諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年４月３０日（令和６年（行情）諮問第５２７号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（行情）答申第９５６号）
事件名：「日米拡大抑止協議」に係る文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「日米拡大抑止協議」（２０２３年１２月５日～７日）に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。」（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月５日付け閣安保第５８号により、国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）受付日に誤りがある。
「『開示請求があった日』とは、開示請求書が権限ある行政機関の事務所（経由期間を含む。）に物理的に到着したときをいう」（「情報公開事務処理の手引き」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）１１頁。裏面参照（略））。
本件各請求が物理的に到達したのは、年末年始以前の２０２３年１２月中と思われるので、受付日は誤りであり、開示決定もまた法に定める期間を過ぎている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が行った「「日米拡大抑止協議」（２０２３年１２月５日～７日）に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。」との行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して、処分庁において、令和６年２月５日付け閣安保第５８号により原処分を行ったところ、審査請求人から、「不開示決定の取消し。」及び「受付日に誤りがある」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては、原処分において、本件対象文書を特定した上、不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。以上の点から、原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）「不開示決定の取消し。」との点については、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
（２）「受付日に誤りがある」との点については、「『開示請求があった日』とは、開示請求書が権限ある行政機関の事務所（経由機関を含む。）に物理的に到着したときをいう」（「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）１１頁。裏面参照）。本件各請求が物理的に到達したのは、年末年始以前の２０２３年１２月中と思われるので、受付日は誤りであり、開示決定もまた法に定める期間を過ぎている。」旨主張している。
しかしながら、当該主張は、受付日に係る不服であって、法１９条第１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２２日審議
④ 同年１２月６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年１月３０日審議
⑥ 同年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、「「日米拡大抑止協議」（２０２３年１２月５日～７日）に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。」に係る行政文書であり、処分庁は、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 日米拡大抑止協議は、日米同盟の中核である拡大抑止の維持・強化の在り方を議論するための恒常的な場として、２０１０年に設立され、それ以降、定期的に行われている。
イ 本件対象文書は、２０２３年１２月５日から７日に行われた日米拡大抑止協議に関して、公にしないことを前提に作成・取得した文書であり、日米外交防衛当局の事務レベルにおける具体的なやり取りに関する情報が記載されている。
本件対象文書については、その件名及び件数を含め、これが公になれば、日米双方の安全保障政策に関する協議内容等が明らかとなり、その当時の国際情勢や国際的な問題などに関する情報等とあいまって、日米安全保障体制の下での米国との関係や我が国と他国との関係に関する情報が推察され、敵対する勢力等による対抗・妨害措置を講じられるなど、国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示とした。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書には、日米同盟における抑止力の強化に関して、安全保障上の機微な内容が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
我が国の国家安全保障の重要性に鑑みると、本件対象文書は、件名の一部をも開示すれば、開示された部分から文書の件数や分量を推認することを可能とし、安全保障に関する米国との協議内容等を推認させ、敵対する勢力等において、その対抗・妨害措置を講ずることを容易ならしめるなど、国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼を損なうおそれがある旨の上記（１）イの諮問庁の説明は否定することまではできない。したがって、本件対象文書は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係を損なうおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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