諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１１月１４日（令和６年（行情）諮問第１２５６号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（行情）答申第９６５号）
事件名：「訓練資料海上自衛隊日米用語対訳集」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、別紙の３に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年４月１８日防官文第６２９８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
ア 国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
イ 国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示諮求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
ウ ア及びイの理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
エ そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定・明示を求めるものである。
（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）対象文書に漏れがある。
関連する文書についても開示請求しているが、特定されていないので、特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式の特定及び明示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「対象文書に漏れがある」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月３０日審議
④ 同年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「２０１６．４．１－本本Ｂ７」は、平成２８年５月１９日付け防官文第９９１１号により全部開示決定（以下「別件開示決定」という。）を行った開示請求に係る開示請求受付番号であることから、本件開示請求は、別件開示決定において特定した文書と同一の文書及びこの文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の全てを求めるものと解した。
イ 別件開示決定においては、「訓練資料海上自衛隊日米用語対訳集」を特定しているため、これを本件開示請求に係る行政文書（本件対象文書）として特定した。
当該文書は、海上自衛隊幹部学校が訓練資料として作成した海上自衛隊日米用語対訳集である。
ウ 海上自衛隊教範類に関する達（昭和４１年海上自衛隊達第２３号）３１条により、訓練資料の改正時には資料（以下「改正時説明資料」という。）を作成することとされている。
エ 本件審査請求を受けて、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書がないか、関係部署を改めて探索したところ、本件対象文書の改正時説明資料である、「訓練資料「海上自衛隊日米用語対訳集」改訂について（案）（２２．２．１７）」（以下「本件資料」という。）を保有していることを確認した。
念のため、関係部署において再度探索を行ったが、本件対象文書及び本件資料の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から上記（１）ウ掲記の達及び本件資料の提示を受けて確認したところ、訓練資料の改正時には改正時説明資料を作成する旨、当該達に規定されていること並びに本件資料は、「訓練資料海上自衛隊日米用語対訳集」の改定方針及び改定作業に関して説明することを目的として作成されたものであることが認められる。そうすると、本件開示請求文言に照らし、本件資料は、本件請求文書に該当する文書と認められる。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として、少なくとも別紙の３に掲げる文書を保有していると認められることから、これを特定して、改めて開示決定等をすべきである。また、当該文書に限らず、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年５か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
請求受付番号：２０１６．４．１－本本Ｂ７、及び当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。＊＊前回請求では当方の指定した方法で開示実施が行われなかったので、改めて請求する次第です。
２ 本件対象文書
訓練資料海上自衛隊日米用語対訳集
３ 開示決定等すべき文書
訓練資料「海上自衛隊日米用語対訳集」改訂について（案）（２２．２．１７）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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