諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年１０月２８日（令和６年（行情）諮問第１１６８号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（行情）答申第９６４号）
事件名：衆議院予算委員会要求資料のうち「１０過去１０年間の都道府県別の在日米軍の犯罪」に関して外務省が収集ないし作成した資料の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月４日付け情報公開第０１２１２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）意見書
本件開示決定は、開示請求者の請求文書を特定していない。
本件請求「衆議院予算委員会要求資料のうち「１０過去１０年間の都道府県別の在日米軍の犯罪」」とは、開示請求受付番号：２０２３－００５５３で特定された「衆議院予算委員会要求資料（特定政党：第１回提出分）」での請求項目である。
（該当箇所の抜粋（省略））
仮に本件対象文書がそれに該当するのであれば、第２回提出分以降において同省は回答を行っているはずである。
しかし当該請求に対して外務省は回答を行っていない。したがって、特定された文書は、当該請求項目に対して作成されたものではない。そこで改めて該当文書を特定するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
当省は、令和６年９月４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、対象文書１件を特定し、開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和６年１０月９日付けで、「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」とし、審査請求を行った
２ 原処分について
本件対象文書は、原処分にかかる別紙の２に掲げる本件対象文書である。
３ 審査請求人の主張について
今般、審査請求人は、「確認する手段を持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」としている。
当省は、今次請求を受けて改めて対象文書の有無を確認したが、原処分で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分における文書の他に特定すべき文書はなく、審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき、当省としては、上記３のとおり、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年１月２２日審議
⑤ 同年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「１０過去１０年間の都道府県別の在日米軍の犯罪」とは、「衆議院予算要求資料（特定政党：第１回提出分）（外務省分）（令和６年２月）」の外務省分の番号１０の項目を示していることから、本件開示請求においては、番号１０に該当する資料を特定政党に提出するため、処分庁において作成又は取得した文書を求めているものと解した。
イ 衆議院予算委員会要求資料は、政党別に行われる資料要求に対応する提出資料をまとめたものである。当該要求は、例年、各省庁等共通事項と個別省庁分とに分けて行われる。第１回提出分において、外務省分の番号１０は、別途提出とされている。
処分庁は、令和６年の衆議院予算委員会要求資料のうち、特定政党に対するものを３回にわけて提出している。
処分庁は、第１回提出分において別途提出とした文書のうち、外務省分の番号１０は、会期後に、第３回提出分として本件対象文書を提出していることから、これを本件開示請求の対象として特定した。
ウ 本件審査請求を受けて改めて執務室内の書庫、書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた第１回提出分及び第３回提出分の表紙及び目次を確認したところ、上記（１）イの諮問庁の説明のとおりと認められる。
また、当審査会において、諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ、上記（１）イの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。さらに、上記（１）ウの探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
衆議院予算委員会要求資料のうち「１０過去１０年間の都道府県別の在日米軍の犯罪」に関して外務省が収集ないし作成した資料の全て。
２ 本件対象文書
【外務省項目１０：過去１０年間の都道府県別の在日米軍の犯罪】
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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