録の開示実施手数料を適正に通知している。（５）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」及び「対象文書に漏れがないか改めて確認するべきである」としているが、本件対象文書の他に本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり、本件審査請求を受け、念のため関係部署において改めて行った探索においても、その存在を確認できなかった。（６）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取り消し」として、「当該記事一覧」の特定を求めるとともに、「「防衛省行政文書管理規則」（平成２３年防衛省訓令第１５号）第１４条は、防衛省職員に対して「作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること」を義務付けており、不存在が事実であれば、同条項に違反することになる」と主張するが、同条の規定は、「当該記事一覧」の作成を義務付けるものではなく、作成していない。
（７）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 令和７年２月１４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、上記第３の２及び同５（１）において説明するとおり、システム内において、ＰＤＦファイル形式の電磁的記録でのみ保管している。
イ 本件審査請求を受け、念のため改めて、陸上自衛隊基礎情報隊の関係部署の執務室、書棚、書庫、パソコン上のファイル及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件請求文書のうち、「当該記事一覧」は作成・保有していないとともに、本件対象文書は、基礎情報隊において、電磁的記録により作成・管理されていて、紙媒体は保有しておらず、また、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア並びに上記第３の３、同５（４）及び（５）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書２８の不開示部分について
標記不開示部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の４（１）のとおり説明する。
当審査会において文書１ないし文書２８を見分したところ、標記不開示部分には、当該情報資料の作成者の氏名及び階級等が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にした場合、自衛隊の情報業務に携わる隊員が特定され、情報を得ようとする者から当該隊員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書２９及び文書３０について
文書２９及び文書３０を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の４（２）及び同（３）のとおり説明する。
当審査会において標記文書を見分したところ、当該文書は、いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに、文書２９及び文書３０については、その名称及び数量を含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人が、意見書で述べる点（上記第２の２（２））は、その主張自体から開示の実施に関するものであると解されるので、当審査会の判断対象ではないが、念のために、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人の上記指摘については、いずれも原本自体がそのようになっているのであり、上記第３の５（３）で述べたとおり、開示実施文書と原本に齟齬はないとのことであった（なお、諮問書に添付された開示実施文書の写しと諮問庁から提示を受けた本件対象文書を対比しても、この点の諮問庁の説明は首肯し得る。）。
（２）審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年２か月及び約５年１１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１７年９月分）及び当該記事一覧。
２（本件対象文書）
文書１ロシア・ベラルーシ共同戦略演習「ザーパド２０１７」に関するロシア外務省報道局のコメント
文書２第７３集団軍某旅団、着上陸訓練を実施
文書３中国陸軍、１５２ｍｍ榴弾砲を使用した直接照準射撃訓練を実施文書４台湾陸軍の各部隊が演習を実施
文書５北朝鮮、人口の７人に１人が携帯電話加入
文書６韓国軍、北朝鮮のミサイル挑発に対して弾道ミサイルの試験発射を公開
文書７米欧州陸軍３ＡＢＣＴがコンバインド・リゾルブⅨで射撃演習を実施
文書８電撃ショックで相手を制圧するテーザー銃の致死率
文書９トヨタ、自動車のＡピラーを透明化する技術が公開特許文書１０中露海軍共同演習「海上協力２０１７－Ⅱ」への海軍歩兵参加が判明
文書１１中国陸軍「跨越－２０１７・朱日和」、演習部隊が集結地に到着
文書１２第７３集団軍、重装備の搭載・卸下訓練を実施
文書１３台湾海軍陸戦隊の狙撃手について
文書１４世界初のモバイル向けＳｏＣ「Ｋⅰｒⅰｎ９７０」を発表文書１５「火力－２０１７・青銅峡」演習が開始
文書１６ロシア、サハリン州内で対日戦勝記念式典実施
文書１７韓国大統領、男女の国防の義務同等化について言及
文書１８台湾海軍陸戦隊爆破専門班の期末検定３日目
文書１９米欧州陸軍、次のローテーション展開ＡＢＣＴの第１歩兵師団第２機甲旅団戦闘団がポーランドに到着
文書２０ロシア、シリアのデリゾールに巡航ミサイル「カリブル」を発射
文書２１中国陸軍「跨越－２０１７・朱日和」演習、陣地攻撃訓練を実施
文書２２中国陸軍「跨越－２０１７・朱日和」演習、陣地防御訓練を実施
文書２３中国陸軍「跨越－２０１７・朱日和」演習、市街地訓練を実施文書２４北朝鮮、相次ぐ大使の追放、中東や南米、欧州までも文書２５韓国軍、北朝鮮のミサイル発射と同時に玄武―２の実射訓練を実施
文書２６米軍のＢ－１Ｂ爆撃機及びＦ－３５Ｂ戦闘機が日本、韓国の航空機と共同訓練
文書２７ロシア地対空ミサイルシステム「ストレラ－１０」
文書２８北朝鮮、６回目の核実験で再登場した看板アナ「李春姫」とは文書２９各国データベース
文書３０基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び軍事科学技術に関する情報資料（２０１７年９月分）に係る行政文書のうち、文書１ないし文書２９以外の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。