諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年１２月５日（令和４年（行情）諮問第６９８号）及び令和５年２月６日（令和５年（行情）諮問第１５９号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（行情）答申第９４４号及び同第９４５号）
事件名：退避に関する日米間の覚書の不開示決定に関する件
退避に関する日米間の覚書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年１０月２４日付け情報公開第０１７６２号及び令和５年１月４日付け情報公開第０２２３０号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。少なくとも対象文書の件名については開示できるはずである。（２）審査請求書２（原処分２について）
不開示決定の取消し。
開示決定通知書で行政文書の名称を明らかにしているので、当該文書のタイトル箇所は開示可能である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）経緯
処分庁は、令和４年８月２５日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１に係る開示請求に対し、本件対象文書を特定し、不開示とする決定を行った（原処分１）。
これに対し、審査請求人は、同年１０月３０日付けで不開示決定の取消しを求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の２に掲げる１文書である。
（３）原処分１について
原処分１において、本件請求文書１に関し、本件開示請求受付時点で、対象文書１件（本件対象文書）を保有していたことから、同文書をもって開示等決定を行ったものである。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。少なくとも対象文書の件名については開示できるはずである」と主張している。
イ 原処分１では、本件対象文書を不開示としているが、公にしないことを前提とした関係国との協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、関係国等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、法５条３号に基づき不開示とすることが適当である。よって、かかる審査請求人の主張には理由がない。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（４）のとおり原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２について
（１）経緯
処分庁は、令和４年１１月１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２に係る開示請求に対し、本件対象文書を特定し、不開示とする決定を行った（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、令和５年１月９日付けで不開示決定の取消しを求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
上記１（２）と同旨。
（３）原処分２について
上記１（３）と同旨（ただし、「本件請求文書１」を「本件請求文書２」と読み替える。）。
（４）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「開示決定通知書で行政文書の名称を明らかにしているので、当該文書のタイトル箇所は開示可能である。」と主張している。
イ 原処分２では、本件対象文書を不開示としているが、公にしないことを前提とした関係国との協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、関係国等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、法５条３号に基づき不開示とすることが適当である。よって、かかる審査請求人の主張には理由がない。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（４）のとおり原処分２を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和４年１２月５日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第６９８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和５年１月１１日審議（同上）
④ 同年２月６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１
５９号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月２８日審議（同上）
⑦ 令和７年１月３０日本件対象文書の見分及び審議（令和４年（行情）諮問第６９８号及び令和５年同
第１５９号）
⑧ 同年２月１９日令和４年（行情）諮問第６９８号及び
令和５年同第１５９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は英文の文書であり、諮問庁はその全部を不開示としたことが認められる。
（１）本件対象文書を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。本件対象文書は、日本大使館員の米軍機によるアフガニスタンからの緊急退避が可能となるように、日米間の代表者が事前に合意・署名した日米間の覚書（以下「本件覚書」という。）である。本件覚書は、件名も含めその全部を、署名後も公表しないことを日米両国で確認しており、我が国が仮にその一部でも公にすれば、米国との信頼関係が損なわれ、今後類似の交渉において、米国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件覚書であることが認められる。本件覚書は、日米間で非公表を前提として締結されたものであり、その内容を踏まえると、本件覚書の一部でも一方的に公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれ、今後の類似の交渉において、米国との交渉上不利益を被るおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、本件対象文書は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「待避に関する日米間の覚書」（『外交』Ｖｏｌ．６９（２０２１年９月３０日発行）７９頁）に該当するもの全て。
（２）本件請求文書２
『「退避に関する日米間の覚書」（『外交』Ｖｏｌ．６９（２０２１年９月３０日発行）７９頁）及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て』のうち情報公開第０１７６３号（２０２２－００３２９）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００３２９）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
退避に関する日米間の覚書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。