諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和５年７月１４日（令和５年（行情）諮問第６２２号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（行情）答申第９４２号）
事件名：公務上の災害に関わる報告資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年３月２０日付け４文科人第１２９１号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書の不開示処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
処分庁がなした令和５年３月２０日付け４文科人第１２９１号行政文書開示決定通知書（以下、第２において「行政処分」という。）の「２不開示とした部分とその理由」につき、法５条１号に該当するから不開示とした部分には、不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって、行政処分を取り消し、法５条１号に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。なお、「通勤による災害」の資料については、公務員の職務の遂行と直接関係が無いから、不開示事由該当性について一切不服を申し立てない。
まず、災害補償制度の運用について（昭和４８年１１月１日職厚―９０５）＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞１における報告（以下、第２において「公務災害発生報告書」という。）のうち、（１）被災職員の氏名、年齢、（２）補償を受けるべき者の氏名及び住所並びに被災職員との続柄又は関係、（３）傷病名、傷病の部位及びその程度、若しくは（６）「医師の意見、定期健康診断の記録、剖検記録等実施機関が公務上の災害であるかどうか又は通勤による災害であるかどうかを認定するために参考となる事項及び補償法２０条の２又は規則１６－２第６条の２第１項に規定する公務上の災害であるかどうかを認定するために参考となる事項」の一部には、法５条１号に該当しうる可能性は認める。この公務災害発生報告書に関し、法では情報公開・個人情報保護審査会が具体的に不開示事由該当性に判断された例はない。しかし、類似の例として、平成１５年８月８日（平成１５年度（行情）答申第２３５号）がある。この答申では、国家公務員法の適用がなかった防衛庁職員を対象にして、現在の防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和４１年政令第３１２号）の規定に基づき作成された公務災害発生報告書について、不開示事由該当性が判断されている。この答申の別表第１において、法５条１号に関する不開示事由該当性の判断がされている。これから、公務災害発生報告書の全ての項目が不開示事由に該当するものではないと思料する。前段落に記載した、不開示事由に該当しうると審査請求人が容認する部分以外について、不開示事由該当性について改めて精査を求める。一方で、令和５年１月２３日（令和４年度（行個）答申第５１８０号）では、「公務上の災害と判断した理由」のみが法５条６号柱書きの情報に該当すると判断されている。
また、公務災害発生報告書は、民間事業者が労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令大３２号）９７条１項又は２号の規定に基づき作成する労働者死傷病報告様式第２３号又は様式第２４号に類似する資料である。人事院規則１０－４（職員の保健及び安全保持）（昭和５８年一〇－四）３５条２項の規定に基づく年次災害報告書よりも、即時性の報告であり、記載内容が多いことから、公務災害発生報告書の方が労働者死傷病報告書の性質に近い資料である。
労働者死傷病報告等の労働基準監督署が取得又は作成した資料について、情報公開・個人情報保護審査会の答申が十分にある。この答申の類型として、事業場特定型（例：特定事業場から提出されたもの）、被災者特定型（例：特定の被災者についてのもの・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）に基づく請求であったもの）及び事業場不特定型（例：特定の期間に提出された全て）に分類される。また、対象事業場の主体によっても、完全な民間事業者が提出するもの、独立行政法人が提出するもの若しくは地方自治体又は国の行政機関が提出するものに分類されている。今回の請求の対象文書は、事業場不特定型であって、提出主体が国の行政機関である場合に分類される。
事業場不特定型の労働者死傷病報告の不開示事由が判断された例として、令和２年１２月２８日（令和２年度（行情）答申第４２７号）がある。これでも、すべての資料が全部不開示となるものではない。処分庁が主張する法５条１号に該当する部分は、別添の労働者死傷病報告のうち、朱記した部分のみである。その余の部分で法５条２号イ又は６号イに該当する部分は残るとしても、行政処分ではそれらにかかわる主張はなされていない。もちろん、提出主体は国であるから、法５条２号イに該当する部分は公務災害発生報告書には存在しない。枠外記載事項として法５条６号イに該当する部分は仮にあるとすれば、これも個別具体的に判断されるべきではある。いずれにしても、行政処分で不開示とされた箇所のすべての項目が法５条１号に該当するわけではないと審査請求人は主張する。
ところで、法５条１号柱書きの「特定の個人を識別できる」に関し、平成１４年１月９日（平成１３年度（行情）答申第１１１号）を指摘する。「審査会の判断の理由」において、
本件「医療事故」の場合には、①事故が発生した病院における担当医師、看護婦等の医療関係者、②警察関係者、③患者及びその近親者、④近隣住民が関係者として想定されるが、①から③までの関係者は、本来、医療事故の存在に関する情報を有している者であることから、これらの者の立場から、特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。すなわち、これらの者は、特定年度の特定病院における医療事故の発生という情報から既に特定個人を識別することが可能であることから、法５条１号に規定する「他の情報と照合する」の「他の情報」にこれらの者の有する特別の情報を含むとして同号の個人に関する情報の識別性を判断することは相当でない。したがって、個人に関する情報の識別性の判断に当たっては、これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下、仮に「一般人」という。）からみて、通常入手し得る他の情報と照合することにより、個人を識別できるか否かを判断すべきである。また、④近隣住民についても、当該個人に関する情報の性質や内容に応じて個別に判断する必要があるが、特別な事情により新たに公にされる情報に基づいて相当広範な地域住民が特定個人を識別し得ることとなる場合は格別、そうでない場合には①ないし③と同様に解すべきものである。本件各医療事故報告については、上記のような特別な事情が見受けられず、①ないし③と同様に解すべきである。
とされている。本件に当てはめると、災害発生官署の同僚職員が上記①に該当する。次に、公務災害に遭った公務員自身及びその近親者が上記③に該当するものと思料する。また、当該公務員を診察した医療機関の関係者も上記①ないし上記②に該当するものと思料する。よって、公務災害＜の存在に関する情報を有している者であることから、これらの者の立場から、特定個人の識別性の可否を判断することは適切でない。＞と考える。本件においても、＜個人に関する情報の識別性の判断に当たっては、これらの特別の情報を有している関係者以外の者（以下、仮に「一般人」という。）からみて、通常入手し得る他の情報と照合することにより、個人を識別できるか否かを判断すべきである。＞とする発想を採用するべきである。平成１４年１月２２日平成１３年（行情）答申第１２７号に照らしても、法５条１号該当性に疑義がある。
そして、法５条１号の不開示事由該当性はあったとしても、公務災害発生報告書の被災職員は、「国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）２条１項に規定する国家公務員」である。よって、法５条１号ハの「公務員等」に該当する。また、公務災害発生報告に記載された事柄は、公務上の災害であるから、まさしく、公務員等の「その職務の遂行に係る情報」である。行政処分では、法５条１号ハに該当しないとの説明又は判断がなされていない。改めて、法５条１号ハに該当するか否かの判断を行うべきである。なお、「通勤による災害」の資料については、公務員の職務の遂行と直接関係が無いから、不開示事由該当性について一切不服を申し立てない。
審査請求につき、行政処分の「２開示とした部分とその理由」につき、とりわけ、補償事務主任者の職氏名、被災職員の所属部局、災害発生の日時、災害発生の場所、現認者の職氏名、災害発生の概要、災害発生の原因及び災害の認定に当たり参考となる事項は、いわゆる５Ｗ１Ｈの重要な部分であり、法５条１号ハに該当する情報であると思料する。すなわち、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハの何れにも該当しないとの判断は誤りである。不開示としたこれらのうちには、不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって、行政処分を取り消し、不開示とした部分の情報につき、法５条１号に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は、「人事院規則一六－〇（職員の災害補償）２０条前段の規定に基づき、令和４年４月１日から本件請求受付日までに報告された事項のうち、「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞１における報告（公務上の災害にかかわる報告）及び当該報告添付の説明資料」（以下「本件請求対象文書」という。）である。本件請求対象文書につき、法５条１号に該当することから、その一部を不開示としたところ、審査請求人から、「法５条１号に該当するから不開示とした部分には、不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。よって行政処分を取り消し、法５条１号に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を部分開示するとの裁決を求める。なお、「通勤による災害」の資料については、不開示事由該当性について一切不服を申し立てない。」として審査請求がなされたところである。
２ 本件請求対象文書の不開示情報該当性について
本件請求対象文書の不開示情報該当性について、具体的に当省の判断を述べるに当たっては、以下の３点を前提とする。
まず、本件請求対象文書は、公務災害事案２件と通勤災害事案３件で構成されているが、審査請求書「４．審査請求の趣旨及び理由」の「なお」以降の記載から、通勤災害事案３件については、審査会への諮問対象から除外することを１点目の前提とする。
次に、審査請求人からは、審査請求書に添付する形で、８段落による審査請求に係る主張が記載された文書が提出されているが、その内容から、前提とすべき点は、次のとおりと解する。
最初の第１段落及び第２段落において、過去の答申を根拠に、さらに添付された「別紙」のとおり、「「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日職厚－９０５）＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞１（以下「人事院通達」という。）に掲げる（１）～（８）の事項について、下線によって「法５条１号該当箇所」及び「一部分が法５条１号に該当する箇所」と審査請求人は容認しており、それ以外の箇所についてが、当省の判断を述べる箇所であることを２点目の前提とする。
なお、人事院通達の「（７）公務上の災害又は通勤による災害であると認める理由」については、過去の答申にて法５条６号柱書きの情報であり、不開示事由に該当すると判断されていることにも言及している。そして、最後の第７段落及び第８段落において、原処分に係る通知文書の「２不開示とした部分とその理由」の記載について、「「法５条１号ハに該当しない」との説明・判断がなされていないので、改めてその判断をすべき」と主張している。
また、本件請求対象文書で不開示とした部分の、「とりわけ、補償事務主任者の職氏名、被災職員の所属部局、災害発生の日時、災害発生の場所、現認者の職氏名、災害発生の概要、災害発生の原因及び災害の認定に当たり参考となる事項は、いわゆる５Ｗ１Ｈの重要部分であり、法５条１号ハに該当する情報であると思料する。すなわち、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハの何れにも該当しないという判断は誤りである。」及び「不開示としたこれらのうちには、不開示事由に該当しない部分が含まれていると予想する。よって、行政処分を取り消し、不開示とした部分の情報につき、法５条１号に該当しない部分及び同号ハに該当する部分を開示するとの裁決を求める。」との主張である。
改めて、これらが審査請求人の主張の核であり、このことを３点目の前提とする。
以上、３点の前提のもと、当省の判断を以下に述べる。
まず、１点目の前提については、繰り返しになるが、審査請求書に「なお、「通勤による災害」の資料については、不開示事由該当性について一切不服を申し立てない。」と記載されていることから、通勤災害事案３件については、当省としても何も論じないものと判断した。
次に、２点目及び３点目の前提に鑑み、一部不開示とした部分の個々について、以下の項目に整理し、当省の判断を述べるものとする。（１）補償事務主任者の職名及び氏名について
補償事務主任者の職名及び氏名は、法５条１号ハに該当する。しかしながら、補償事務主任者の職名及び氏名を開示することにより、被災職員の所属局等の特定に至ることになる。
その際、補償事務主任者の所属する部局等の人数が少数の場合、被災職員の傷病状況により外貌に変化が生じている可能性や、傷病による長期不在の情報など、他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
（２）被災職員事項（官職、年齢及び所属部局）について
被災職員の官職、年齢及び所属部局を開示することにより、個人の所属局等の特定に至ることになるが、傷病の状況による外貌の変化など、他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。（３）傷病事項（傷病名、傷病の部位及びその程度）について審査請求人も、傷病名は法５条１号該当箇所と容認しており、傷病の部位及びその程度も、傷病の状況による外貌の変化など、他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
（４）災害発生の日時及び場所について
災害発生の日時及び場所を開示することにより、本情報と所属部署、被災職員の傷病による外貌変化など、他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
（５）災害発生状況の概略について
災害発生状況の概略については、一部開示を行っている。
不開示としている部分は、災害発生の日時及び場所、傷病事項及び被災者の外貌等に関する内容であり、他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
（６）現認書について
現認書については、一部開示を行っている。
不開示としている部分は、災害発生の日時及び場所、傷病事項及び被災者の外貌等に関する内容であり、他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
また、当該現認書作成者の所属、職名及び氏名を開示することにより、本情報と災害発生場所や所属部署など、他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
（７）公務災害報告書について
公務災害報告書については、一部開示を行っている。
不開示としている部分は、被災職員事項、傷病事項、災害発生の日時及び場所に関する内容であり、他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
また、当該報告書作成者の所属、職名及び氏名についても、本情報と災害発生場所や所属部署など、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
（８）災害発生状況申立書について
災害発生状況申立書については、被災職員が作成した書類であり、一部開示を行っている。
不開示としている部分は、被災職員事項、傷病事項、災害発生の日時及び場所に関する内容であり、他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
（９）診断書について
診断書については、一部開示を行っている。
不開示としている部分は、被災職員事項、傷病事項、災害発生の日時及び場所のほか、診断書作成医師に係る氏名、所属病院名及び住所等連絡先に関る内容であり、他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
（１０）公務上と認められる理由について
公務上と認められる理由については、一部開示を行っている。不開示としている部分は、被災職員事項、傷病事項、災害発生の日時及び場所に関する内容であり、他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるおそれがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
なお、当該書類作成者の所属、職名及び氏名についても、本情報と災害発生場所や、所属部署など他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるおそれがあるため、法５条１号に規定する個人に関する情報であると判断した。
３ 原処分に当たっての考え方について
以上のことから、本件請求対象文書につき、法５条１号に該当することから、その一部を不開示とした決定を行ったところであり、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年７月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和７年１月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、別紙の２に掲げる部分は新たに開示するとしていることから、以下、不開示部分のうち別紙の２に掲げる部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書を見分したところ、特定の個人（被災職員）の公務上の災害に関わる報告及び当該報告添付の説明資料であって、当該公務上の災害における被災職員の情報（被災職員の所属局等の補償事務主任者の情報を含む）、診断書等の傷病事項、災害の発生日時及び場所、災害発生の概要、公務上の災害と認める理由などが詳細に記載されていることが認められる。本件対象文書は、特定の個人（被災職員）の氏名と当該個人に係る情報が記載された部分がそれぞれ一体として、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
不開示維持部分については、いずれも法５条１号ただし書イ及びロに該当する事情は認められない。また、審査請求人は、当該被災職員は、「国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）２条１項に規定する国家公務員」であって、法５条１号ハの「公務員等」に該当する。また、本件対象文書に記載された事柄は、公務上の災害であるから、まさしく、公務員等の「その職務の遂行に係る情報」であるなどと主張しているが、職務の遂行中に被災したとしても、被災したこと自体は、「その職務の遂行に係る情報」とはいえないことから、同号ただし書ハに該当するとも認められない。さらに、法６条２項による部分開示の可否を検討すると、上記第３の２（１）ないし（１０）の部分を公にすることにより、当該情報単独では特定の個人を識別することができないが他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することが可能となるとする諮問庁の説明は、当該被災職員の同僚・友人等の一定の関係者には個人が特定される可能性があるという点において否定し難く、不開示維持部分に記載された情報の内容に照らせば、そのような者に知られることによって当該被災職員の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから、同項による部分開示はできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第２０条前段の規定に基づき、令和４年４月１日から本件請求受付日までに報告された事項のうち、「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日職厚―９０５）＜第７公務上の災害又は通勤による災害の報告及び通知関係＞１における報告（公務上の災害にかかわる報告）及び当該報告添付の説明資料。ただし、「通勤による災害」の報告及び当該報告添付の説明資料を除く。
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
本件対象文書のうち「公務上と認める理由」と題する文書の本文３段落目の不開示部分及び「公務上と認められる理由」と題する文書の本文２段落目の不開示部分。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。