諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年７月２９日（令和６年（行情）諮問第８４６号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（行情）答申第９５８号）
事件名：「庁内システムの抜本的刷新計画」に関し特定職員が関わった「システム開発会社」の名称等に関する文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）の開示請求につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、別紙の２に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年９月２４日付け２０２１０７２７特許１４により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、特定役職Ｂや特定役職Ａは要職であり、本件対象文書は存在しているはずである。例えばベンダーである特定企業Ａや特定企業Ｂや特定企業Ｃ等の開発者等との打ち合わせ記録等は存在しているはずである。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年７月２６日付けで、法３条に基づき、特許庁長官に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月２７日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その全部を不開示とする決定を令和３年９月２４日付けで行った。
（３）原処分に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和３年１２月２９日付けで、諮問庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は令和４年１月４日付けでこれを受理した。（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求には理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年９月２４日付けで、本件対象文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は、情報公開請求がなされた時点で保有していなかったためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、ベンダーである特定企業Ａや特定企業Ｂや特定企業Ｃ等の開発者等との打ち合わせ記録等は存在しているはずである旨等主張している。
しかしながら、担当課において、改めて特定役職Ｂとして関わったと推測される任期期間平成２６年１月から平成２７年１２月までの間の、特定企業Ａや特定企業Ｂや特定企業Ｃ等の開発者等との打ち合わせ記録に関する登録中の行政文書等の調査を行ったが、本件対象文書に該当する行政文書の存在を確認できなかった。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月３０日審議
④ 同年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は、別紙の１のとおり、特定記事に記載された「システム開発会社」の名称・担当職員・各担当者の言動内容に関する文書（以下「文書Ａ」という。）、「他省庁のシステム担当者」の省庁名・担当職員・各担当者の言動内容に関する文書（以下「文書Ｂ」という。）、「国会議員」の所属議院・氏名・各議員等の言動内容に関する文書（以下「文書Ｃ」という。）及び「乗り切ることができた」ことを立証する文書（以下「文書Ｄ」という。）の開示を求めているものと解される。（２）本件対象文書に該当する文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 文書Ａないし文書Ｃについては、該当する文書の存在は確認できなかった。
イ 特定職員が特定役職Ｂとして関わったシステム開発の経過が記載されている文書としては、特許行政年次報告書２０１５年版第２部第５章（以下「年次報告」という。）があるが、文書Ｄには該当しないと考えた。
（３）当審査会において、諮問庁から提示を受けて年次報告を確認したところ、平成２６年から同２７年にかけての特許庁のシステム開発の経過が記載されていると認められる。
諮問庁が上記第３の３で説明する特定職員の特定役職Ｂの任期及び上記（２）イの諮問庁の説明を踏まえれば、年次報告は、特定職員が特定役職Ｂの職務を「乗り切ることができた」ことを立証する文書に該当し得る。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件開示請求に対する求補正手続等はされていないとの説明があった。以上を踏まえると、本件対象文書に該当する文書を保有していないとする上記第３の３の諮問庁の説明を是認できず、年次報告は、本件対象文書に該当する文書であると判断せざるを得ない。
（４）したがって、特許庁において、本件対象文書に該当する文書として、少なくとも別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
また、当該文書に限らず、調査の上、更に本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年７か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に対する審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
インターネットで配信されている特定記事において
『「【生かせ！知財ビジネス】女性で初特許庁、特定役職Ａに特定職員（中略）前職は特定役職Ｂ。法改正など業務の迅速化を図るため、長年の継ぎはぎ開発で複雑化してしまった庁内システムの抜本的刷新計画を策定する難題を担当した。「庁内だけでなくシステム開発会社、他省庁のシステム担当者、国会議員など幅広い方々を回り、説明し、多くの知恵や支援を得て乗り切ることができた」と振り返り、「この経験は人的ネットワークを広げることの重要性を教えてくれた。今後も既存の枠だけにとらわれず、多くの人々のもとを積極的に回って学び、人的ネットワークを形成していきたい」と意欲を見せる。（後略）」』旨記載されているが、このなかの「前職は特定役職Ｂ。法改正など業務の迅速化を図るため、長年の継ぎはぎ開発で複雑化してしまった庁内システムの抜本的刷新計画を策定する難題を担当した。「庁内だけでなくシステム開発会社、他省庁のシステム担当者、国会議員など幅広い方々を回り、説明し、多くの知恵や支援を得て乗り切ることができた」と振り返り、「この経験は人的ネットワークを広げることの重要性を教えてくれた。今後も既存の枠だけにとらわれず、多くの人々のもとを積極的に回って学び、人的ネットワークを形成していきたい」と意欲を見せる。」における「庁内だけでなくシステム開発会社、他省庁のシステム担当者、国会議員など幅広い方々を回り、説明し、多くの知恵や支援を得て乗り切ることができた」のなかの特定職員が「周り、説明し、多くの知恵や支援を得」た「システム開発会社」の名称・担当職員・各担当者の言動内容に関する文書、「他省庁のシステム担当者」の省庁名・担当職員・各担当者の言動内容に関する文書、「国会議員」の所属議院・氏名・各議員等の言動内容に関する文書、「乗り切ることができた」ことを立証する文書。
２ 開示決定等すべき文書
特許行政年次報告書２０１５年版第２部第５章
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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