諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月１０日（令和５年（行情）諮問第１０１４号及び同第１０１５号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（行情）答申第９５４号及び同第９５５号）
事件名：「中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動（ＳＨＡＭＳＨＩＲ２０）作戦計画第１号について（通達）」の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、本件請求文書１に係るものを併せて「本件対象文書１」及び本件請求文書２に係るものを併せて「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく本件対象文書の各開示請求に対し、令和４年８月１９日付け防官文第１５８９９号、同年１０月２６日付け同第２０２１６号、令和５年７月２０日付け同第１５７０８号及び同第１５７０９号により、防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）〔別紙１（略）〕である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２で説明されているもの（略））及びプロパティ情報（別紙３で説明されているもの（略））が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行惜）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９呈）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、情報公開法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を諸査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行惜）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
ク 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ上記（１）アないしエのとおり。
オ 上記（１）キのとおり。
カ 他に文書がないか確認を求める。
（３）審査請求書３（原処分３について）
文書特定に誤りがある。
本件対象文書は、令和４年３月１７日付け防官文第４４４５号（２０２０．２．２７－本本Ｂ１８６５）で開示された文書と同じだが、少なくとも開示された箇所においては、「米軍とデータリンクしていない事実」を示す記述はない。
（４）審査請求書４（原処分４について）
アないしカ上記（１）アないしカのとおり。
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ク 上記（１）クのとおり。
（３）意見書（原処分１及び原処分３について）
ア 本件対象文書には、情報収集のために中東に派遣された自衛隊が、米軍とデータリンクしていない事実を示す記述がない。
本件対象文書は令和４年３月１７日付け防官文第４４４５号（２０２０．２．２７－本本Ｂ１８６５）で開示された文書と同じだが、審査請求人が確認したところ、少なくとも開示された箇所においては、米軍とデータリンクしていないとする記述はない。
イ 「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か、審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。
諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている【特定年月日付『特定新聞』】。
こうした諮問庁の態度を鑑みれば、「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく、審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ、確認するべきである。
（添付文書）
特定年月日付『特定新聞』（略）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分３について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書１を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年８月１９日付け防官文第１５８９９号により、別紙の２（１）アに掲げる文書について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和５年７月２０日付け防官文第１５７０８号により、別紙の２（１）イに掲げる文書について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求１は、原処分１及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分４について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書２を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１０月２６日付け防官文第２０２１６号により、別紙の２（２）アに掲げる文書について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行い、令和５年７月２０日付け防官文第１５７０９号により、別紙の２（２）イ及びウに掲げる文書について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求２は、原処分２及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法第５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分３について
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件請求文書１に係る開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件審査請求が提起された時点においては、審査請求人は複写の交付を受けていない。
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分１において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
カ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件請求文書１に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件請求文書１に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
キ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
ク 審査請求人は、「文書の特定に誤りがある」としているが、本件請求文書１に該当する文書として本件対象文書を特定したものであり、文書の特定に誤りはない。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分３を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分４について
アないしエ上記（１）アないしウ及びカに同じ。ただし、「本件請求文書１」とあるのを「本件請求文書２」、「原処分１」とあ
るのを「原処分２」と読み替える。
オ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求２に係る行政文書は保有していない。
カないしク上記（１）エ、オ及びキに同じ。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分４」と読み替える。
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２及び原処分４を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年１１月１０日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１１０４号及び同第１１０５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審議（同上）
④ 同年１２月１１日審査請求人から意見書及び資料の収受
（令和５年（行情）諮問第１１０４号）
⑤ 令和７年１月２２日本件対象文書の見分及び審議（令和５年（行情）諮問第１１０４号及び同第１１
０５号）
⑥ 同年２月１９日令和５年（行情）諮問第１１０４号及び
同第１１０５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、対象文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、次のとおり説明した。
ア 本件請求文書１に係る行政文書開示請求書には、「情報集のために中東に派遣された自衛隊が、米軍とデータリンクしていない事実を示す文書」及び「【裏面をご参照下さい】」と記載の上、特定新聞のウエブサイトから引用した新聞記事が添付されていたことから、同新聞記事に記載のある情報収集のための海上自衛隊の中東派遣に関して、米国との間における情報共有に関する文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書１を特定した。
イ 本件請求文書２に係る行政文書開示請求書には、「防官文第１５８９９号（２０２２．６．２４－本本Ｂ５５３）で残りの部分とされた全て」及び「当該請求を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。」と記載されていることから、本件請求文書１に係る原処分１で残りの部分とされた文書及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和４年８月２０日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年８月３０日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分１で特定された本件対象文書１の別紙の２（１）アに掲げる部分を除く文書及び当該文書をつづっている行政文書につづられた他の文書を本件対象文書２として特定した。
ウ 本件対象文書は、海上幕僚監部において、保有している文書であり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない。なお、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには、本件対象文書のみがつづられている。
エ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、各諮問書に添付された行政文書開示請求書の写し及び本件対象文書を見分したところ、上記（１）ア及びイの諮問庁の説明のとおりであり、本件対象文書の特定方法に問題は認められない。また、本件対象文書がつづられているファイルの全ての文書を本件対象文書として特定した旨の上記（１）ウの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、上記（１）エの探索の範囲等も不十分とはいえない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
当該不開示部分には、派遣部隊の情報収集、行動、運用及び通信システムに関する情報が具体的に記載されていると認められる。
原処分において、文書作成の日付が開示されていることを踏まえると、当該部分を公にすることにより、各時点における派遣部隊の情報収集能力、情報関心、運用要領及び通信システムの運用能力等が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、将来において、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１情報集のために中東に派遣された自衛隊が、米軍とデータリンクしていない事実を示す文書の全て。【裏面をご
参照下さい】
本件請求文書２防官文第１５８９９号（２０２２．６．２４－本本Ｂ５５３）で残りの部分とされた全て、及び当該文書をつづ
っている行政文書ファイルにつづられた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
ア 中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動（ＳＨＡＭＳＨＩＲ２０）作戦計画第１号について（通達）（自艦隊作第２６８号。令和２年１月３１日）（かがみのみ。）
イ 中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動（ＳＨＡＭＳＨＩＲ２０）作戦計画第１号について（通達）（自艦隊作第２６８号。令和２年１月３１日）（かがみを除く。）
（２）本件対象文書２
ア 中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動（ＳＨＡＭＳＨＩＲ２０）作戦計画第１号について（通達）（自艦隊作第２６８号。令和２年１月３１日）（かがみを除く。）（別冊の１枚目のみ。）
イ 中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動（ＳＨＡＭＳＨＩＲ２０）作戦計画第１号について（通達）（自艦隊作第２６８号。令和２年１月３１日）（かがみ及び別冊の１枚目を除く。）
ウ 中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を実施する派遣情報収集活動水上部隊の運用要領について（通知）（自艦隊作第２６９号。令和２年１月３１日）
別表（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）
本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由
中東地域における日２枚目の一部自衛隊の運用に関す
本関係船舶の安全確別冊の２枚目、４枚目ないしる情報であり、これ保に必要な情報収集１２枚目及び１４枚目ないしを公にすることによ活動（ＳＨＡＭＳＨ１００枚目のそれぞれ一部り、自衛隊の運用がＩＲ２０）作戦計画※枚数の表記は、別冊の１枚推察され、自衛隊の第１号について（通目を含んだ記載である。任務の効果的な遂行達）（自艦隊作第２に支障を及ぼし、ひ
６８号。令和２年１いては我が国の安全
月３１日）を害するおそれがあ
中東地域における日１枚目、４枚目ないし７枚ることから、法５条本関係船舶の安全確目、１２枚目、１５枚目、１３号に該当するため保に必要な情報収集７枚目ないし２３枚目、２５不開示とした。活動を実施する派遣枚目、２７枚目及び２８枚目
情報収集活動水上部のそれぞれ一部
隊の運用要領につい８枚目ないし１１枚目、１３
て（通知）（自艦隊枚目、１４枚目、１６枚目及
作第２６９号。令和び２６枚目のそれぞれページ
２年１月３１日）番号及び秘表記を除く全て
２４枚目のページ番号及び注
意表記を除く全て
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。