諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月２２日（令和６年（行情）諮問第９１６号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（行情）答申第９５９号）
事件名：「「セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止担当者への集合教育」開催にあたってのご連絡」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる２０文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年５月２日付け防官文第７４１３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し上げることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため、本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること、及び平成２２年度（行情）答申第５３８号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から、更に特定を求めるものである。（２）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張【別紙１（略）】）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる２０文書（本件対象文書）を特定し、平成３０年５月２日付け防官文第７４１３号により、法５条１号及び２号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び２号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び２号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は、「本来の電磁的記録についても特定を求める」とするが、本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和７年１月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の紙媒体を特定し、その一部が法５条１号及び２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の電磁的記録の保有の有無について、当審査会事務局職員をして、改めて確認させたところ、諮問庁は、次のとおり説明した。
ア 本件開示請求文言にいう「セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止担当者への集合教育及び防止施策の調査分析」とは、平成２９年度に実施されたハラスメント防止に係る業務に従事する職員を対象とした委託研修（以下「本件研修」という。）に関する文書を指すものと解し、本件対象文書として特定した。
イ 本件対象文書は、本件研修を受託した法人（以下「特定法人」という。）が作成した文書であり、特定法人からは紙媒体で取得していることから、防衛省において、本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
ウ 本件開示請求及び審査請求を受け、関係部署の共有フォルダ及び担当者のパソコンなどを探索したが、本件対象文書の電磁的記録は確認されなかった。
（２）当審査会において、諮問書に添付された資料を確認したところ、上記（１）アの諮問庁の説明のとおり、本件対象文書を特定したことに問題は認められない。
また、本件対象文書の見分結果を踏まえると、本件対象文書は特定法人が作成したもので、紙媒体で保有しており、電磁的記録は保有していない旨の上記（１）イの諮問庁の説明は特段不自然、不合理とはいえず、上記（１）ウの探索の範囲等に問題があるとも認められない。
他に本件対象文書の電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の電磁的記録を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
文書１の不開示部分には、特定法人担当者個人の公にしていない連絡先及びメールアドレスが記載されていることが認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当するとして不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
文書４ないし文書８の不開示部分には、ハラスメントに係る人材育成支援方策等の情報が、文書９ないし文書２０には、各部隊の研修結果に係る特定法人担当者の所感並びに今後の課題及び対策に係る企業からの提案に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
ア 当該部分の不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）本件研修は、公募による入札を経て、特定法人と契約を締結し実施している。
（イ）本件研修に使用された資料は、特定法人が研修目的に沿うよう独自に作成したものであり、特定法人独自のハラスメントに係る人材育成支援方策及びノウハウに関する情報が記載されている。また、特定法人が研修後に作成した部隊ごとの研修報告書は、特定法人担当者の所感並びにハラスメントの今後の課題と対策に係る企業提案に関する情報が記載されており、これらの情報については、これまでに公にされていない。
したがって、これらの情報は、特定法人が独自に開発した営業上のノウハウに関する秘匿性の高い情報であり、これが公になれば、特定法人と競合関係にある事業者等が当該情報を模倣することを容易にさせ、特定法人が競争優位性を失う可能性があることから、不開示とした。
イ 当該部分の記載内容に鑑みれば、これを公にすることにより、特定法人の人材育成支援方策及びノウハウに関する情報が同業他社に模倣され、当該法人が競争上の優位性を失う可能性がある旨の上記（イ）の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は、公にすることにより、特定法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び２号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止担当者への集合教育及び防止施策の調査分析」。【裏面に出典をプリントアウト】
２ 本件対象文書
文書１「セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止担当者への集合教育」開催にあたってのご連絡
文書２監督者向けカリキュラム
文書３相談員向けカリキュラム
文書４ハラスメント認識度チェック
文書５セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止担当者への集合教育資料（監督者）
文書６セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止担当者への集合教育資料（相談員）
文書７ハラスメント対策ケーススタディ（監督者）
文書８ハラスメント対策ケーススタディ（相談員）
文書９研修報告書（航空自衛隊那覇基地）
文書１０研修報告書（航空自衛隊防府北基地）
文書１１研修報告書（海上自衛隊呉基地）
文書１２研修報告書（防衛省（市ヶ谷））
文書１３研修報告書（海上自衛隊大湊基地）
文書１４研修報告書（陸上自衛隊朝霞駐屯地）
文書１５研修報告書（陸上自衛隊伊丹駐屯地）
文書１６研修報告書（陸上自衛隊目達原駐屯地）
文書１７研修報告書（海上自衛隊横須賀基地）
文書１８研修報告書（航空自衛隊浜松基地）
文書１９研修報告書（陸上自衛隊札幌駐屯地）
文書２０平成２９年度防衛省セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止研修総括報告書
別表（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１「連絡先」の一部個人に関する情報であって、当該情報に含まれる連絡先に
より特定の個人が識別するこ
とができるおそれがあること
から、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
２ 文書４表題を除く全て法人に関する情報であり、公文書５及２枚目以降全てにすることにより、当該法人び文書６の権利・競争上の地位その他
文書７及表題を除く全て正当な利益を害するおそれがび文書８あることから、法５条２号に
文書９な「所感」及び「課題／提該当するため不開示とした。いし文書案事項」の項のそれぞれ
１９ 全部
文書２０「１．【サマリー】」、
「２．全体の所感」、
「３．受講者につい
て」、「４．研修内容に
ついて」及び「４．今後
の課題と提案」のそれぞ
れ全部
※当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。