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答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年5月31日

令和6年度(行情)答申第96号 特定月に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年5月31日 (2024-05-31)
事件番号
令和6年度(行情)答申第96号
事件名
特定月に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:総務大臣

諮問日:令和5年8月2日(令和5年(行情)諮問第659号)

答申日:令和6年5月31日(令和6年度(行情)答申第96号)

事件名:特定月に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和5年3月22日付け総官秘秘第64号により総務大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,不開示部分の開示を求める。

2 審査請求の理由

審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。「処分の理由について」のみ開示請求をしているため特定の個人を識別することができるものに該当せず開示すべきである。

処分説明書黒塗りに係る不服審査請求をした場合の常套句である「不開示部分は,これらを公にした場合,同僚,知人その他の関係者においては,当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり,その結果,懲戒処分の内容や非違行為等,当該処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれらの関係者に知られることになり,当該処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められない」は霞が関官僚が性犯罪を犯しても軽微な処分で済み,郵政民営化に反対していた国士特定個人が冤罪報道により社会的抹殺されるという不公正は社会通念上認められないため。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 審査請求の経緯

令和5年2月10日付けで,人事院事務総局職員福祉局長宛てに,法に基づき,「全省庁の懲戒処分説明書(令和4年12月分)」の開示を求める請求(以下「本件開示請求」という。)があり,同年3月3日,当該請求のうち,総務省において行われた懲戒処分に係るものについて,処分庁宛てに事案が移送された。

処分庁は,令和5年3月22日付け総官秘秘第64号で法9条1項に基づき,2に記載の行政文書について,原処分を行った。

本件審査請求は,審査請求人が原処分に不服があることから,当該処分を取り消す旨の決定を求めるとして,令和5年5月8日に提起されたものである。

2 原処分について

行政文書開示決定通知書に記載された開示する行政文書の名称及び不開示とした部分とその理由は次のとおり。

(1)開示する行政文書の名称

本件対象文書

(2)不開示とした部分とその理由

被処分者の所属部課,氏名,官職,俸給の級及び号俸並びに処分発令日,処分効力発生日,処分説明書交付日及び処分の理由については,被処分者の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものであり,法5条1号の不開示情報に該当し,同号ただし書イ,ロ,ハに該当するとは認められないため,不開示とします。

3 本件審査請求の理由について

上記第2の2のとおり。

4 原処分の妥当性について

(1)審査請求に係る行政文書

審査請求に係る行政文書は,原処分で開示することとされた行政文書全てである。

(2)諮問庁の判断の理由

上記2(2)で説明したとおり,原処分において不開示とした部分は被処分者の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものであることから,法5条1号の不開示情報に該当する。また,法5条1号ただし書イ,ロ,ハの該当性について検討する。まず,ただし書イについて,「懲戒処分の公表指針について」(平成15年11月10日総参-786人事院事務総長発。以下「公表指針」という。)及び「総務省職員の懲戒処分に関する公表基準」(平成15年12月24日付け総官秘第1204号)に基づき懲戒処分の公表の判断をしているが,本件審査請求に係る懲戒処分は公表しておらず,慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報ではないことから,ただし書イに該当するとは認められない。次に,ただし書ロについて,本件不開示部分は,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず,ただし書ロに該当するとは認められない。ただし書ハについては,本件不開示部分において,職務遂行の内容に係る情報は含まれていないため,ただし書ハに該当するとは認められない。これらから,法5条1号ただし書イ,ロ,ハに該当するとは認められない。

以上より,原処分において当該部分を不開示とした判断は妥当である。

5 結論

以上のことから,本件審査請求には理由がなく,原処分を維持することが妥当であると考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年8月2日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年9月1日審議

④ 令和6年5月24日本件対象文書の見分及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであるところ,処分庁は,その一部を法5条1号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分で不開示とされた部分のうち,「処分の理由」欄記載の不開示部分(以下「本件不開示部分」という。)の開示を求めていると解されるところ,諮問庁は,原処分を維持することが妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示情報該当性について

(1)本件対象文書は,総務省において令和4年度に行われた懲戒処分に係る処分説明書(1件)であり,①当該処分に対する不服申立てについて説明した「(教示)」欄のほか,②処分者の官職及び氏名を記載する「1処分者」欄,③被処分者の所属部課,氏名,官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「2被処分者」欄並びに④処分発令日,処分効力発生日,処分説明書交付日,根拠法令,処分の種類及び程度,国家公務員倫理法26条による承認の日,刑事裁判との関係及び国家公務員法85条による承認の日並びに処分の理由を記載する「3処分の内容」欄が設けられているところ,本件不開示部分は,「3処分の内容」欄のうち,被処分者の非違行為の内容が具体的かつ詳細に記載された「処分の理由」部分の一部であるものと認められる。

(2)検討

本件対象文書には,上記(1)のとおり,被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が,当該被処分者の氏名,所属及び官職等と共に記載されていることから,本件対象文書に記載された情報は,全体として当該被処分者に係る法5条1号本文前段の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

ア 法5条1号ただし書イ該当性について

この点に関する諮問庁の上記第3の4(2)の説明に関し,当審査会事務局職員をして確認させたところ,諮問庁は,以下のとおり補足して説明する。

本件懲戒処分は公表指針における「1公表対象」に該当するが,「3公表の例外」の「被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等」に該当することなどから,公表していないものである。なお,仮に公表相当の事案であったとしても,本件不開示部分は,個人が識別されない内容とはいえず,同指針における「2公表内容」に当たらないものである。

当審査会において,諮問庁から提示を受けた公表指針を確認したところ,本件懲戒処分は,公表指針における「1公表対象」に該当するが,「3公表の例外」に該当することから,公表していない旨の諮問庁の上記説明は,不自然,不合理とまではいえず,他に,本件不開示部分に記載されている情報が,法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されていると認めるべき理由はない。

したがって,本件不開示部分は,法5条1号ただし書イに該当しない。

イ 法5条1号ただし書ロ及びハ該当性について

本件不開示部分は,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず,法5条1号ただし書ロに該当するとは認められない。

また,被処分者が公務員であり,仮に不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても,懲戒処分を受けることは,被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず,法5条1号ただし書ハに該当するとも認められない。

ウ 法6条2項の部分開示の可否について

本件不開示部分は,これを公にした場合,同僚,知人その他の関係者においては,当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり,その結果,非違行為の詳細等,当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり,当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので,部分開示できない。

エ したがって,本件不開示部分は,法5条1号に該当すると認められ,不開示としたことは妥当である。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条1号に該当するとして不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分は,同号に該当すると認められるので,不開示としたことは妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

別紙(本件対象文書)

処分説明書(令和4年12月1日から令和4年12月31日までの間のもの)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0602.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。