諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月３日（令和６年（行情）諮問第１０６１号ないし同第１０６４号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（行情）答申第９６０号ないし同第９６３号）
事件名：特定個人の海幹校客員研究員の採用に関する決裁関連文書の一部開示決定に関する件
特定個人の海幹校客員研究員の採用に関する決裁関連文書の一部開示決定に関する件
特定個人の海幹校客員研究員の採用に関する決裁関連文書の一部開示決定に関する件
特定個人の海幹校客員研究員の採用に関する決裁関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に、本件請求文書１に係る「文書１」ないし「文書６」を「本件対象文書１」、本件請求文書２に係る「文書７」ないし「文書１２」を「本件対象文書２」、本件請求文書３に係る「文書１３」ないし「文書１８」を「本件対象文書３」、本件請求文書４に係る「文書１９」ないし「文書２４」を「本件対象文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年９月２１日付け防官文第１４９５０号ないし１４９５２号及び１４９５４号並びに同年１２月７日付け同第１９０５８号ないし１９０６１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１ないし審査請求書４（原処分１ないし原処分４について）不開示決定の取消し（他にも文書が存在すると思われる）。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。別紙１【略】）である。
本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその決定の事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
（２）審査請求書５ないし審査請求書８（原処分５ないし原処分８について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 電磁的記録の存否についても開示決定等を求める。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。別紙１【略】）である。
本件開示決定で具体的な電磁的記録について存否をあきらかにしていないので、それに対する開示決定等を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分５について（諮問第１０６１号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書１を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年９月２１日付け防官文第１４９５０号により、別紙の２（１）に掲げる文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１２月７日付け防官文第１９０５８号により、別紙の２（１）に掲げる文書２ないし文書６について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。本件審査請求は、原処分１及び原処分５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月及び約５年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分６について（諮問第１０６２号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書２を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年９月２１日付け防官文第１４９５１号により、別紙の２（２）に掲げる文書７について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、同年１２月７日付け防官文第１９０５９号により、別紙の２（２）に掲げる文書８ないし文書１２について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。本件審査請求は、原処分２及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月及び約５年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分７について（諮問第１０６３号）
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書３を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年９月２１日付け防官文第１４９５２号により、別紙の２（３）に掲げる文書１３について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、同年１２月７日付け防官文第１９０６０号により、別紙の２（３）に掲げる文書１４ないし文書１８について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った。本件審査請求は、原処分３及び原処分７に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月及び約５年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（４）原処分４及び原処分８について（諮問第１０６４号）
本件開示請求は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書４を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年９月２１日付け防官文第１４９５４号により、別紙の２（４）に掲げる文書１９について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分４）を行った後、同年１２月７日付け防官文第１９０６０号により、別紙の２（４）に掲げる文書２０ないし文書２４について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分９）を行った。本件審査請求は、原処分４及び原処分８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月及び約５年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）」として、電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（３）審査請求人は、「電磁的記録の存否についても開示決定等を求める」としているが、本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録は保有していない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月３日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１０６１号ないし同第１０６４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審議（同上）
④ 令和７年１月３０日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年２月１９日令和６年（行情）諮問第１０６１号ないし
同第１０６４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は先行決定（原処分１ないし原処分４）に係る審査請求についても併せて諮問しているが、当審査会で判断すべき内容ではないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求は、特定個人の海上自衛隊幹部学校における客員研究員の採用に関する決裁関連文書を求めるものであることから、開示請求時点（平成３０年７月）に保有していた本件対象文書をそれぞれ特定した。
イ 海上自衛隊幹部学校における客員研究員の受入れについては、客員研究員希望者が提出した資料（申告書及び推薦書）に基づき、海上自衛隊における審査（書面審査）を行い、客員研究員を決定している。
ウ 本件対象文書のうち、文書２ないし文書４、文書８ないし文書１０、文書１４ないし文書１６及び文書２０ないし文書２２については、客員研究員希望者が作成し、海上自衛隊幹部学校が紙媒体で入手した文書であり、当該文書の電磁的記録は保有していない。
エ 上記を除く文書については、海上自衛隊幹部学校の担当者が文書作成ソフトを用いて電磁的記録で作成し、紙媒体で管理しており、文書５を除き、その電磁的記録は必要がないため廃棄し、保有していない。文書５については、廃棄前の当該文書の電磁的記録を原処分時点において保有していたことから、特定したものである。
オ 本件審査請求を受け、再度、関係部署のパソコン上のファイル等の探索を行ったが、文書５以外に本件請求文書に該当する電磁的記録は確認されなかった。
（２）当審査会において、諮問書に添付された資料及び本件対象文書を見分したところ、上記（１）アのとおり、本件対象文書を特定したことに問題は認められず、本件対象文書には、当該客員研究員希望者及びその推薦者の自署の署名及び押印、並びに防衛省職員の書き込み及びスタンプ等での押印があることが認められる。
上記（１）イないしエで諮問庁が説明する本件対象文書の作成、保有の方法を踏まえると、本件対象文書のうち、文書５については電磁的記録と紙媒体を保有し、その他の文書については紙媒体のみを保有して電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。さらに、上記（１）オの探索の範囲等について、問題があるものとは認められない。
したがって、他に本件各開示請求に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、客員研究員個人に関する情報（自署の署名、印影、生年月日（年齢）、本籍（国籍）、現住所、電話番号、メールアドレス、家族の連絡先、職歴、学歴、費用等負担者、同行する家族、将来のキャリアプラン、語学能力、希望滞在期間、希望研究テーマ、研究の概要、志望理由及び研究計画等）の詳細が記載されていることが認められる。
ア 当該不開示部分のうち、別紙の３の（１）ないし（４）に掲げる部分を除く部分は、特定個人の氏名の記載とあいまって、その全体が一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、改めて確認させたところ、海上自衛隊幹部学校において、当該客員研究員個人に関する情報については公にしていないとのことであり、法５条１号ただし書イに該当すべき事情は認められない。加えて、同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
また、法６条２項による部分開示の検討を行うと、原処分において特定個人の氏名が開示されていることから、同項に基づく部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ しかしながら、別紙の３（１）ないし（４）に掲げる不開示部分は、原処分において既に開示されている部分と同旨の情報が記載されていることから、当該部分は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認められるので、法５条１号ただし書イに該当し、同号に該当せず、開示すべきである。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、客員研究員を推薦した者の自署の署名及び印影並びに推薦理由等が記載されていることが認められる。
当該部分は、推薦者及び推薦を受けた客員研究員の個人識別情報であり、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、推薦者の自署の署名及び印影については、個人識別部分であることから部分開示の余地はない。また、推薦理由については、推薦者による各客員研究員に対する評価内容及び当該客員研究員の研究目的等に係る記載であり、これらを公にすると、当該客員研究員の関係者等の一定範囲の者には、当該推薦者を特定することが可能となり、その結果、当該推薦者による客員研究員の評価や当該客員研究員の研究目的等に係る機微な情報が知られ、当該推薦者及び当該客員研究員の権利利益を害するおそれがあると認められるため、同項による部分開示はできない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分が記載された文書は、海上自衛隊幹部学校における当該客員研究員の受入れに係る審議資料であり、当該不開示部分には、当該客員研究員及びその推薦者に関して、上記（１）及び（２）と同旨の個人に関する情報が記載されていることが認められる。
ア 当該不開示部分のうち、別紙の３（５）に掲げる部分を除く部分は、それぞれの個人ごとに、その氏名と一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また、当該部分は、上記（１）及び（２）と同様の理由により、同号ただし書イないしハに該当するとは認められない。
さらに、当該部分は個人識別部分であることから、法６条２項の部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ しかしながら、別紙の３（５）に掲げる不開示部分は、原処分において既に開示されている部分と同旨の情報が記載されていることから、当該部分は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認められるので、法５条１号ただし書イに該当し、同号に該当せず、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約５年１１か月及び約５年９か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に対する審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書１特定個人Ａの海幹校客員研究員の採用に関して決裁関連文書の全て。【出典（２０１８．４．２５－本本Ｂ２
３２）を裏面にプリントアウト】
本件請求文書２特定個人Ｂの海幹校客員研究員の採用に関して決裁関連文書の全て。【出典（２０１８．４．２５－本本Ｂ２
３２）を裏面にプリントアウト】
本件請求文書３特定個人Ｃの海幹校客員研究員の採用に関して決裁関連文書の全て。【出典（２０１８．４．２５－本本Ｂ２
３２）を裏面にプリントアウト】
本件請求文書４特定個人Ｄの海幹校客員研究員の採用に関して決裁関連文書の全て。【出典（２０１８．４．２５－本本Ｂ２
３２）を裏面にプリントアウト】
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
文書１招へい状
文書２海上自衛隊幹部学校客員研究申請書
文書３研究計画書
文書４推薦書（平成２６年５月２７日）
文書５客員研修の受入について（客員研究員審査委員会。２６．６．５）
文書６客員研究員取極事項に関する同意書（平成２６年６月２０日）（２）本件対象文書２
文書７招へい状
文書８海上自衛隊幹部学校客員研究申請書
文書９研究計画書
文書１０推薦状
文書１１客員研究員審査委員会（持ち回り審議資料）２８．６．３０文書１２客員研究員取極事項に関する同意書（平成２８年７月８日）（３）本件対象文書３
文書１３招へい状
文書１４海上自衛隊幹部学校客員研究申請書
文書１５研究計画書
文書１６推薦状
文書１７客員研究員審査委員会（持ち回り審議資料）２８．１１．９文書１８客員研究員取極事項に関する同意書２０１６．８．２３（４）本件対象文書４
文書１９招へい状
文書２０海上自衛隊幹部学校客員研究申請書
文書２１研究計画書
文書２２推薦状
文書２３客員研究員審査委員会２４．８．９
文書２４客員研究員取極事項に関する同意書２０１２．７．４
３ 開示すべき部分
（１）文書２の２枚目の「希望研究テーマ欄」の不開示部分（２）文書３の４行目の不開示部分
（３）文書８の２枚目の「希望研究テーマ欄」の不開示部分（４）文書９の１枚目の２行目の不開示部分
（５）文書１１の３枚目の本文の下から１行目及び２行目の不開示部分別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書名枚目不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２１枚目氏名及び氏名のフリ自筆の署名部分等であ及び２ガナり、これを公にすること
枚目により、個人の権利利益
を害するおそれがあるこ
とから、法５条１号に該
当するため不開示とし
た。
１枚目生年月日の一部、本個人に関する情報であ籍地、現住所、現住り、これを公にすること所のフリガナ、電話により、特定の個人を識番号／ＦＡＸ番号、別することができ、又は家族の連絡先、学歴特定の個人を識別するこの一部及び将来のキとはできないが、公にすャリアプラン（研ることにより、なお個人
究、就職等）の権利利益を害するおそ
２枚目語学能力の一部、渡れがあることから、法５航・滞在・研究費用条１号に該当するため不等負担者、同行する開示とした。
家族、希望研究テー
マ、研究の概要、当
該研究の実施に当た
り海上自衛隊幹部学
校を選ぶ理由及び海
上自衛隊幹部学校に
対して可能な貢献
（講演、寄稿、調査
研究・教育業務の支
援等）
文書３１枚目希望滞在期間
研究内容
文書６２枚目自署の署名及び印影個人に関する情報であり、これを公にすること
により、個人の権利利益
を害するおそれがあるこ
とから、法５条１号に該
当するため不開示とし
た。
文書８１枚目生年月日の一部、本個人に関する情報であ籍地、現住所、電話り、これを公にすること／ＦＡＸ番号、家族により、特定の個人を識の連絡先、学歴の一別することができ、又は部、職歴の一部及び特定の個人を識別するこ将来のキャリアプラとはできないが、公にすン（研究、就職等）ることにより、なお個人２枚目語学能力の一部、渡の権利利益を害するおそ航・滞在・研究費用れがあることから、法５等負担者、同行する条１号に該当するため不家族、希望研究テー開示とした。
マ、研究の概要、当
該研究の実施に当た
り海上自衛隊幹部学
校を選ぶ理由及び海
上自衛隊幹部学校に
対して可能な貢献
（講演、寄稿、調査
研究・教育業務の支
援等）
文書９１枚目研究課題名、研究内
ないし容及び参考
３枚目
文書１２２枚目自署の署名個人に関する情報であり、これを公にすること
により、個人の権利利益
を害するおそれがあるこ
とから、法５条１号に該
当するため不開示とし
た。
文書１４１枚目顔写真、生年月日、個人に関する情報であ性別、出身地、市民り、これを公にすること権、パスポート番により、特定の個人を識号、電話／ＦＡＸ番別することができ、又は号、Ｅメールアドレ特定の個人を識別するこス、所属、緊急連絡とはできないが、公にす先及び学歴ることにより、なお個人
の権利利益を害するおそ
れがあることから、法５
条１号に該当するため不
２枚目職歴、研究業績、将開示とした。来のキャリアプラ
ン、語学能力、渡
航・滞在・研究費用
等負担者、同行する
家族及び希望研究期
間
３枚目希望研究テーマ、研
究の概要、当該研究
の実施に当たり海上
自衛隊幹部学校を選
ぶ理由、海上自衛隊
幹部学校に対して可
能な貢献及び自筆の
署名
４枚目履歴書の一部
及び５
枚目
文書１５１枚目研究内容の一部
及び２
枚目
文書１８２枚目自署の署名個人に関する情報であり、これを公にすること
により、個人の権利利益
を害するおそれがあるこ
とから、法５条１号に該
当するため不開示とし
た。
文書２０１枚目生年月日、国籍、出個人に関する情報であ生地、現住所、電話り、これを公にすること番号、緊急連絡先、により、特定の個人を識学歴の一部、職歴の別することができ、又は一部及び将来のキャ特定の個人を識別するこリアプラン（研究、とはできないが、公にす就職等）ることにより、なお個人
２枚目語学能力、滞在・研の権利利益を害するおそ究費用等負担者、同れがあることから、法５行する家族、滞在所条１号に該当するため不要期間、希望研究テ開示とした。
ーマ、研究の概要、
当該研究を行うにつ
き海上自衛隊幹部学
校を選ぶ理由及び海
上自衛隊幹部学校に
対して可能な貢献
（講演、寄稿、調査
研究・教育業務の支
援等）
３枚目履歴書の一部
ないし
９枚目
文書２１１枚目研修内容の全部
ないし
３枚目
文書２４１枚目自署の署名個人に関する情報であり、これを公にすること
により、個人の権利利益
を害するおそれがあるこ
とから、法５条１号に該
当するため不開示とし
た。
２ 文書４１枚目推薦者に係る情報個人に関する情報であ本人の生年月日の一り、これを公にすること部により、特定の個人を識
推薦理由の一部別することができ、又は
文書１０１枚目推薦者に係る情報特定の個人を識別するこ本文の一部とはできないが、公にす
文書１６１枚目推薦者に係る情報ることにより、なお個人本文の一部の権利利益を害するおそ
文書２２１枚目推薦者に係る情報れがあることから、法５本文の一部条１号に該当するため不
開示とした。
３ 文書５２枚目参考事項の全部個人に関する情報であ文書１１３枚目経緯等の一部り、これを公にすること客員研究員希望者のにより、特定の個人を識
概要の一部別することができ、又は
所属機関の長からの特定の個人を識別するこ
推薦状の一部とはできないが、公にす
文書１７３枚目客員研究員希望者のることにより、なお個人概要の一部の権利利益を害するおそ
５枚目客員研究員等としてれがあることから、法５の実績の一部条１号に該当するため不
所属機関の長からの開示とした。
推薦状の一部
文書２２２枚目経緯の一部
客員研究員希望者の
概要の一部
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。