諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月１２日（令和５年（行情）諮問第９１３号）及び同月２６日（同第９５５号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（行情）答申第９５２号及び同第９５３号）
事件名：「特定駐屯地における国会議員に対する不適切な行為に関する議員対応の状況について」(特定日付)の一部開示決定に関する件
「国会議員に対する不適切な行為」に関する広報及びメディア対応に関して行政文書等につづられた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とし、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年４月１７日付け防官文第８８６５号及び同年７月１２日付け同第１５２３０号並びに同月２１日付け同第１５７９３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被覆が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
ク 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
ケ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（１）ウに加え、以下を追記。
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エないしキ上記（１）エないしキと同旨。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
ケ 上記（１）ケと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３）
不開示決定の取り消し。
念のため関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分２について（諮問第９１３号）
（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年４月１７日付け防官文第８８６５号により、本件対象文書のうち、１枚目から３枚目のみについて、法５条１号及び６号ニに該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分１）を行った後、同年７月１２日付け防官文第１５２３０号により、本件対象文書のうち、１枚目から３枚目までを除く部分について、法５条１号及び６号ニに該当する部分を不開示とする一部開示決定（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）法５条該当性について
原処分１及び原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号ニに該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分２においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号及び６号ニに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分１及び原処分２において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
キ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
ク 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
ケ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 原処分３について（諮問第９５５号）
（１）経緯
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから、令和５年７月２１日付け防官文第１５７９３号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定（原処分３）を行った。本件審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
（２）本件請求文書２の保有の有無について
本件請求文書２については、作成又は取得を確認できず、保有を確認することができなかったことから、文書不存在につき不開示としたものである。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、「念のため関連部局を探索の上、発見に努めるべきである」として、原処分３の取消しを求めるが、上記（２）のとおり、本件請求文書２については作成又は取得を確認できず、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分３を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年１０月１２日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９１３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９
５５号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年１１月１４日審議（令和５年（行情）諮問第９１３号）
⑥ 令和６年１１月２１日本件対象文書の見分及び審議（令和５年（行情）諮問第９１３号及び同第９５５
号）
⑦ 同年１２月６日審議（同上）
⑧ 令和７年１月３０日審議（同上）
⑨ 同年２月１９日令和５年（行情）諮問第９１３号及び同
第９５５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分１及び原処分２を行い、本件請求文書２につき、これを保有していないとして不開示とする原処分３を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分１及び原処分２について文書の追加特定及び不開示部分の開示等を、原処分３について本件請求文書２の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性並びに本件請求文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）標記について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、特定年月日に陸上自衛隊特定駐屯地で起きた陸上自衛隊員による特定議員への不適切行為に係る事案（以下「特定事案」という。）について、陸上幕僚長への報告のため作成された文書である。
イ 本件対象文書は、陸上幕僚監部の保有する特定事案の概要が分かる文書を求めるものであり、当該報告のために作成された文書の全てを特定した。
本件対象文書は、電磁的記録として作成されたもので、陸上幕僚長への報告のため、担当者が印刷し、報告後、紙媒体を廃棄したため、開示請求時点で紙媒体は保有していない。
ウ なお、本件審査請求を受け、念のため関係部署の執務室の机、書庫及び倉庫並びに執務室のＰＣ端末及び共有サーバー内等の探索を行ったが、本件対象文書に該当する他の文書及び本件対象文書の紙媒体の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）ア及びイの諮問庁の説明が不自然・不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等も不十分であるとはいえず、更に審査請求人において本件対象文書の外に本件請求文書１に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件請求文書２の保有の有無について
（１）標記について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書２の請求文言にいう「「国会議員に対する不適切な行為」（出典：２０２３．２．１５－本本Ｂ２６１３）」とは、特定事案を示しており、特定事案に関する広報及びメディア対応の文書を求めているものと解した。
イ 特定事案に係る行為は、職務に関連しない行為（私的行為）に該当し、「懲戒処分の防衛大臣への報告及び公表実施の要領について（通達）」（平成１７年８月２日付け防人１第５９９６号。以下「公表実施通達」という。）２項２号は、職務に関連しない行為（私的行為）に係る懲戒処分のうち、免職、降任又は停職である懲戒処分は、公表するとしている。当該自衛隊員に対してはこれらの懲戒処分は行われていない。
ウ また、特定事案の対応にあたった関係職員に対し聞き取りを実施したところ、特定事案について、報道機関との間で何らかのやり取りが行われたことは確認できず、本件請求文書２の作成を確認できなかったことから、文書不存在につき不開示とする原処分３を行った。
エ 本件審査請求を受け、関係部署において、執務室内の机、書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、本件請求文書２の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁の上記（１）イの説明について、公表実施通達の提示を受け、当審査会事務局職員をして確認したところ、その内容は諮問庁の上記（１）イの説明のとおりであることが認められ、本件対象文書２の作成及びその存在を確認できなかったなどとする上記（１）ウの諮問庁の説明を覆すに足る事情は見いだせない。
上記（１）エの探索範囲等も不十分であるとはいえず、審査請求人において本件請求文書２に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、防衛省において、本件請求文書２を保有しているとは認められない。
４ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書の不開示部分には、当該自衛隊員の氏名、所属及び官職等、特定事案についての調査内容並びに特定議員への対応状況等が記載されていることが認められる。
本件対象文書の不開示部分に記載された情報は、全体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
本件対象文書の作成目的、上記３（１）の諮問庁の説明及び公表実施通達の内容を踏まえれば、氏名を含め、これを公にする慣行があるとは認められず、また、人の生命等を保護するために公にすることが必要な情報とも認められないことから、法５条１号ただし書イ及びロには該当しない。
また、特定事案について当該自衛隊員が調査対象になったことは、個人としての評価に係る性質を有する情報であり、当該個人の公務員としての職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから、法５条１号ただし書ハにも該当しない。
（２）当該不開示部分のうち、個人識別部分については部分開示の余地はない。
その余の不開示部分についても、これを公にすると、他の情報と照合することにより、特定議員又は当該自衛隊員を特定する手掛かりとなり、その結果、特定事案についての具体的詳細等、特定議員又は当該自衛隊員にとって他者に知られたくない事実が明らかになるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとまではいえないことから、法６条２項により部分開示することはできない。
（３）したがって、本件対象文書の不開示部分は、法５条１号の不開示情報に該当し、同条６号ニ該当性について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書１の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とし、本件請求文書２につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件請求文書１につき、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条６号ニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であり、防衛省において本件請求文書２を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１（本件請求文書）
（１）本件請求文書１（諮問第９１３号）
「部隊等において、隊員による国会議員等に対する不適切な発言及び行為が発生」に関して概要が分かる文書。ただし陸幕総第１２２３号は除く。（最新の年度のもの。陸上幕僚監部保有分。）
（２）本件請求文書２（諮問第９５５号）
「国会議員に対する不適切な行為」（出典：２０２３．２．１５－本本Ｂ２６１３）に関する広報及びメディア対応に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。
２（本件対象文書）（諮問第９１３号）
（１）「＊＊駐屯地における国会議員に対する不適切な行為に関する議員対応の状況ついて（特定年月日Ａ）（１枚目から３枚目のみ。）（原処分１）
（２）「＊＊駐屯地における国会議員に対する不適切な行為に関する議員対応の状況ついて（特定年月日Ａ）（１枚目から３枚目までを除く。）（原処分２）
別表（不開示とした理由）
本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
別紙の２（１）件名、１枚目及び個人に関する情報であり、これをに掲げる部分３枚目のそれぞれ公にすることにより、特定の個人を（原処分１）一部識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２枚目の一部個人に関する情報であり、これを
公にすることにより、特定の個人を
識別することができ、又は特定の個
人を識別することはできないが、な
お個人の権利利益を害するおそれが
あるとともに、人事管理に関する情
報であり、これを公にすることによ
り、同種同様の服務事案の検討状況
が推察され、懲戒手続きに係る事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条１号及び６
号ニに該当するため不開示とした。
別紙の２（２）件名、１枚目、１個人に関する情報であり、これをに掲げる部分５枚目及び１６枚公にすることにより、特定の個人を（原処分２）目のそれぞれ一部識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
２枚目ないし１１個人に関する情報であり、これを
枚目及び１４枚目公にすることにより、特定の個人を
のそれぞれ一部識別することができ、又は特定の個
１２枚目及び１３人を識別することはできないが、な
枚目のそれぞれ全お個人の権利利益を害するおそれが
てあるとともに、人事管理に関する情
報であり、これを公にすることによ
り、同種同様の服務事案の検討状況
が推察され、懲戒手続きに係る事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条１号及び６
号ニに該当するため不開示とした。
※当審査会事務局で整理した。
※別紙の２（２）に掲げる部分（原処分２）の枚数の表記は、原処分１で決定した別紙の２（１）に掲げる部分（１枚目ないし３枚目まで）を除いて記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。