諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年６月２６日（令和６年（行情）諮問第７３８号）
答申日：令和７年２月２１日（令和６年度（行情）答申第９３８号）
事件名：内閣総理大臣の給与所得の源泉徴収票（特定年分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月１７日付け閣総会第８号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき、開示しないとされた行政文書部分（原文ママ）のうち、支払金額の情報について、開示される、という結果がもたらされるような裁決がなされることを求めます（※裁決の形態（取消裁決、等）について希望はありません。）。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。私が、本件開示請求において、行政文書特定のための文言として記載したのは、以下のとおりです。
交付（〈内閣総理大臣への給与〉にかかる源泉徴収票の交付（電子交付を含む）のうち最新のもの）の控え等であって、同交付の内容のわかるもの（以下「本件請求文書」という。）
この行政文書における支払金額については、内閣総理大臣たる自然人に対し、内閣総理大臣の職務等、公的な職務について支払われたものであることを踏まえれば、開示されても、権利利益は害されません。多くの公務員のかたがたの給与等と異なり、〈超過（残業）勤務や評定に基づく金額などのセンシティブな金額〉が含まれないことからも、やはり、権利利益は害されません。
支払金額については、以下のとおり、地方公共団体である特定地方公共団体の首長に係る支払金額が、同地方公共団体の情報公開条例の規定にもとづいて（原文ママ）開示（※厳密には、「公開」の語が正しいです。）されたという例もあり、支払金額については開示されても個人の権利利益を害するものではないと解するのが一般的であるといえます。特定地方公共団体条例抜粋（略）
以上から、本件決定は、取り消されなければなりません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び経緯について
本件は、審査請求人が令和５年１２月１５日付けで内閣総務官宛てに行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に係る審査請求であり、請求内容は本件請求文書のとおりである。
処分庁においては、本件開示請求に対し、法９条１項に基づき、下記２のとおり、部分開示とする原処分を行ったところ、審査請求人から一部の不開示部分の開示を求める旨の本件審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
開示した行政文書の名称等及び不開示とした部分とその理由は次のとおりである。
（１）開示した行政文書の名称等
別紙の１（本件対象文書）のとおり。
（２）不開示とした部分とその理由
給与所得の源泉徴収票中、支払者の電話番号は、業務上必要な関係者以外には知られていない非公表の情報であり、公にすることにより、いたずらや偽計などの本来の目的以外に使用されるなど事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法５条６号柱書きに該当し、住所又は居所、受給者番号、支払金額、給与所得控除後の金額（調整控除後）、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額、（源泉）控除対象配偶者の有無等（有、従有、老人）、配偶者（特別）控除の額、控除対象扶養親族の数（配偶者を除く。）（特定、老人、その他）、１６歳未満扶養親族の数、障害者の数（本人を除く。）（特別、その他）、非居住者である親族の数、社会保険料等の金額、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額、住宅借入金等特別控除の額、摘要、生命保険料の金額の内訳（新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額）、住宅借入金等特別控除の額の内訳（住宅借入金等特別控除適用数、住宅借入金等特別控除可能額、居住開始年月日（１回目）、居住開始年月日（２回目）、住宅借入金等特別控除区分（１回目）、住宅借入金等特別控除区分（２回目）、住宅借入金等年末残高（１回目）、住宅借入金等年末残高（２回目））、（源泉・特別）控除対象配偶者（フリガナ、氏名、区分）、配偶者の合計所得、国民年金保険料等の金額、旧長期損害保険料の金額、基礎控除の額、所得金額調整控除額、控除対象扶養親族（フリガナ、氏名、区分）、１６歳未満の扶養親族（フリガナ、氏名、区分）、災害者、乙欄、本人が障害者（特別、その他）、ひとり親及び勤労学生の該当の有無並びに中途就・退職の該当の有無及び年月日については、個人に関する情報であり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、法５条１号に該当するため、当該部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
（１）審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
（２）原処分の妥当性
本件対象文書の支払金額については、給与支給事務上保有されている非公表の個人に関する情報であって、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあると認められるため、法５条１号本文前段（原文ママ）に該当する。法５条１号ただし書について検討すると、支払金額については、１年間に支払われた給与・賞与の合計金額であることから、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから法５条１号ただし書イに該当しないと認められる。また、当該情報は、これを公にしないことにより人の生命、健康、生活又は財産が保護されないとする特段の事情も認められないため法５条１号ただし書ロにも該当せず、当該職員の職務遂行の内容に係る情報であるとはいえないことから法５条１号ただし書ハにも該当しない。なお、本件対象文書の支払金額と同様の内容である国務大臣の職員別給与簿に係る「給与支給累計給与支給総額」については、過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申においても、同様の理由から、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当であるとの判断が示されているところである（平成２７年度（行情）答申第４４３号）。また、審査請求人は、特定の地方公共団体の長に係る支払金額が、当該地方公共団体情報公開条例の規定にもとづいて開示されたという例もあり、支払金額については開示されても個人の権利利益を害するものではないと解するのが一般的である旨主張するが、あくまで特定の地方公共団体情報公開条例に基づく情報公開制度の下で開示されたというものであり、これをもって支払金額を法に基づき開示すべきとはいえない。
４ 結語
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 同年１１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分において不開示とされた部分のうち、別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、当該文書は、特定年分の内閣総理大臣の源泉徴収票であり、本件不開示部分は、当該年に支払われた給与・賞与の総額を意味する支払金額欄の具体的金額が記載されている部分であることが認められる。
（２）本件対象文書には、給与・賞与の支払金額等が、内閣総理大臣の氏名とともに記載されていることから、本件不開示部分は、当該氏名等と一体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討すると、内閣総理大臣については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和２４年法律第２５２号）２条において、国会議員から任命された者の受ける給与は俸給、地域手当及び期末手当であり、それ以外の手当等は支給されない旨が定められるとともに、同法３条（別表１）に俸給月額の規定、同法７条の２に、地域手当及び期末手当については、同条ただし書に定める内容（なお、そこにいう政令として、特別職の職員の給与に関する法律施行令（平成２年政令第３６６号）が定められている。）を除いて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける職員の例による旨の規定が設けられ、国会議員の歳費、旅費及び手当に関する法律（昭和２２年法律第８０号）７条に公務員を兼ねる歳費の規定があり、人事院規則９－４９の附則別表により地域手当の支給割合が判明する。また、当審査会事務局職員をして、首相官邸のウェブサイトの歴代内閣の掲示を確認させたところ、特定年中に内閣総理大臣の交替はなかったことから、これらにより、本件不開示部分に記載されている当該年に支払われた給与・賞与の総額が判明するものと認められ、これを覆すに足りる事情はない。
諮問庁に確認したところ、本件不開示部分に記載された金額については、上記法令により明らかな額等を法令で示される計算方法に沿って計算することにより一義的に決まるものであるとのことであり、その説明は首肯できる。
そうすると、本件不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するので、当該部分は、同号に該当せず、開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
内閣総理大臣の給与所得の源泉徴収票（特定年分）
２ 本件不開示部分
「支払金額」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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