諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年９月９日（令和６年（行情）諮問第１０００号）
答申日：令和７年２月２１日（令和６年度（行情）答申第９４１号）
事件名：職員名簿（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「職員名簿（特定年月日現在）（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月７日付け東管発第６５０５号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象文書で、職員の氏名が不開示とされたことに不服がある。不開示の理由として、特定刑事施設の職員の氏名が記録されているところ、当該情報は、公にすることにより、被収容者等から不当な圧力等を受けることを懸念した当該刑事施設の職員が適正な職務の遂行に支障を及ぼすおそれが認められるなど、その結果として、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、又、特定刑事施設で勤務する職員の人事に関する情報が記録されているところ、当該情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報又は、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、不開示とした。とありますが、まず、この不開示の理由は、おそれがありとあくまでも想像で言っている事であり、さらに特定の個人を識別することはできないが、と書載（原文ママ）しているのだから、その情報で個人を識別することはできず、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、不開示とした。との事ですが、特定の個人を識別することができないのに、なぜ個人の権利利益を害するおそれがあるのでしょうか。刑務所職員は、国家公務員であり、公務員人事は、秘密ではなく政府広報に載っているはずであり、公務員の公とは、世間、公共であり、公務とは、国や公共団体の仕事、「員」で、公職とは、公務員・議員などの公の職務であり、個人とは、社会を構成する個々の人、私人で私人とは、一個人で個人の反対語は公人であり、公人とは、公職についている人で反対語は、私人である事から、国家公務員である刑務所職員は、公人である。公人であるから、公表されて当然である。特定刑事施設の職員は、○人いて、開示されたのが、所長、矯正監、○○、総務部、部長、矯正長、○○、処遇部、部長、矯正長、○○、教育部、部長、矯正長、○○、分類審議室、室長、法務技官、○○、国際対策室、室長、矯正長、○○以上六名は、開示されています。不開示の理由として、被収容者から不当な圧力等を受けることを懸念した当該刑事施設の職員が適正な職務の遂行をためらうおそれがあり、と言うのであれば、開示された職員達は、所長ならびに部長である事から、一般の職員以上に責任ある立場であり、職務の遂行をためらうおそれがあるはずでしょう。不開示になった職員数は、○名であり、氏名を公にし開示した所で、どの職員がどの氏名なのかなど特定する事は、出来ない事でしょう。〇〇、受刑者は、工場担当などの氏名は、知っていますし、ある程度の職員の名前も知っていますが、被収容者から不当な圧力等を受けたとの事は、聞いた事もなく、さきほども書きましたが、刑務所職員は国家公務員であり、国民の税金から給与を貰い生活している者であり、国家公務員法第七節９６条（服務の根本基準）にあるように、すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。とあり、国民全体の奉仕者であるのに氏名を公表しないのはおかしな話し（原文ママ）である。どこの公共機関の職員でも、氏名は、公表しているはずである。私の知るかぎり、警察であっても、警察手帳の提示を求めれば、氏名は、わかるが、個人情報ですから氏名は公表しませんとは、言いませんし、警察こそ不当な圧力等を受けることを懸念されるだろう。地方公務員である、市区町村の職員は、首に部所名（原文ママ）と氏名の書かれている身分証をかけている。どこの官公庁であっても書類関係等を送ってくる時には、担当者として氏名が記載されていますよ。公務員でない一般企業であっても、名刺により、氏名を公表しますよね。名刺を求めた場合に個人情報ですから、と断る事は、ないでしょう。商店であっても、胸章にて氏名を公表していますし、学校であっても生徒が氏名の胸章を付けています。それなのに、国家公務員である、刑務官の氏名が公表されないのは、おかしくないですか。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、第三章、１０条②三で適用しない事になっています。又、１４条（保有個人情報の開示義務）二、八、で、当該個人が公務員等である場合において開示義務があるはずです。さらに、国家公務員法１９条（人事記録）において、人事記録が作成されている訳けであり、人事記録を公開しないとは一言も記載されていません。とにかく、国家公務員である特定刑事施設の職員名簿の氏名の不開示には、不服がありますので、行政不服審査法２条に基づき審査請求をいたします。
審査請求書に記載しなければならない事項（略）
以上ですが、記載しましたが、特定刑事施設の職員は、国家公務員であり、私人、（個人）ではなく、公人（公職についている人）であり、公の仕事をしているのですから氏名も公にならないのは、明らかにおかしいです。審査宜しくお願いいたします。
（２）意見書
まず、法務省からの理由説明書（下記第３を指す。）には、下記第３の２（１）に職員はその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからとありますが、その様な報導（原文ママ）を聞いた事もありませんし、仮にあったとしても、氏名を公表されていなくても、その様な事があるのであれば、公表しようが公表しまいが、その様な事を出来ると言う事である。私の開示を請求した職員名簿では職員数が○人います。公表されたのは、官職、所長、総務部部長、処遇部部長、教育部部長、分類審議室室長、国際対策室室長の六名である。この六名の職員は氏名はもとより住所も官舎に住んでおり、住所も特定され責任ある立場である事から、当然、一般の職員以上に不満を抱くのではないしょうか。さらに、同じ官職であっても複数人おり、氏名だけで本人を特定する事は、困難である。そもそも、その様な報復を受ける様な職員がおるとすれば、特定事件でもおわかりと思いますが、不適正な処遇を行っているからであり、法務大臣でさえ、特定事件について、「受刑者の人権に配慮しながら改善更生に向けて尽力すべき立場の刑務官」と言っている様に、受刑者の人権に配慮していないからこそ不満を抱き、その様な報復などをしようと思うのであろうと私は思います。受刑者である〇も、確かに刑務官より、人権に配慮していない処遇等は、多々ありますが、釈放後報復など考えた事もありませんし、〇も何度も、刑務所に受刑している経験上他の受刑者が釈放後報復するとの事は、聞いた事はありますが実際に行ったと言う事は聞いた事もありませんしその様な事が多々見れるとの事ですが、その様な事が多々見られるのであれば、刑務官を辞職する職員が多々見られるはずであるが、〇も、受刑歴○年以上になりますが、受刑者からかなり不満を抱く様な職員が辞職した話し（原文ママ）も聞いた時もありませんし、今だに（原文ママ）人権意識の気薄（原文ママ）な職員でさえも、今ますし（原文ママ）、確かに報復された事実は０とは言えないかも知れませんが、多々見れると言う事は無いと思われる。刑事施設に勤務する職員は、国家公務員であり、国民に対して、氏名を公表して当然だと思われる。不満を抱き報復などが仮にあるとしても、公務員に限った事では、ないでしょうし、どの行政機関であっても職員の氏名を、聞かれれば個人情報ですからとは断る人は、いないでしょうし、普通、胸に部所名（原文ママ）と氏名を記載した身分証を付けていますし、それこそ恨みをかう様な職業である警察官であっても身分証を提示しますよ。一般企業でさえも、名刺は、もとより、会社名と氏名を伝えますよ。それこそ、スーパーのレジ係や、コンビニエンスストアーのアルバイトの子でさえ名札を付けていると言うのに、国民の税金より給料を貰って生活している国家公務員が、個人情報として氏名を公表しないのは、私には、不当だと思います。あまりにも保護されすぎではないでしょうか。開示する事が出来ないのであれば、せめて、名札位付けても良いのではないでしょうか。
以上の様な事が私の意見です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が東京矯正管区長（処分庁）に対し、令和５年１０月２６日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書についてその一部を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、原処分において不開示とされた部分のうち、職員の氏名及び人事に関する記録（以下、第３において「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分には、特定刑事施設に勤務する職員の氏名が記録されているところ、刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、本件不開示部分に記録された職員の氏名が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり、その結果として、刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより、保安事故、職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから、当該情報は、法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また、刑事施設では、各職員の士気を高め、施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ、職員の氏名が開示されることとなれば、前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって、施設全体の士気の低下を招き、矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから、当該情報は、同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお、本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には、本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず、このことからも、本件不開示部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
（２）本件不開示部分には、特定刑事施設に勤務する職員の人事に関する情報が記録されているところ、当該情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に、同号ただし書該当性を検討すると、これらの情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので、同号ただし書イには該当しない。また、同号ただし書ロに該当する事情は認められない上、同号ただし書ハにも該当しない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分について、法５条１号、４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同年１０月１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年２月１４日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の不開示部分のうち、職員の氏名が記載された部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、特定刑事施設の職員名簿であり、本件不開示部分には、特定刑事施設で勤務する職員の氏名が記載されていると認められる。（２）検討
ア 刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、本件不開示部分が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがある旨の上記第３の２（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
イ なお、当審査会事務局職員をして、本件対象文書が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ、本件不開示部分に記載された職員の氏名は、いずれもこれに掲載されていない。
ウ そうすると、本件不開示部分は、これを公にすると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条４号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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