諮問庁：総務大臣
諮問日：令和６年７月８日（令和６年（行情）諮問第７９７号）
答申日：令和７年２月２１日（令和６年度（行情）答申第９３９号）
事件名：「第３３次地方制度調査会の立ち上げについて②」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の２に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２９日付け総行行第１６３号により総務大臣（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、「原処分を取り消す」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「地方制度調査会メンバーの選定理由がわかる文書」の開示を請求したところ、総務省自治行政局行政課（原文ママ）から、原処分を受けた。原処分通知書別紙として示された理由（別紙１の３）について、下記の点において、説明が不明瞭であるとともに合理性を欠くと認められるため、本件処分は法６条等に違反し、審査請求人の権利を侵害するものと認識する。
ア 「当該時点において考えられる想定」とあるが、本調査会はすでに終了しており、経過途中ではないため、過程におけるある時点での「考えうる想定」という説明は合致しない。
イ 本調査会はすでに終了し、既成事実化しているので、「不正確な情報を公にする」との説明も合致しない。
ウ 本スケジュール案の情報開示により、「意見交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれ」「運営の適正な遂行に支障を及ぼす」とする合理的根拠が示されておらず、論理の飛躍が著しいため、不開示理由として許容できるものではない。
エ そもそも、本スケジュール案に、開示請求趣旨である「メンバー選定の理由」にかかわる内容が記載されているならば、その部分のみを開示することは十分に可能と考えられる。
オ 開示請求者の請求趣旨は、メンバーの「選定理由」の開示である。行政課より、電話口頭にて「選ばれなかった候補者の心証を考慮した不開示決定」の補足説明を受けたが、請求趣旨とずれている。本開示請求は、あくまで、選定されたメンバー（すでに特定個人として公にされている）の選定理由の開示を求めるものである。請求趣旨に該当しない部分（調査会に関与しなかった候補者の特定情報等）は、不表示にする等の処置をした上で、請求趣旨に相当する部分を最大限開示することは十分可能と考えられる。
なお、本調査会は、地方自治法の趣旨に抵触する可能性のある内容を含み、国民生活に重大な影響を及ぼす改正法案について審議する調査会であった。
その構成メンバーが、どのような合理的基準ないし理由で選定されたかを国民に対して透明化することは、重要かつ必要なことである。請求趣旨と離れた文書の構成上の問題といった末節的な理由によって安易な不開示決定がなされることは、国民の正当な知る権利を軽視した不当な決定である。
行政は、法の趣旨、原則を重く受け止め、国民の権利を保障するべく行政プロセスを最大限公表する努力を怠ってはならない。
すなわち、不開示決定は、請求者の請求趣旨が極力損なわれることのないよう、極めて限定的な部分のみに留められなければならないと考える。
以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は、審査請求人である開示請求者が、法４条１項の規定に基づいて行った令和６年１月２４日付けの行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、処分庁が法９条１項の規定に基づいて行った原処分を不服として、同年４月８日付けをもって行われたものである。
２ 開示請求について
（１）本件開示請求の内容について
本件開示請求の内容は、別紙１の１のとおりであり、このうち「今国会提出予定の地方自治法改正法案」及び「本議案に関する内閣法制局とのやりとり、指摘がわかる文書」については、法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用し、令和６年２月２９日付け総行行第８６号で通知し、前者については同年３月１３日付け総行行第１１１号、後者については同年５月２８日付け総行行第２４９号でそれぞれ開示決定を行っている。
（２）原処分について
処分庁では、本件開示請求の対象となる行政文書として、文書１ないし３を特定したが、これらの文書は以下①～③のとおり法５条各号に該当するものとして一部を不開示とする原処分を行い、令和６年３月２９日付け総行行第１６３号をもって審査請求人に通知した。
① 「第３３次地方制度調査会の立ち上げについて②」における第３３次地方制度調査会のスケジュール案
国の機関の内部における審議に関する情報かつ国の機関が行う事務に関する情報であって、あくまでも当該時点において考えうる想定であり、不正確な情報を公にすることにより、今後の地方制度調査会における率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、かつ、運営の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条５号及び６号柱書きに該当するため。
② 「第３３次地方制度調査会の立ち上げについて②」における委員選任案、「地方制度調査会三役・委員構成案」における委員候補案及び「参考資料」における委員の男女比及び他の審議会・研究会委員との兼職に係る事項
国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、今後の地方制度調査会における運営の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号柱書きに該当するため。
③ 「地方制度調査会三役・委員構成案」における第３２次地方制度調査会委員の年齢及び性別
個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であり、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書きイないしハに該当するものではないため。
３ 審査請求について
審査請求人は、令和６年４月８日付け（同月１０日受理）で、下記の理由により、行政不服審査法２条の規定に基づき、原処分の取消しを求める審査請求を行った。
・上記第２の２（１）のとおり。
４ 諮問庁の意見
（１）原処分の妥当性について
① 「第３３次地方制度調査会の立ち上げについて②」における第３３次地方制度調査会のスケジュール案
地方制度調査会は、その時々の地方制度に関する重要事項に関し、内閣総理大臣の諮問を受け、調査審議を行う審議会であり、いつ、どのような内容で諮問を行うかについては、政治的な要素等を含めた高度な判断が必要となるものである。他方で、そのような検討の内容を開示した場合には、同調査会が政治的に利用されている等の同調査会にとって重要な中立性・公正性についての不当な憶測を招くこととなり、今後の円滑な同調査会の事務に支障をきたす蓋然性が高く、これは、法５条５号の「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」に該当するものである。また、同調査会の議事の進め方については、地方制度調査会設置法（昭和２７年法律第３１０号）及び地方制度調査会令（昭和２７年政令第４６１号）上、会長が同調査会に諮って決めることとされており、ひとえに同調査会の自律性に委ねられている事項である。他方、同調査会の事務局を担うこととされている総務省としては、事前にあらゆる可能性を含めたシミュレーションを行っておくことは、事務処理上、当然に必要であり、そのうちの最も想定しうるものについては内部で議論しておかなければならないものであるが、あくまでも当該時点において考えうる想定であり、仮にこのような不正確な情報を開示した場合には、本来、同調査会の会長が同調査会に諮って議事の進め方が決められるものであるところ、議事の進め方自体を総務省が決定しているかのような不当な憶測を招くこととなり、今後の円滑な同調査会の調査審議や、事務局を担う当省の事務に支障をきたす蓋然性が極めて高く、これは、法５条５号の「率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるものに該当し、また、同条６号の「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるものに該当するものである。
② 「第３３次地方制度調査会の立ち上げについて②」における委員選任案、「地方制度調査会三役・委員構成案」における委員候補案及び「参考資料」における委員の男女比及び他の審議会・研究会委員との兼職に係る事項
上記の不開示部分は、委員の選任の考え方及び実際の委員構成案であり、同調査会の立ち上げに際しての委員の任命という国の機関が行う事務に関する情報であって、当該不開示部分を公にすることにより、第３４次以降の同調査会の委員が類推されることとなり、委員の選任について、特定の有識者等を継続して委員に選任しているなど無用な誤解や憶測を招くほか、委員の選任が見込まれる者に対し、外部から圧力や干渉等が行われるおそれがある。このことにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
また、例えば、当初の委員構成案から差替えとなり委員に任命されなかった者がいる場合には、その者の心証を害することとなるおそれがあるのみならず、その理由を種々類推されるなどし、非常に煩わされることが容易に想像できることから、当該可能性があることを忌避して、第３４次以降の同調査会において委員候補者となることを辞退する者が現れるおそれがある。
さらに、委員の男女比及び他の審議会・研究会委員との兼職に係る事項が開示されることによって、委員が類推されることになれば、委員の人選に大きな影響が生じることは明らかである。
このように、今後、同調査会を開催する場合に有識者等の協力を得ることが困難となり、調査会における円滑な意見交換に支障を来すことにより、今後の同調査会における運営の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
③ 「地方制度調査会三役・委員構成案」における第３２次地方制度調査会委員の年齢及び性別
上記の不開示決定部分は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）である。
これは、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書きイないしハに該当するものではない。
したがって、本件開示請求について、法に該当するとして行った原処分は、妥当である。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「当該時点において考えられる想定」とあるが、同調査会はすでに終了しており、経過途中ではないため、過程におけるある時点での「考えうる想定」という説明は合致せず、同調査会はすでに終了し、既成事実化しているので、「不正確な情報を公にする」との説明も合致しないと主張する。また、本スケジュール案の情報開示により、「意見交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれ」「運営の適正な遂行に支障を及ぼす」とする合理的根拠が示されておらず、論理の飛躍が著しいため、不開示理由として許容できるものではないと主張する。
しかしながら、４（１）①で検討したとおり、これまで同調査会の答申を踏まえ法改正が重ねられてきたという実績を踏まえると、本件不開示部分が公になることによって、第３４次以降の同調査会の審議に不当な影響を与えるおそれがあることから、本件不開示部分は法５条５号及び６号柱書きに該当するものであり、審査請求人の主張には理由がない。
イ 審査請求人は、そもそも、本スケジュール案に、開示請求趣旨である「メンバー選定の理由」にかかわる内容が記載されているならば、その部分のみを開示することは十分に可能と考えられると主張する。また、開示請求書の請求趣旨は、メンバーの「選定理由」の開示であり、行政課より、電話口頭にて「選ばれなかった候補者の心証を考慮した不開示決定」の補足説明を受けたが、請求趣旨とずれており、本開示請求は、あくまで、選定されたメンバー（すでに特定個人として公にされている）の選定理由の開示を求めるものであるところ、請求趣旨に該当しない部分（調査会に関与しなかった候補者の特定情報等）は、不表示にする等の処置をした上で、請求趣旨に相当する部分を最大限開示することは十分可能と考えられると主張する。
しかしながら、まず、前段については、一つの文書にスケジュール案と委員の選任案の双方が記載されていたのは事実であるが、スケジュール案の中に委員の選任理由が含まれていたものではなく、「そもそも、本スケジュール案に、開示請求趣旨である「メンバー選定の理由」にかかわる内容が記載されているならば、その部分のみを開示することは十分に可能と考えられる。」という審査請求人の主張には理由がない。
また、後段については、４（１）②で検討したとおり、本件不開示部分が公になることによって、第３４次以降の同調査会の委員が類推されることとなり、委員の人選に大きな影響が生じることは明らかであることから、本件不開示部分は法５条６号柱書きに該当するものであり、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
以上により、原処分は妥当であり、諮問庁としては、原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年８月１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年１月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書のうち「地方制度調査会メンバーの選定理由がわかる文書」について、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから（なお、上記第３の４（１）②記載の部分の不開示理由について、法５条５号を追加するものと解される。）、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、審査請求人の意見書における主張の中には、本件対象文書の特定の妥当性に関する主張をしているものと解される点もあるが、審査請求書においてその点の主張はなく、また、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところによれば、開示請求時に、審査請求人と処分庁の担当者において、請求の趣旨について十分なやり取りがされた上で、本件対象文書を特定していることに加え、意見書における審査請求人の主張を踏まえても、「地方制度調査会メンバーの選定理由がわかる文書」に該当する文書は、本件対象文書以外に存しないとのことであり、これを覆すに足りる事情はないので、本件において、文書の特定については、判断の対象としないこととする。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の見分結果によれば、不開示部分は、文書１についてはスケジュール（案）、委員の選任（案）の全て、文書２については、第３２次地方制度調査会の三役及び委員の年齢欄、女性欄、欄外女性人数、第３３次地方制度調査会委員候補案の全て並びに欄外女性人数及び欄外注釈の一部、文書３については、審議会等委員の選任についての留意点としての委員の男女比及び兼職についての記載であると認められる。
（１）第３３次地方制度調査会のスケジュール（案）（文書１）
ア 標記不開示部分について、諮問庁が、上記第３の４（１）①のとおり説明することに関し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
地方制度調査会設置法４条２項において、「会長は、会務を総理する。」こととされており、また、地方制度調査会令１条３項において、「調査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。」とされていることから、地方制度調査会の議事は、ひとえに同調査会の自律性に委ねられている。地方制度調査会の事務局を担うこととされている総務省において、事前にあらゆる可能性を含めたシミュレーションをしておくことは、事務処理上、当然に必要であるが、それは飽くまで内部における仮定的な想定にすぎず、そのような不正確な情報を開示した場合には、・同調査会における議事の進め方や審議の内容は総務省が決めているのではないか
・同調査会において実質的な議論が行われないのではないか
等の不当な憶測を招くこととなる。
地方制度調査会は、内閣府設置法３７条３項に基づき内閣府に置かれる審議会等であって、高度の独立性・客観性が求められる合議制の機関であり、こうした不当な憶測により独立性・客観性や、ひいては、信頼性や正当性が疑問視されることになれば、国民から誹謗中傷が寄せられ、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるなど、同調査会における円滑な調査審議及び事務局を担う総務省の事務方と同調査会の委員とのコミュニケーションが阻害されたり、事務局におけるあらゆる可能性を含めたシミュレーションを行うことが阻害されるなど、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす蓋然性が極めて高くなるものと考えられる。
イ そこで検討するに、標記不開示部分に記載された内容を踏まえると、当該部分を公にすることにより、地方制度調査会における円滑な調査審議等の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす蓋然性が極めて高いとの上記（１）の諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
したがって、標記不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）委員の選任（案）（文書１）、第３３次委員候補案（文書２）、委員の男女比（文書２（欄外女性人数及び欄外注釈の一部を含む。）及び文書３）及び兼職に係る記載（文書３）
諮問庁の上記第３の４（１）の説明によれば、地方制度調査会は、その時々の地方制度に関する重要事項に関し、内閣総理大臣の諮問を受け、調査審議を行う審議会であるとのことである。
標記不開示部分は、全て委員の選任に係る記載であって、そのような性質の地方制度調査会の委員の選任に係る内容を公にすれば、委員の選任が見込まれる者に対し、外部からの圧力や干渉等が行われ、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の４②の諮問庁の説明は否定することまではできない。そうすると、標記不開示部分は、法５条５号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（３）第３２次地方制度調査会の三役及び委員の「年齢」欄及び「女性」欄（文書２）
ア 標記不開示部分は、第３２次地方制度調査会の三役及び委員の名簿に、氏名とともに記載されている年齢及び性別の情報であり、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 別表に掲げる部分を除く部分について
当該不開示部分の法５条１号ただし書該当性について検討するに、当該不開示部分の情報については、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認めるべき事情はないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該不開示部分の情報は、個人識別部分である各個人の氏名が既に開示されていることから、法６条２項は適用されず、部分開示の余地もない。したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 別表に掲げる部分
これに対し、別表に掲げる部分が不開示とされている第３２次地方制度調査会の三役及び委員については、当審査会事務局職員をして、原処分において既に開示されている当該個人の氏名及び分野欄（勤務先又は公務員当時の地位）の記載に基づき、公開されている当該勤務先のウェブサイト等を確認させたところ、当該ウェブサイトに別表に掲げる部分に記載された情報が掲載されていることが認められることから、当該情報は、慣行として公にされているものとして、法５条１号ただし書イに該当し、同号に該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、上記審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、同条１号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表に掲げる部分は、同条１号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１
１ 本件請求文書
・今国会提出予定の地方自治法改正法案
・本法案に関する内閣法制局とのやりとり、指摘がわかる文書・地方制度調査会メンバーの選定理由がわかる文書
２ 本件対象文書
文書１第３３次地方制度調査会の立ち上げについて②
文書２地方制度調査会三役・委員構成案
文書３参考資料
３ 不開示とした部分とその理由
不開示とした部分不開示とした理由根拠条項
・「第３３次地方制度調査会国の機関の内部における審議法５条５の立ち上げについて②」におに関する情報かつ国の機関が号及び６ける第３３次地方制度調査会行う事務に関する情報であっ号柱書きのスケジュール案て、あくまでも当該時点にお
いて考えうる想定であり、不
正確な情報を公にすることに
より、今後の地方制度調査会
における率直な意見の交換及
び意思決定の中立性が不当に
損なわれるおそれがあり、か
つ、運営の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあるため。
・「第３３次地方制度調査会国の機関が行う事務に関する法５条６の立ち上げについて②」にお情報であって、公にすること号柱書きける委員選任案により、今後の地方制度調査
・「地方制度調査会三役・委会における運営の適正な遂行員構成案」における委員候補に支障を及ぼすおそれがある案ため。
・「参考資料」における委員
の男女比及び他の審議会・研
究会委員との兼職に係る事項
・「地方制度調査会三役・委個人に関する情報であって、法５条１員構成案」における第３２次特定の個人を識別できるもの号地方制度調査会委員の年齢及（他の情報と照合することにび性別より、特定の個人を識別する
ことができることとなるもの
を含む。）であり、法５条１
号に該当し、かつ、同号ただ
し書きイないしハに該当する
ものではないため。
別紙２（意見書）
１．「理由説明書４．諮問庁の意見」に対する審査請求人の反論及び意見冒頭に、審査請求人（開示請求者）の開示請求趣旨は、調査会のスケジュール案や調査会メンバーの名簿、個人情報等の開示ではなく、「選定理由（選定方針、基準等）の開示」であることに改めて言及する。
その起点から考えるに、本諮問庁説明は、請求情報の非開示理由として本質ないし核心から外れているのではないか、さらには、そもそも当該文書は請求趣旨に応える文書として適切であるのかという、根本的な疑問点及び問題点を、まず初めに指摘せざるを得ない。
そのうえで、以下、諮問庁の説明に対する審査請求人の反論及び意見を述べる。
（１）「原処分の妥当性について」に対する反論及び意見
①「第３３次地方制度調査会の立ち上げについて②」における第３３次地方制度調査会のスケジュール案
諮問庁は、地方制度調査会が「政治的要素を含めた高度な判断」を要するものであることを非開示理由に挙げている。
しかしその主張は、「国民はそうした高度な判断や検討内容を理解できない」若しくは「理解する必要がない」と一方的に断じる態度を前提とした、客観性を欠く決めつけであり、主権者国民の政治行政参画並びに監視に関する知性や判断力及び権利を不当に侮り軽んじると同時に、政治行政的決定から、確たる正当性なく主権者国民を遠ざけようとするものである。
行政の、このような安直な姿勢及び解釈は、政治行政プロセスの密室性、恣意性を安易に助長するもので、主権者国民に対して決定過程の透明性を保障する法の趣旨を、不当に軽視し否定するものである。続けて諮問庁は、選定理由を開示した場合（原文では「検討内容を開示した場合」とあるが、請求趣旨との整合性が見られないので、請求趣旨に沿って読み替えた）には、「同調査会が政治的に利用されている等の同調査会にとって重要な中立性・公正性について不当な憶測を招くこととな」る（原文ママ）と述べているが、この論理はまったく倒錯したものである。
実際には、諮問庁の主張とは反対に、その選定理由や過程が開示されず不透明化されているがゆえに、同調査会が政治的に利用されているのではないか等の、同調査会にとって重要な中立性・公正性について、本来不要な憶測を招いているのであり、その不透明性こそが、実際に会の中立性・公正性を損なう要因であると言える。
よって、本請求情報の開示が、法５条５号の「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」に該当するものとする諮問庁の主張は当を得ていない。
また諮問庁は、「同調査会の議事の進め方は」「会長が同調査会に諮って決めることとされておりひとえに同調査会の自律性に委ねられている」と言うが、そうした大きな権限を持つ会長の選定理由や選定過程自体がブラックボックス化され、国民監視の目からの隠匿が正当化されるならば、それこそ、調査会自体の正当性や運営、内容そのものの中立性・公正性が損なわれる事態を許すこととなる。
実際に本調査会の会長には、地方制度に関する専門性との関連が考えにくい一私企業の幹部が選ばれているが、その妥当性を示す理由を開示できないとすれば、その正当性、中立性・公正性には大きな疑義が生じると言わざるを得ない。
前段のような諮問庁の解釈、判断で選定の理由や基準の非開示が認められるとするならば、政治的利害関係や政治行政上の恣意的選定による会長選出で、時の政権が恣意的に審議会の運営、内容や答申作成を誘導することも可能とする事態を許すことになる。
このような、行政側の当を失した法解釈と判断に基づく、確たる理由を欠いた不透明性こそが、まさに諮問庁の言う「議事の進め方を総務省（もしくは政府）が決定しているのではないかという」憶測を招く事態につながるのであり、実際に政治行政サイドによる議論の誘導を可能とするものである。
にもかかわらず、選定理由を開示しないとすれば、その開示拒否という事実自体が、その決定過程に合理性をもって説明できない問題性があることを示すものと考えざるを得ない。
それはすなわち本請求情報の非開示こそが、本来国民の利益に資するべき審議会の根本的な中立性・公正性及び自律性を棄損しているに他ならないということである。
よって、本請求情報の開示が法５条５号の「率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があるものに該当し、また同条６号の事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるものに該当するとする諮問庁の主張も、当を得ていない。②「第３３次地方制度調査会の立ち上げについて②」における「委員選任案、地方制度調査会三役・委員構成案」における委員候補案及び「参考資料」における委員の男女比及び他の審議会・研究会委員との兼職に係る事項
意見書冒頭に述べた通り、審査請求人（開示請求者）の求めは、メンバーの「選定理由の開示」であり、メンバーの名簿や個人情報ではない。
諮問庁の主張は、請求者の請求趣旨を離れ、個人情報の保護という点に矮小化されており、本請求情報の非開示理由としての整合性、妥当性を欠いている。
また、その主張を見るに、当該文書が、開示請求者の請求趣旨を満たす文書として適切なものであるのかという根本的な疑問を抱かざるを得ない。
なぜならば、合理的、客観的な選定過程が担保されるべき公共の組織においては、通常は、このような重要な審議会の決定過程については、対外的に説明責任を果たし得るだけの基本方針や客観的選定基準ないし合理的判断基準等が明らかにされ共有されているはずであり、正当な手続きが担保された行政組織及び事業であるならば、構成案名簿とは別に、選定理由ないし基準、方針等が明記された文書や、その選定過程を記録した議事録等、請求趣旨に照らしてより妥当性の高い文書が残されていて然るべきだからである。
そのような文書であれば、個人情報を除いた開示であっても、決定過程に透明性を持たせることは十分に可能なはずであると推察される。仮に、そのような文書が存在しないまま、即ち、まさにブラックボックスの中で、方針や理由、基準等の明示や共有もないままに選定が行われていたとするならば、文書不存在というその事実自体が、本調査会メンバー選定が、正当性なく、一部関係者の恣意的判断で行われていた可能性が高いことの証左になると判断せざるを得ない。これは、本開示請求に係る根本的な問題であり、非常に重要な懸念点であるので、論点の矮小化に流れることのない、請求趣旨に沿った厳密な審査を要望する。
なお、非開示理由の一つとして、任命されなかった者の心証を害することが円滑な意見交換に支障を来すとの説明があった。
そもそも候補者の個人情報開示を求めていないので、この説明も論点がずれている。
さらには、審議会委員の中立公正な選定理由を公にすることが、なぜ有識者の協力を困難にし、円滑な意見交換に支障をきたすのか不明である。
任命されなかった有識者が仮に心証を害すことがあるとすれば、それはむしろ選定理由が中立公正なのかわからない不透明な選定過程を経て、合理性妥当性を感じられない選定が行われたときであると考えるほうが自然であり妥当である。
よって、その説明にも請求情報の非開示理由としての合理性はない。
③ 「地方制度調査会三役・委員構成案」における第３２次地方制度調査会委員の年齢及び性別
本文書が、請求情報である（第３３次）地方制度調査会メンバー選定の理由に、どのように関係しているのか不明である。
繰り返しになるが、開示請求者の請求趣旨は（第３３次）地方制度調査会のメンバー選定の「理由の開示」であり、メンバーの個人情報ではない。
当該文書が、請求趣旨に照らして妥当なものであるのか、疑問を抱かざるを得ない。
請求趣旨に応える部分若しくはより適切に応える文書（詳細は②の反論に述べた通り）の開示を重ねて請求する。
したがって、本件開示請求について、法に該当するとして行った原処分は不当である。
（２）「審査請求人の主張について」に対する反論及び意見
ア ４．（１）①の反論及び意見で述べた通り（原文ママ）、諮問庁の主張は、請求情報の非開示理由としての合理性、妥当性を欠いている。諮問庁の主張は、審査詰求人（開示請求者）の請求趣旨から外れている。
請求趣旨に沿った適切な文書開示を改めて請求する。
イ 「スケジュール案の中に委員の選任理由が含まれていたものではない」とある。
となると、当該文書はそもそも開示請求者が請求した文書として適切でないということになる。
４．（１）②の反論及び意見で述べた通り（原文ママ）、諮問庁は、論点を個人情報保護の問題に歪曲するのではなく、開示請求者の請求趣旨に応えるべく、より適切な文書選定から見直すとともに、改めて適切な文書ないし部分の開示をし直すべきである。
なお、本件不開示部分の開示により「第３４次以降の同調査会の委員が類推されることとな」る（原文ママ）との諮問庁の主張は、第３４次以降委員は、すでに総務省内で大筋決まっているという事態を想起させる。
第３４次の審議内容も定かでないはずの第３３次委員選定時に、すでに次回の委員が類推される状態であるという事態は、これはこれとして大いに問題であると言える。
地方制度調査会という審議会の在り方自体に大きな疑義が生じると言わざるを得ない。
諮問庁の主張に妥当性はない。
審査請求人（開示請求者）の請求趣旨に沿った適切な文書開示を改めて請求する。
２ 結論
以上により、原処分は不当であり、審査請求人としては原処分の取消しが適当であると考える。
別表開示すべき部分
対象文書通し頁開示すべき不開示部分
文書２２頁及び３頁「地方制度調査会三役・委員構成案」における第３２次地方制度調査会の表
中２行目３列目、１０行目３列目及び
１１行目３列目の不開示部分
注行の数え方は、当該表の項目（「氏名」「年齢」「女性」「分野」「期数」）欄の行を１列目とし、下段の表の項目欄の行を５行目とする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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