諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年３月１０日（令和５年（行情）諮問第２５７号）、同年５月９日（同第３６５号及び同第３６７号）、同年６月７日（同第４７５号、同第４７８号及び同第４８０号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（行情）答申第９４６号ないし同第９５１号）
事件名：「退避に関する日米間の覚書」及びこれをつづっている行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「退避に関する日米間の覚書」をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書６」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書２」ないし「文書１６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１月３１日付け情報公開第０２４０６号、同年２月２８日付け同第０２６２２号、同日付け同第０２６１３号、同年３月２８日付け同第０２６２３号、同月３１日付け同第０３０９３号及び同日付け同第０３０５７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分６」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求書１（原処分１に係るもの。令和５年（行情）諮問第２５７号）
（ア）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（イ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書１１９」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（ウ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 審査請求書２（原処分２に係るもの。令和５年（行情）諮問第３６５号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
ウ 審査請求書３（原処分３に係るもの。令和５年（行情）諮問第３６７号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
エ 審査請求書４（原処分４に係るもの。令和５年（行情）諮問第４７５号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
オ 審査請求書５（原処分５に係るもの。令和５年（行情）諮問第４７８号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
カ 審査請求書６（原処分６に係るもの。令和５年（行情）諮問第４８０号）
（ア）上記ア（ア）と同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
（２）意見書
ア 意見書１（原処分２に係るもの。令和５年（行情）諮問第３６５号）意見書の提出期限の延長を求める。
審査請求人に事前に諮ることなく、一度に計７件という多くの案件の意見書の提出期限を２週間という短期間で指定することは、審査請求人の抗弁の機会を奪うことに他ならない。審査請求人の意向を確認して、改めて意見書の提出期限を設けるべきである。
イ 意見書２（原処分３に係るもの。令和５年（行情）諮問第３６５号）上記アと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和５年（行情）諮問第２５７号）
（１）経緯
処分庁は、令和３年１１月４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１に係る開示請求に対し、対象文書１５件を特定し、一部開示とする決定を行った（原処分１）
これに対し、審査請求人は、令和５年２月４日付で以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認
イ 不開示処分の対象部分の特定
ウ 一部に対する不開示決定の取消し
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１６である。（３）原処分１について
原処分において、本件請求文書１に関し、本件開示請求受付時点で、対象文書１５件を保有していたことから、同文書をもって開示等決定を行ったものである。
（４）審査請求人の主張について
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認について
（ア）審査請求人は、「審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」と主張している。
（イ）処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張は当たらない。
イ 不開示処分の対象部分の特定について
（ア）審査請求人は、「開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書１１９」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」と主張している。
（イ）処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 一部に対する不開示決定の取消しについて
（ア）審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」と主張している。
（イ）原処分では、本件対象文書を部分開示又は不開示としているが、公にしないことを前提とした関係国との協議の内容に関する記述、我が国政府部内の協議の内容に関する記述及び現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であって、公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ、関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ、電信の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ、交渉上不利益を被るおそれ、及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号、５号、６号に基づき不開示とすることが適当である。よって、かかる審査請求人の主張には理由がない。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（４）のとおり原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２（令和５年（行情）諮問第３６５号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年４月１２日付で受理した審査請求人からの本件請求文書２に係る開示請求に対し、対象文書８件を特定し、２件を開示、５件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分２）。これに対し、審査請求人は、令和５年３月５日付で以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認
イ 不開示処分の対象部分の特定
ウ 一部に対する不開示決定の取消し
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書９である。（３）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（３）のとおり原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 原処分３（令和５年（行情）諮問第３６７号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年６月２０日付で受理した審査請求人からの本件請求文書３に係る開示請求に対し、対象文書７件を特定し、１件を開示、５件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分３）。これに対し、審査請求人は、令和５年３月５日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認
イ 不開示処分の対象部分の特定
ウ 一部に対する不開示決定の取消し
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書８である。（３）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（３）のとおり原処分３を維持することが妥当であると判断する。
４ 原処分４（令和５年（行情）諮問第４７５号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年１月１９日付で受理した審査請求人からの本件請求文書４に係る開示請求に対し、対象文書１５件を特定し、９件を開示、５件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分４）。これに対し、審査請求人は、令和５年４月１日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認
イ 不開示処分の対象部分の特定
ウ 一部に対する不開示決定の取消し
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１６である。（３）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（３）のとおり原処分４を維持することが妥当であると判断する。
５ 原処分５（令和５年（行情）諮問第４７８号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年８月２５日付で受理した審査請求人からの本件請求文書５に係る開示請求に対し、対象文書６件を特定し、５件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分５）。
これに対し、審査請求人は、令和５年４月１０日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認
イ 不開示処分の対象部分の特定
ウ 一部に対する不開示決定の取消し
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書７である。（３）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（３）のとおり原処分５を維持することが妥当であると判断する。
６ 原処分６（令和５年（行情）諮問第４８０号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年１１月１日付で受理した審査請求人からの本件請求文書６に係る開示請求に対し、対象文書５件を特定し、部分開示とする決定を行った（原処分６）。
これに対し、審査請求人は、令和５年４月１０日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認
イ 不開示処分の対象部分の特定
ウ 一部に対する不開示決定の取消し
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書６である。（３）審査請求人の主張について
上記１（４）と同旨。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、上記（３）のとおり原処分６を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年３月１０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第２５７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３０日審議（同上）
④ 同年５月９日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第３６５号及び同第３６７号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月２９日審議（同上）
⑦ 同年６月５日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑧ 同月７日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第４
７５号、同第４７８号及び同第４８０号）
⑨ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑩ 同月２３日審議（同上）
⑪ 令和７年１月３０日本件対象文書の見分及び審議（令和５年（行情）諮問第２５７号、同第３６５号、
同第３６７号、同第４７５号、同第４７
８号及び同第４８０号）
⑫ 同年２月１９日令和５年（行情）諮問第２５７号、同第３６５号、同第３６７号、同第４７５号、
同第４７８号及び同第４８０号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１及び本件請求文書４に係る開示請求書には、「「退避に関する日米間の覚書」（『外交』Ｖｏｌ．６９（２０２１年９月３０日発行）７９頁）」と記載されていることから、日本大使館員の米軍機によるアフガニスタンからの緊急退避が可能となるように、日米間の代表者が事前に合意・署名した日米間の覚書（以下「本件覚書」という。）に関して取得・作成された文書及び当該文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた他の文書の開示を求めているものと解し、別紙の２に掲げる文書（以下「文書１」という。）及び文書２ないし文書１６を特定した。
イ 本件請求文書２に係る開示請求書には、「情報公開第０３６０３号（２０２１－００７７２）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書４の開示請求（開示請求番号２０２１－００７７２）に係る先行開示決定（令和４年３月２２日付け情報公開第０３６０３号）で開示された文書１を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分４で特定された文書２ないし文書１６を特定し、文書１０ないし文書１６につき先行開示決定（令和４年６月１３日付け情報公開第００６６１号）を行い、文書２ないし文書９につき原処分２を行った。
ウ 本件請求文書３に係る開示請求書には、「「退避に関する日米間の覚書」及び当該文書を綴っている行政文書に綴られた他の文書の全て」のうち情報公開第００６６１号（２０２２－０００４１）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－０００４１）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書２の開示請求（開示請求番号２０２２－０００４１）に係る先行開示決定で開示された文書１０ないし文書１６を除く残りの文書、及び本件請求文書２の開示請求受付日の翌日である令和４年４月１３日から本件請求文書３の開示請求受付日である同年６月２０日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分２で特定された文書２ないし文書９を特定し、文書９につき先行開示決定（令和４年８月１９日付け情報公開第０１１５６号）を行い、文書２ないし文書８につき原処分３を行った。
エ 本件請求文書５に係る開示請求書には、「「退避に関する日米間の覚書」及び当該文書を綴っている行政文書に綴られた他の文書の全て」のうち」情報公開第０１１５６号（２０２２－００２１２）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書３の開示請求（２０２２－００２１２）に係る先行開示決定で開示された文書９を除く残りの文書、及び本件請求文書３の開示請求受付日の翌日である令和４年６月２１日から本件請求文書５の開示請求受付日である同年８月２５日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分３で特定された文書２ないし文書８を特定し、文書８につき先行開示決定（令和４年１０月２４日付け情報公開第０１７６３号）を行い、文書２ないし文書７につき原処分５を行った。
オ 本件請求文書６に係る開示請求書には、「「退避に関する日米間の覚書」及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て」のうち情報公開第０１７６３号（２０２２－００３２９）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００３２９）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書５の開示請求（開示請求番号２０２２－００３２９）に係る先行開示決定で開示された文書８を除く残りの文書、及び本件請求文書５の開示請求受付日の翌日である令和４年８月２６日から本件請求文書６の開示請求受付日である同年１１月１日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分５で特定された文書２ないし文書７を特定し、文書７につき不開示決定（令和５年１月４日付け情報公開第０２２３０号）を行い、文書２ないし文書６につき原処分６を行った。
カ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）アないしオの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）カの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、本件覚書に係る日米間の調整過程に関する情報が英文で記載されている。当該情報については、対外公表しないことを前提として米側と調整していることから、これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがある。また、仮に同種の調整が将来行われる場合には、調整過程を公にすることにより、交渉上、我が国が不利益を被るおそれがある。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分が公になれば、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記諮問庁の説明は、首肯できる。
そうすると、当該部分は、これを公にすることにより、日米間における調整過程が明らかとなり、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は、本件覚書である。本件覚書は、件名も含めその全部を、署名後も公表しないことを日米両国で確認しており、我が国が仮にその一部でも公にすれば、米国との信頼関係が損なわれ、今後類似の交渉において、米国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、本件覚書であることが認められる。本件覚書は、日米間で非公表を前提として締結されたものであり、その内容を踏まえると、本件覚書の一部でも一方的に公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれ、今後の類似の交渉において、米国との交渉上不利益を被るおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、本件覚書に係る我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすると、我が国及び米国の考え方や対応振りが明らかとなり、米国との信頼関係が損なわれ、我が国及び米国が将来類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分を公にすると、本件覚書に係る我が国の考え方や対応振りが明らかとなり、我が国及び米国が、将来類似の交渉を行う際に支障を来すおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は発受信時刻、パターンコード及び局課番号等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあると判断したため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、文書２ないし文書６は、いずれも外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であることが認められる。上記アの諮問庁の説明を踏まえると、発受信時刻、パターンコード及び局課番号等については、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条５号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和５年（行情）諮問第２５７号）
『「退避に関する日米間の覚書」（『外交』Ｖｏｌ．６９（２０２１年９月３０日発行）７９頁）及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て』【裏面をご参照下さい】
（２）本件請求文書２（令和５年（行情）諮問第３６５号）
情報公開第０３６０３号（２０２１－００７７２）で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の全て。
（３）本件請求文書３（令和５年（行情）諮問第３６７号）
『「退避に関する日米間の覚書」（『外交』Ｖｏｌ．６９（２０２１年９月３０日発行）７９頁）及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て』のうち情報公開第００６６１号（２０２２－０００４１）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－０００４１）の後に綴られた文書の全て。
（４）本件請求文書４（令和５年（行情）諮問第４７５号）
「退避に関する日米間の覚書」（『外交』Ｖｏｌ．６９（２０２１年９月３０日発行）７９頁）、及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。＊電磁的記録の特定を求める審査請求に対して、情報公開・個人情報保護審査会への諮問が行われなかったので、改めて請求する次第です。
（５）本件請求文書５（令和５年（行情）諮問第４７８号）
『「退避に関する日米間の覚書」（『外交』Ｖｏｌ．６９（２０２１年９月３０日発行）７９頁）及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て』のうち情報公開第０１１５６号（２０２２－００２１２）の後に綴られた文書の全て。
（６）本件請求文書６（令和５年（行情）諮問第４８０号）
『「退避に関する日米間の覚書」（『外交』Ｖｏｌ．６９（２０２１年９月３０日発行）７９頁）及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て』のうち情報公開第０１７６３号（２０２２－００３２９）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て、及び当該請求（２０２２－００３２９）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件請求文書１及び本件請求文書４の開示請求に係る先行開示文書文書１アフガニスタンからの邦人等退避に係る経緯（９月１日まで）（２０２１年９月２日）
３ 本件対象文書
文書２緊急時対応（退避に関する覚書：提案）（第６３７号）文書３緊急時対応（退避に関する覚書：提案）（回電）（第４４４１３号）
文書４緊急時対応（退避に関する覚書：提案）（回電）（第８５１号）文書５緊急時対応（退避に関する覚書）（第５７５７２号）
文書６緊急時対応（退避に関する覚書：覚書の写しの送付）（第１０７９号）
文書７退避に関する日米間の覚書
文書８アフガニスタン情勢（８月１５日以降の主な動き）（２０２１年１０月）
文書９アフガニスタン情勢（２０２１年９月９日）
文書１０（報道発表）アフガニスタン出国者の本邦到着（令和３年１０月８日）
文書１１（報道発表）アフガニスタン出国者の本邦到着（令和３年１０月１３日）
文書１２（報道発表）アフガニスタン出国者の本邦到着（令和３年１０月１９日）
文書１３（報道発表）アフガニスタン出国者の本邦到着（令和３年１１月４日）
文書１４（報道発表）アフガニスタン出国者の本邦到着（令和３年１１月１１日）
文書１５（報道発表）アフガニスタン出国者の本邦到着（令和３年１１月２６日）
文書１６（報道発表）アフガニスタン出国者の本邦到着（令和３年１２月１０日）
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及びその理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書２（３頁目ないし１１公にしないことを前提とした３号頁目）、文書３（３頁目な関係国との協議の内容に関すいし１２頁目）る記述であって、公にするこ
とにより、関係国等との信頼
関係が損なわれるおそれがあ
るため、不開示としました。
２ 文書６（２頁目ないし１０公にしないことを前提とした３号頁目）、文書７関係国との協議の内容に関す
る記述であって、公にするこ
とにより、関係国等との信頼
関係が損なわれるおそれがあ
るため、不開示としました。
３ 文書２（番号１及び４以外公にしないことを前提とした３号、の不開示部分）、文書３わが国政府部内の協議に関す５号（番号１及び４以外の不開る記述であって、公にするこ示部分）、文書４（番号４とにより、関係国との信頼関以外の不開示部分）、文書係が損なわれるおそれがある５（番号４以外の不開示部とともに、政府部内の率直な分）、文書６（番号２及び意見の交換が不当に損なわれ４以外の不開示部分）るおそれがあるため、不開示
としました。
４ 文書２ないし文書６（発受現在外務省が使用している電３号、信時刻、パターンコード及信システムの管理に係る情報６号び局課番号等）であり、公にすることによ
り、電信の秘密保全に支障が
生じ、国の安全が害されるお
それ、交渉上不利益を被るお
それ、及び外交事務全般の適
正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるため、不開示としま
した。
※当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。