諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年２月７日（令和６年（行情）諮問第１３０号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（行情）答申第９４３号）
事件名：特定事業管理処分計画に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月２７日付け国都市第８０号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本文書公開の請求を「特定地区Ａ市街地改造事業」と特に指定している。本事業は公共事業であり、本建築施設は地方公共団体又は国策による神戸国際港都建設及び横浜国際港都建設とされた戦後復興事業の収束体制を目的とする国策であるため、土地区画整埋や特別措置法、土地収用法も含めた公共事業として事業目的を達成するために認可された総合開発施設であり、河川、道路、公共人工施設、その他の地域（地区）に対する総合公共営造建築施設（区分所有）事業であり、本件開示請求の地域（特定地区Ａ）においては、国庫補助金は最大８５％に達している公的公共事業である。
しかも、本事業は現在収束完了せず継続中であり、事業主体神戸市が如何なる方法により本事業の収束を受けるのかを含め、事業参加権利者（区分所有者）に対し新（再開発）事業の開始又は旧事業の収束処理宣言をする権利と義務を有している。すなわち、本事業における主導的位置（特定施設Ａ）は、現在も公共営造物の原始取得者（事業者）としてその経過及び現状を検討して収束又は再開発を協議するべく指導するべき事業主体として権利と義務を継続保持しているものである。その点について、一部の事業参加者に対し、本事業の管埋者として委託管理権の執行について（業務執行）裁量の濫用を行っている事実が放置されているため、本公共事業の目的達成に賛同、参加した区分所有者の権利を侵奪する手段として業務執行（代行）の説明もなく、事業の報告及び事業参加区分所有者に対する事業の説明責任を事業主体として果たすことなく、受託管理者の管理規約に標記された、業務執行の行為のみを私有化して請求するのみである。
したがって、私有公共営造物権利者として事業並びにその沿革、現在の権利について事業主体である国及び地方公共団体神戸市に事業目的の説明責任と公共営造物の譲渡と事業目的遂行のための管理の経過（昭和５８年の神戸市における強制競売による特定施設Ｂの事業認可変更手続き等報告と「特定施設Ｃ」「特定地区Ａ市街地改造事業」を含む。）に関する現状報告書を開示されたい。
イ 本件は、上記のとおり、神戸国際港都建設法に関する資料の開示を求めるものである。掲示板の写真にも「神戸国際港都建設事業特定地区Ａ市街地改造事業」と記載されている。
同法は、現在においても、現行法として効力を有しており、次の規定がある。
（略）
すなわち、神戸市長が毎年、２回は、国土交通大臣に対して上記進捗状況を報告しているのであり、神戸国際港都建設事業は、現在も進行中である。進行中の事業である神戸国際港都建設事業に関する資料が「文書保存期間を経過」することなどあり得ないのであり、不存在との「不開示とした理由」は成り立たない。
そこで、本件審査請求に及ぶ。
（２）意見書
ア 諮問庁は、本件対象文書について、文書保存期間を経過していること及び探索を行ったが保有を確認できなかった旨を述べている。しかし、諮問庁の主張には、合理的な根拠がない。
イ 本件対象文書は、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律に基づく認可にかかる文書であり、神戸国際港都建設法（昭和二十五年法律第二百四十九号）に基づく事業にかかる文書である。同事業は、「神戸国際港都建設事業特定地区Ａ市街地改造事業」とされている。
そして、同法に基づく神戸国際港都建設事業が、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律を適用して実施された。
ウ 公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律を適用した事業は全国的に実施され、国土交通省公表する都市計画現況調査（建設省「国土建設の現況．昭和３６年版」１９６１）によると、市街地改造事業の実績は、１１市、１６地区である（平成２７年３月３１日現在、本事業は終了しているので今後とも変更なし。）。具体的な市及び地区名は以下のとおりである。
浦和市（現さいたま市）（１地区：特定地区Ｂ）、東京都（１地区：特定地区Ｃ）、横浜市（１地区：特定地区Ｄ）、金沢市（１地区：特定地区Ｅ）、熱海市（１地区：特定地区Ｆ）、名古屋市（１地区：特定地区Ｇ）、大阪市（２地区：特定地区Ｈ、特定地区Ｉ）、茨木市（１地区：特定地区Ｊ）、神戸市（３地区：特定地区Ｋ、特定地区Ｌ、特定地区Ｍ）、姫路市（３地区：特定地区Ｎ、特定地区Ｏ、特定地区Ｐ）、福岡市（１地区：特定地区Ｑ）
以上のほかに、都市計画現況調査による市街地改造事業実施地区には非掲載であるが、札幌市・特定地区Ｒでも事業が実施されている。札幌市・特定地区Ｒでは、駅前通りを１８ｍから３３ｍ（＊原文のママ、ただし、都市計画道路・札幌駅前通は幅員３６ｍ）に拡幅し、約４００ｍの区間を市街地改造・防災街区・単純買収方式を併用して実施、うち、５地区で市街地改造事業を活用している。
このように、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律を適用した事業は全国的に実施されている。中でも神戸市においては、最大の３地区を対象として改造事業が実施されている。
エ 次に、昭和２４年以来、各個別都市を対象とした「建設法」は、現在も効力を有するものとして、１４の法律が制定されている。神戸国際港都建設法は、現在も効力を有する法律のうちのひとつであり、同法では、６か月ごとに、神戸市長から国土交通大臣への報告が必要となっている（同法６条１項）。また、内閣総理大臣は、年に一度、国会に報告しなければならない（同法６条２項）。なお、神戸国際港都建設法の附則では、「この法律施行の際、現に執行中の神戸特別都市計画事業は、これを神戸国際港都建設事業とみなす。」と定められており、神戸での事業が神戸国際港都建設法制定以前から実施されていたことがわかる。
オ このように、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律を適用した改造事業は、全国的に実施され、また、神戸国際港都建設法では、６か月ごとに神戸市長が国土交通大臣（建設大臣）に、また、内閣総理大臣が毎年、国会に報告することが義務づけられている。国会への報告の原因となっている原資料たる文書が存在しないという諮問庁の説明は極めて不合理である。そのような説明では、過去からの経過・経緯が不明になってしまうし、公文書管理のあり方からしてもおよそ不合理・不適正である。
カ また、神戸市が平成２５年７月９日に記者に提供した「都市再生緊急整備地域の拡大指定について」と題する資料によれば、「標記の件につきまして、先日５月１３日に申し出をしておりました「神戸特定駅周辺・臨海地域」の都市再生緊急整備地域（都市再生特別措置法２条３項）について、本日、国において地域の拡大指定をすることが閣議決定されましたので、ご報告申し上げます」とされ、特定地域が都市再生緊急整備地域に指定されたことが明らかにされており、本件対象文書が対象としている特定地区Ｌは、当初から、都市再生緊急整備地域に含まれている。
キ 以上のとおり、特定地区Ｌでの事業は、昭和２５年よりも前から、神戸特別都市計画事業として実施され、神戸国際港都建設法施行後は、神戸国際港都建設事業として実施され、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律を適用した特定地区Ｌの改造事業が実施され、神戸国際港都建設法施行以後、現在においても、６か月ごとに、神戸市長が国土交通大臣（建設大臣）に報告し、年に１回、内閣総理大臣が国会に報告し、さらに、特定地区Ｌは都市再生緊急整備地域に含まれているというのである。このように昭和２５年以前から現時点に至るまで継続的に事業が実施され、事業自体が継続しているにもかかわらず、建設大臣の許認可にかかる資料が存在しないとの理由は不合理であり、良識に照らして考えると、本件対象文書は、存在するというほかない。
なお、諮問庁は、保存期間の経過をいうが、保存期間自体、諮問庁が勝手に決めたものであるし、保存期間がどの程度であるのかも不明であり、さらに、上記のとおり、継続している事業にかかる文書の保存期間が満了するなどということもあり得ない。加えて、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律には、許認可にかかる文書の廃棄を定めた規定もない。
よって、本件対象文書は存在するのであり、不開示決定の理由はない。したがって、現行継続中の事業に関する国土交通大臣への報告文書並びに神戸市長の報告を受けて年１回内閣総理大臣がおこなう国会への報告文書を含み、本件対象文書を本書到達後１４日以内に開示せられたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年９月１３日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し行われたものである。
処分庁は、本件開示請求を受けて、令和５年９月２７日付け国都市第８０号により、当該請求に係る行政文書については、文書保存期間を経過しており、保有しておらず不存在であるため不開示（原処分）とした。審査請求人は、令和５年１２月２５日付けで、諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
本件審査請求は、本件対象文書である「神戸国際港都建設事業特定地区Ａ市街地改造事業管理処分計画」に関する書類一切について文書保存期間を経過しており、保有しておらず不存在として行った原処分に対するものである。審査請求人は、本文書公開の請求を「特定地区Ａ市街地改造事業」と特に指定し、神戸国際港都建設法に関する資料の開示を求めるものであり、掲示板の写真にも「神戸国際港都建設事業特定地区Ａ市街地改造事業」と記載され、同法は、現在においても、現行法として効力を有しており、神戸市長が毎年、２回は、国土交通大臣に対して上記進捗状況を報告しているのであり、神戸国際港都建設事業は、現在も進行中であることから、進行中の事業である神戸国際港都建設事業に関する資料が「文書保存期間を経過」することなどあり得ないのであり、不存在との「不開示とした理由」は成り立たないとして、本件対象文書の開示を求めている。請求人が指定する「特定地区Ａ市街地改造事業」は、「公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和３６年法律第１０９号）」（昭和４４年に廃止）２２条の規定に基づき建設大臣（当時）の管理処分計画の認可を受けているが、認可日は昭和４３年５月２９日であり、本件対象文書である当該認可処分に関する書類一切については文書保存期間が経過している。なお、特定地区Ａ市街地改造事業は、昭和４６年５月２５日に神戸市において同法４０条に基づく建築施設整備事業に関する工事の完了公告がなされている。
本件開示請求を受け、処分庁において、事務室、文書庫、執務用パソコン上のデータ等を確認し、本件対象文書に該当すると思われる行政文書の探索を行ったが保有を確認できなかった。
なお、請求人が本件審査請求で言及している、神戸国際港都建設事業について、神戸国際港都建設法に基づき神戸市が国土交通大臣に対し行うこととされている報告は、当該事業の全体に係る進行状況の報告であり、個別の事業についての報告を求めるものではない。
これらの結果を覆して本件対象文書が存在すると判断すべき合理的理由も認められず、本件審査請求を受け、念のため、処分庁において本件対象文書に該当する行政文書の再探索を行ったが、保有を確認できなかった。以上のとおり、本件対象文書について、これを保有しておらず不存在として不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年１月２３日審議
⑤ 同年２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書に係る特定地区Ａ市街地改造事業の管理処分計画は、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律において、その事業計画について建設大臣の認可を受けなければならないとされており、認可を受けた後に当該管理処分計画を定め、これについても建設大臣の認可を受けなければならない。当該管理処分計画の認可日は、昭和４３年５月２９日であり、昭和４６年５月２５日に神戸市において同法に基づく建築施設整備事業に関する工事の完了公告がされ、同法に基づいた事業としては完了していると認識している。
イ 本件対象文書について、廃棄された旨の記録は確認できないものの、本件開示請求の時点において行政文書ファイル管理簿に登録がなかったことや、当該管理処分計画の認可及び事業完了と解される時期から相当年が経過しており、現行の標準文書保存期間基準に照らしても保有していない（既に廃棄された）と判断をすることが適当と考える。
ウ 審査請求人は、本件対象文書は神戸国際港都建設法に基づく事業に係る文書であり、神戸国際港都建設法６条に基づき行われている報告文書の開示を求める旨主張しているが、特定地区Ａ市街地改造事業は、公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律を根拠としているものであり、当該報告文書は本件開示請求の対象とは考えられず、また、当該報告文書は、神戸国際港都建設事業全体としての進行状況を報告するものであり、個別の事業である特定地区Ａ市街地改造事業について本件で求められた内容については、神戸国際港都建設法における報告の対象とはなっていない。
エ 本件審査請求を受け、国土交通省の担当部署において、改めて執務室、書庫及び共有フォルダ等を探索したが、本件対象文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書の保有は認められなかったとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点があるとまではいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
また、探索の範囲や方法が不十分であるともいえない。
したがって、国土交通省において、本件対象文書を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
「神戸国際港都建設事業特定地区Ａ市街地改造事業管理処分計画」施行者・・・神戸市
管理処分計画に係る施行地区に含まれる地域の名称・・・特定地の一部管理処分計画の認可を受けた年月日・・・昭和４３年５月２９日（建設省兵都再発第２号）
上記、建設省の認可処分に関する書類一切（書類の名称は問わず）・認可書
・認可申請書及び添付書類
・配置設計図
等
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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